韓国は反日法を可決して、親日家を罰する法律を可決した。これと
同時に北朝鮮は拉致問題で強硬な反応を示した。どうするか？？
Ｆより
北朝鮮については日本がここで経済制裁をしないと、北朝鮮は図に
乗って、次の強攻策を出してくるので絶対に制裁するべきである。
しかし、単独で制裁することはできない。中国や米国と協議して、
北朝鮮が宣戦布告と見なすという核攻撃の兆候があった場合の対応
を、中国と米国、韓国と調整する必要がある。
勿論、核ミサイル発射前に、ミサイルを破壊する必要があり、北朝
鮮の爆撃を日本か米国がすることになる。このため、韓国・中国・
米国を巻き込んだ核戦争になることも想定した協議が必要になる。
もし、日本に核ミサイルが着弾したら、１００倍以上の核攻撃を米
国に依頼するか、日本が核弾頭をＦ−１５攻撃機に積んで金正日の
頭上で落とすしかない。その周辺にも２０発以上は必要でしょうね
。また、核施設、軍事施設全体に同時に爆撃が必要であるために、
米軍の安保出動を依頼することになる。勿論、韓国にも対応処置を
とることを依頼する。
核問題解決の６ケ国協議ではなく、中国を含めた４ケ国での北朝鮮
抹殺戦争になる。北朝鮮の全土を破壊することになり、日本人の拉
致された被害者たちも生きていくことができないはずですね。拉致
被害者家族が要望した経済封鎖がこのような結果になることを想定
して、要求したのですかね？？
勿論、中国にも依頼して核戦争を承認してもらうことも必要である。
このような状態にする前に、中国が自勢力圏でもある北朝鮮でクー
デターを仕掛けるよう仕向ける必要があるが、このようなクーデタ
ー計画があると報道されて無理になったような気もする。分からな
い。
日本の経済制裁も徐々にクレードをアップさせていくはずですが、
北朝鮮の言葉に反応せざるを得ずに、日本も核戦争を準備すること
が必要になっている。どんどん、日本を核戦争させる状態になって
いる。日本は自分からネオコンの思う壺に嵌っていく。
これも国民感情で外交をするためで、日本が自ら核戦争モードにし
ている。しかし、このような核戦争になると一番被害を受けるのが
韓国なのです。北朝鮮は戦争を韓国国境で行うためにです。このた
め、なるべく早く、米国、韓国、日本で北朝鮮軍全体を崩壊させる
必要があるのです。中国は局外中立化か核戦争後の治安出動ですか
ね。もしかしたら、クーデターであると思うが、どうなりますか？
この同時期に韓国は反日法を成立させている。時期的によくない。
また、皇太子殿下が訪韓されると発表する日を狙って、韓国は反日
法を成立させた感じがする。もう、韓国なんか北朝鮮に絶滅させて
しまえという国粋主義者の反感をどうするのであろうか？？
韓国も外交が下手である。勢力圏の考え方がどうもおかしいし、国
民感情を基礎としているために、外交にマイナスである。
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韓国 「暗黒時代」印象付け 反民族糾明法
密告合戦など懸念
【ソウル＝黒田勝弘】韓国で日本統治時代の対日協力者を「民族
反逆者」として改めて調査し糾弾しようという「日帝強占下・反民
族行為真相糾明特別法」が成立した。半世紀以上も前のことで当事
者をはじめ関係者のほとんどがすでに亡くなっているとはいえ、日
本との過去史を改めて「民族受難の暗黒時代」として国民に印象付
けるものだ。
政府・与党をはじめ韓国側は「韓国が自らの問題として歴史の教
訓にしようというもので現在の日韓関係とは関係ない」としている
。また当初「親日反民族行為…」となっていた法律名から、日本側
の批判や反発を受けて「親日」の文句を削除し、単に「反民族行為
」とするなど、日本への配慮もうかがわれる。
しかし日本では韓国における執拗（しつよう）な“過去暴き”は
対韓感情に微妙な影を落としそうだ。
来年は日韓国交正常化四十周年で各種の記念行事が計画されてい
るが、韓国側では「過去清算」「歴史見直し」を主張する盧武鉉政
権下で政治的な「過去否定ムード」が強い。
このため「日韓四十周年」より日本支配終了の「解放・光復六十
周年」の方に関心が傾き、改めて日本統治時代の「暗黒史」がマス
コミなどで蒸し返されるものとみられる。また一九六五年の日韓国
交正常化とその後の日韓関係についても、「韓国の経済発展への寄
与」よりも故朴正煕大統領ら“旧・親日派”の主導による屈辱的な
ものだったなどとして、否定的な面が強調される可能性が考えられ
る。
今回の「反民族糾明法」は、九月に施行された同法を改正したも
ので、調査対象が大幅に拡大され、家族などの関係者でも調査拒否
者は処罰される。対象者は日韓保護条約の一九〇五年から「解放独
立」の一九四五年まで、統治機関や各種組織、団体などにかかわっ
た者、警察官、旧日本軍の将校など各分野で数万人に上るとみられ
ている。
血縁主義が強い韓国では、身内や祖先に「親日派疑惑」や「反民
族疑惑」が持ち上がった場合、家族や子孫まで社会的に制裁される
雰囲気が残っている。政敵や対立相手を政治的、社会的におとしめ
るための“密告合戦”など副作用を懸念する声が早くも出ている。
（産経新聞） - 12月31日2時35分更新
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北朝鮮、協議打ち切り示唆 精査結果「ねつ造」（共同通信）
【北京３１日共同】北朝鮮の外務省スポークスマンは３０日、日本
政府が先に伝達した拉致問題再調査の精査結果を「ねつ造」と批判
、「認めることも受け入れることもできず、断固排撃する」とし、
「日朝政府間接触に、これ以上の意義を付与する必要がなくなった
」と述べ、今後の日朝実務者協議には応じられないとの姿勢を強く
示唆した。朝鮮中央通信が３１日伝えた。
日本が精査結果を示し抗議と真相究明要求を行ったことへの初の公
式反応。北朝鮮が精査結果を全面否定し、協議打ち切りにまで言及
したことは、日本で高まっている経済制裁発動論議をさらに刺激す
るのは必至で、日朝関係は緊迫した局面を迎える恐れもある。
12月31日11時45分更新
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０５年韓半島どう動く−北朝鮮、中国依存が深化
核問題が大きなヤマ場に
日米の圧力高まる
二〇〇五年、新年が明けた。韓半島は今年、日韓併合への流れを
決定付けた乙巳保護条約（第二次日韓協約）締結百周年、光復（日
本統治からの解放）六十周年、韓国動乱勃発（ぼっぱつ）五十五周
年、日韓基本条約締結四十周年、南北共同宣言発表五周年と、重要
な歴史の節目を迎える。実際の半島および周辺情勢も、北朝鮮の核
問題をめぐる米朝対立がますます緊迫し、高度経済成長を続ける中
国の国際的な発言力が急上昇、日朝関係や米韓関係も新しい方向性
を模索するなど、風雲急を告げるの感がある。今年も韓半島から目
を離せない。
（ソウル・武田滋樹・世界日報）掲載許可
北朝鮮の核問題は今年、大きなヤマ場を迎える。昨年後半、大統
領選挙とその収拾に明け暮れた米国に第二期ブッシュ政権が誕生し
、本腰を入れて解決（北朝鮮の完全・不可逆な核放棄）を目指すた
めだ。
ブッシュ大統領は昨年十二月二十日の年末会見で、金正日総書記
に核兵器開発放棄を説得するため「六カ国協議を継続する」と表明
した。
「わが国は金正日を説得できるとの希望から二国関係の戦略を試
みたことがあるが、機能しなかった。われわれが善意で効果ある計
画に合意したと考えていた時、彼自身はウランを濃縮するか、ウラ
ンが濃縮されるよう措置し、合意を破った」。だから、「武装解除
を説得する最善の道は、他の諸国も（交渉に）参加させることだ」
というのだ。
この発言は〇二年十月、北朝鮮が米国にウラン濃縮による核開発
を認めた（米側の主張）ことで始まった「第二ラウンド」の核問題
に臨む、米国の基本認識と戦略を端的に示している。クリントン政
権の外交解決路線を継承するものの、失敗した二国間戦略は多国間
戦略に転換するというのだ。
その結実が〇三年八月に第一回会議が行われた六カ国協議だ。昨
年は二月の第二回協議に続いて六月に第三回協議が開催され、初め
て米朝双方が具体案を出して交渉を進めた。しかし、北朝鮮はその
後、好都合な時期に飛び出した韓国の無申告核物質実験問題や、米
国の大統領選挙と第二期ブッシュ政権への移行期を利用して、「九
月末以前開催」で合意した第四回会議を引き延ばし続け、米国も実
質的にそれを容認してきた。
しかし、第二期ブッシュ政権が発足する今年は違う。北朝鮮が既
に使用済み核燃料棒八千本の再処理を完了（〇三年六月）し、現在
も寧辺の五`h原子炉をフル稼働しているため、交渉の遅延は北朝
鮮の核兵器増強に直結する。時間の余裕はない。
ブッシュ政権は昨年十二月以来、核問題の対話解決を強調し、体
制転覆の意図を否定するなど、今年早々（二―三月）の六カ国協議
開催に向け雰囲気づくりに励んでいる。しかし、早期開催の可能性
は五分五分だ。
何よりも、ウラン濃縮を含むすべての核兵器計画の放棄意思を先
に確認しようとする米国と、ウラン濃縮自体を否定し、核開発の凍
結段階で莫大（ばくだい）な「補償」を要求する北朝鮮の立場を擦
り合わせることは簡単でない。
米国は第三回協議で示した具体案から大きく譲歩する可能性は乏
しい。北朝鮮があくまでも条件闘争による時間稼ぎを続ける場合は
、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）、北朝鮮人権法や経済的締
め付け、核問題の国連安保理上程などによって、対北圧迫を強めて
いくものとみられる。
北朝鮮は、日本で拉致日本人の遺骨問題による対北制裁世論の高
まりも頭の痛いところだ。
米国が対北圧迫に本腰を入れ、日本がこれに加勢する場合、北朝
鮮が独自で対抗するのは難しい。韓国の盧武鉉政府の“援護射撃”
だけでは心もとない。そこで最後の頼みの綱となるのが、六カ国協
議の議長国であり、急速に国際的な発言力を強める中国だ。
中国と北朝鮮は昨年、金正日総書記の非公式訪中以外にも、政府
、党、軍、議会など各分野での交流が活発に行われた。すでに、稼
働する工場の七割は中国資本と言われるほど、北朝鮮経済は中国に
大きく依存。今年はそれが政治、軍事分野にまで拡大するとの予測
も出ている。
米国は中国に対し、日本や台湾、韓国の核武装容認カードをちら
つかせながら、北朝鮮の核開発への圧迫を促してきた。もちろん、
半島の混乱を嫌う中国も、北朝鮮が核開発で暴走して自滅したり、
米国寄りの政権が立つことは容認できないので、仲介役を果たして
いる。しかし、最終的に仲介が困難と見切りを付ければ、北朝鮮を
米国に渡すことはできない以上、選択肢は一つしかない。つまり、
北朝鮮を自らの勢力下に入れることだ。
すでに高句麗を中国の地方政権の一つとする歴史の改竄（かいざ
ん）作業「東北工程（プロジェクト）」や、中朝国境沿いへの兵士
配置、経済支援など、その準備を着々と進めている。北朝鮮が核問
題で暴走を続ければ、指導体制を変える強硬手段に訴える可能性も
否定できない。
もちろん中朝急接近、あるいは中国の北朝鮮包摂に対し、ロシア
がいい顔をするはずはない。しかし、米国や中国を押しのけて北朝
鮮に最高の影響力を持つことはできない以上、いつかは、米中のう
ち、より良い条件を提示する方を選ばざるを得なくなろう。
Kenzo Yamaoka
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青木直人氏の２冊 アルルの男・ヒロシ
もう少し、角栄失脚問題にこだわりたいと思います。
青木直人という中国研究者がいます。ＯＤＡ問題などでは正論にも
登場する人なんですが、この人の本当の代表作は以下の２冊です。
『人脈で読む中国の真実』（実業日本社）
『田中角栄と毛沢東』（講談社）
この２冊は米中関係を論じる上で必読文献でしょう。
角栄訪中と同じ頃、１９７３年にチェース・マンハッタン銀行が中
国に進出し、中銀とコルレス契約を次々にまとめています。同じ頃
のＣＩＡの北京駐在はブッシュパパです。
要するに、ニクソン訪中（国交回復は１９７９年）の１９７２年の
同じ頃に、アメリカの東部財閥系は、対中進出を着々とねらってい
たということです。
それだというのに、角栄はアメリカよりも先に国交を結んでいます
。青木氏によれば、毛沢東は、会談で「日中同盟」すら提案したと
いいます。角栄としては、資源の自立だけが目的だったでしょうが
、米中に挟まれた日本としては、超大国のパワー・ポリティックに
慎重にバランスをとるべきだったといえます。
そういう意味では、田中角栄の外交は、「対米自立」という点では
際だっていますが、きわめて危なっかしいといわざるを得ません。
逆説的な言い方になりますが、失脚させられて当然だったでしょう。
青木氏は、中国語文献を中心に当たっているようです。中国の辞典
には、ロッキード事件（ウォーターゲートではない）のことを、ア
メリカの東部財閥と西部財閥の権力闘争の一環と解説しているそう
です。ブッシュの位置づけは微妙ですね。
ただ、青木氏の著作には微妙におかしいところもあります。
１９７３年に訪中した、ロックフェラーＧの総帥の名前をロックフ
ェラー３世として、デヴィッド・ロックフェラーが総帥になったの
は１９９１年であると書いてあったりします。明らかに誤りです。
それにしても、中国市場に対してアメリカがここまで熱を入れあげ
ていたとは改めて驚きました。中国からみて始めて見えた、ロッキ
ード事件の真実、ですね。
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お詫びと訂正 アルルの男・ヒロシ 2004/12/28 12:33
前回投稿において、私は「角栄をキッシンジャーが嵌めた」ことの
参照文献として、ウィリアム・バーの「キッシンジャー・トランス
クリプト」をあげてしまいましたが、
正しくは、共同通信社から出ていた、『朴正煕と金大中』（文明子
・著）の１８９ページ以下「田中程度ならいくらでも取り替えられ
る」という部分でした。お詫びして訂正します。
キッシンジャーが、謀略を認めたことを、記者たちと一緒に文女史
が機内で同席して聞いた、という形になっています。７６年のこと
で機内の非公式会見だったので、たぶん、ＷＨの公式記録には残ら
ないでしょう。いくら公文書を調べても出てこないでしょうね。
さらに言えば、フォード大統領と三木首相との会談記録は一部がま
だ、クラシファイドです。
徳本氏の本は資料として使えますが、結論を「謀略はあった」と書
き換えてもさほど違和感はない構成になっております。ただ、徳本
氏が「キッシンジャーが田中にきわめて好意的だった」
と終止、主張しているのは、資料権威主義に陥っているように感じ
ました。
ロッキード社の資料誤配問題は、誤配ではないと立花隆が主張して
きたのですが、真相は、徳本氏によれば、監査法人（アーンスト・
ヤング）に圧力を欠けて、流出させたというのが真相のようです。
監査法人に圧力を欠けて、監査を否認させるという手段を、最近の
金融庁はとりますが、同じような裁量権限を使って、資料を「置き
忘れた」か「誤配」のように見せかけて、流出させたのが真相でし
ょう。
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お正月に日本の問題はゆっくり考えてましょう各自で・・
最初に 隣国の中国ですが・・’金融商品として 売り込みに日本の銀行は行くべき
では無い！
日本のリース企業の代表選手の オリックスは 世界の何処よりも早く’１９８１年
に
中国とリース業務提携をしていた。
合弁会社を１９８１年にオリクスは中国と結んだが 失敗して撤退した。
理由は 相手の中国側には 返す意志が無かったので焦げ付いて大損した。
「勝つ経済」 宮内義彦（ORIX CEO）と田原 総一郎（JOURNARIST）対談 PHP研
究所２００２年発行 ￥１，２００
以下にこの経緯を書き写します。
中国は個人どころか 省や政府が払わない
１９８１年に中国にリース会社を作りリース業をしていたら そのうち払わなくなっ
た。
その相手が多くの省や政府とかその傘下の企業という国の組織であった。
「貴方方は 省政府ではありませんか、払ってくださいよ」と言うのですが
「金が無いのだから払えない」の一点張り。
それで何年か前に朱 よう基さんが副総理で来日した時に話し合える機会があり
直接 「リース料を払ってください」と言ったのです。
そうすると その後 こうした事が影響したのか 全国の省庁に対して
「中国との合弁のリース会社にリース料を払っていない所は 必ず払うように」と言
う通達が出た。
それを聞いて「さすが 中央政府のトップは偉い物だ」と感心したのですが、ところ
が
その通達が出たにも拘わらず 応じなかった。
それからも 矢の催促をすると 「中央政府が 通達を出したから 払わないといけ
ないらしいのは
納得できたが 元本の半分で利息無しにして欲しい。それ以上は 返せない。返す事
は考えた事が無いから」
とか「元本の三分の一なら 何とか返せる」と言う交渉には来たが 此方としては
それでないと返せないのだから
仕方が無いと そうで無ければ払って貰えないから 契約した。
しかし 政府の通達にも 此方からの再度の催促にも応じず 未だに払っていないと
か
半分とか契約し直しても 払わずしまいで 相変らず省政府は 一向に支配には応じ
なかった。
そうして 踏み倒されたままになっています。
それ以来 私共オリクスは中国との事業は急速に熱も冷めた。
後始末に追われて やたら日数はかかるし 回収は出来ないしで そういう経験から
中国と言う
国へ進出しようとは考えていません。
借りたお金を返すと言う観念が 全く無い国で 生まれ育ってるので 法律にも今ま
で無かった政府や国民を
相手にはできない。
返す気の無い人達にお金を貸したのは オリクスと言う会社そのものの間違いだと
大損して理解出来た。
中国の人件費の低さを生かしたビジネスなら進出も有効だけれど
知的所有権が保護されないといった メーカーにとっての大問題が 頻繁に起きるの
は 死活問題である。
あるいは 法制度の不備から来る新規事業のやりにくさなども考慮に入れる必用があ
る。
中国と言う巨大な過剰人口で一生懸命競争を日本と仕掛けてくると そのエネルギー
は凄まじい。
日本で高級な製造技術や 研究のソフトの開発やパテントで競合しない分野で 共存
する方法ヲ目指すのが
当たり前の考えとなる。
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日本国内の 産業構造と地方分権は 国土の四方の角まで平等は無いもの強請りで
す。
都会化し 過密は避けれない宿命で 安全と快適な環境を集積地域に投下する効率を
優先させるべきです。
地方分権は 効率が悪いのです。地震等の災害を考慮した’ブロック型分権を考える
のも方法です。
今の日本の産業は３つの分野があると考えられる。
統制産業 官営産業 民間産業 に分けられる。
世界と伍してたれるのは 民間企業で全体の２割となる。
これは世界一強い企業が占めてる。
後の８割の 統制企業と官営企業の ここの替え方が問題となる。日本は海外の企業
にどんどん負ける。
統制と官営の産業に民間と同じ「市場原理」を導入すれば強くなる。＞と言う考え方
は確かに正解ではある。
電力の場合には安定供給が大一番で 停電とか供給トラブルを起すのは良くない。と
言う考えは市場原理とは
全く関係無い。カリフォルニアのように統制を止めて自由化して停電が起きたり 秩
序や社会が混乱するのは困る。
電力は今のままが良い。日本の電力が３０％原子力で置き換わってるのは過渡期の今
は 大変良い状態で居られるのも
日本が中央集権で電力が地域統制産業だったからだと言える。
もし自由化になれば 原子力発電は出来なくなる。石油の需要は逼迫してくるから日
本の産業は壊滅する。
（全国一律サービスの必要性に疑問を持つべき時代に来ている）
統制経済と官営経済はこれまで守られてきたが 故に競争力も無く弱体化した。
生産性も市場経済に比べて低い。ある程度はこれらの統制も官営も民間経済に組み込
み効率を
上げてゆかないと 世界に通用する企業がいくら頑張っても 平均すると競争力は弱
くなる。
公共性を維持しながら競争力を持てるようにする。
電力の料金が欧米の２倍以上であったりするのは明らかに高すぎる。
同様に電話代金など見直しが必要な部門が多い。
これまで不況になると政府が景気対策として 電力業界に設備投資を要請したりして
いると 電力料金は高くなるのが
当然なのです。似たように高速道路料金にも行われている。
ユニバーサル・サービスと言う物が統制・官営産業には求められるが これも見直し
が必要な時が来ている。
山奥の１軒家でも 海の真中の離島でも 道路が家の前まで来て 毎朝新聞が来て
電話も有り 電気も不自由なく
使える社会インフラと言う物が 大都会の真中の人口密集地と同じ料金で有る事は
放たしてどうなのだろうか？
「地方切り捨て」と批判されるかもしれないが 何故山奥に無理して人が住むのか？
と考えると
「生まれ育った所だから」と言う理由だけでは 住み続ける事が出来なかった筈なの
です。
本来は 過疎地はもっと便利な都市部へ地方でも移転して集中して効率良く住めた筈
です。
結局は 田中角栄氏の「列島改造論」やそれからの全総の「均衡ある国土の発達展と
言う政策で
無理矢理国が 山奥や離島に閉じ込めたとも言えます。
そのコストは都市部の税制で賄われてるし 民主主義を著しく歪めてる。
端的に「一票の格差」で現れてる。
最高裁で 幾ら争っても 最初から体制側が有利になる人員数で勝ち目が無いように
している。
１５人中8人が何時も 元裁判官 元最高裁事務総長 検事 法務省出身だから・・
これでは違憲判定が出る訳が無い。 島根県民と東京都民の票の格差は５，６にも
なっている。
日本国中 何処の地方に住んでも東京や大阪と同じように豊で便利に暮らして行きた
い＞と考えて始まった。
「均衡ある国土の発展」と言うお題目が 行過ぎて日本の国の経済が成り立ちにくく
なってる。
高度成長が続いていたら’地方交付金も補助金も順調に回して行けたが もうそうい
う時代は望めないのです。
又 国土が鉄道が網の目に張られて便利になったら工場が全国に分散するだろうと言
う時代も海外移転時代では
労働賃金の安い海外へ流れる事を止めれません。
本四架橋は ３本も無駄に作り今や金利も払えない状態になっている。
過疎や過密は 自然現象と 認めるのか 否定するのか・
均衡ある国土の発展は今では マーケットメカニズムをゆがめるシステムと言える。
政策優先で進めれたことで資源配分がいびつになってる。
「個性ある地方の展開」と言い換えをして来たが 各地方が独力で自由にやってくだ
さい。という話ですが
自分の甲斐性でやれないとなると 都市部へのシフト 移動が起きるが それも止む
に止めれない事になる。
勿論 自然に放置し過ぎると 今より悪い耐えらない不均衡が起こる事もあるが そ
の時こそ政事が治す是正する。
日本の山の多い地形でこれだけの経済量が備わっていれば都会へシフトする方が自然
である。
独居老人が山間部や離島で暮らすのは 元気で健康な時は良いが 医療も含めて余り
にも
社会インフラが高額になる。
産業が無い 工場が行かないのだから 地方は過疎を避けれない。
ならば 何故 農業の民間参入を招聘して活発にして元気になれないのだろうか？
まだまだ 規制が多過ぎて農業分野にも 魚業分野にも進出できない壁がある。
北海道のあの多額の補助金は人口が北海道に多すぎるからだと言える。
雪と寒さだけでは無い。産業を興す資本も人も充分過ぎてもう慣れてて補助金で
動くからだ。均衡ある国土などは 縦に長い地理的な位置から望むべくも無い。
北海道と 沖縄と 東京都を 同じ条件にするなどという不可能な目標を追いかける
政策が間違えている。
雨のように降り注ぐ地方補助金を止める事や非効率な支援はしない事。
中国などの都市は 人口密度が１千万人を超えるものばかりになってる。
日本のような地震国では 一都市に人口が集中するのは危険ではあるけれども
近頃のように 地方都市の周辺部での 農業区域をやたら住宅地にして空き地を作る
政策にも
疑問が出てくる。
それと平行して中山間部農家への助成金が同時に施行されている法律の矛盾を誰も言
わない。
お正月くらい 家族と寛ぐなり 一人で羽根を伸ばすなり 一度真面目に
日本の将来をゆっくり考慮する 時間として 活発な活力ある明日の日本の提言を
多数出し合い 皆で考えて 実行に移せる案から 実効です。
もう 世界での 陣取りゲームは新しい局面を向かえて 牙を剥き爪を尖らせ 涎を
垂らして
虎視眈々 獲物として 狙われています。
猶予は あんまり無いと思います。
何時までも 憲法９条を引きずり国連信仰してるのは 愚かです。
（＾ｏ＾）♪またメールします・・☆★☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
白菜と塩害とEM MY 2004/12/26 13:09
「新世紀 EM環境革命」総監修 比嘉照夫 綜合ユニコム
２００３年２月初版P48〜49より
（注意「人・くらし・生命が変わる EM環境革命」１９９４年１２
月初版 では、ありません）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「砂漠化防止
これまで、長年にわたって塩分が集積し砂漠化したパキスタンや
エジプトの農地でEMの普及を行ってきた。その結果は信じられない
ほどの多収になり、砂漠の塩類が肥料と化したのではないかと思う
ほど革命的なものである。
塩分は塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムが中心
であるが、EMと有機物を混和し、施用すると同時に、灌漑水にEMを
加えて使用するだけで、塩類は消失し肥沃な土壌に変わるのである。
そのメカニズムの解明は、今後の課題であるが、EMによって土壌の
抗酸化レベルが上がり、非イオン化状態になると塩類がイオン化し
ないため、有害な反応が起こらないことが確認された。
その次に、非イオン化したナトリウムは有機物と結合し可溶化する
ため、有機物は有機肥料として機能し、炭酸は放出または光合成菌
の炭素源として利用されていることが明らかとなった。
塩分のもう一方の元素である塩素や硫酸は抗酸化レベルが高まり非
イオン化すると、土壌中のミネラルと結合し、そのミネラルを可溶
化する。そのミネラルは植物の栄養として利用されるものが多く、
まさに塩が肥料に変わるのである。
この技術は、エジプトやパキスタンでは実用化されており、中国の
ウイグル地区や青梅省の砂漠でも着々と成果を上げ、黄河の河口の
広大な塩類不毛地でも着実な成果を上げつつある。
このような技術がエジプトやパキスタンのように国策的に広がれば
砂漠の緑化はもとより、砂漠化防止の決定打になり得るもので、要
は政策しだいである。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上は引用、以下はMY記述。
「広大な塩類不毛地でも着実な成果を上げつつある」という情報は
一級情報である。ただ、Fさんから、「EMはすばらしいものである」
との論評をいただきましたが、情報と氏の本音感想とに乖離がある
のではないでしょうか。つまり、塩類集積土地がEMにより栽培可能
という成果に対して。かくいう私も実際的にその検証手段を持ち合
わせていないので、情報の域での認識でしかありませんでした。
しかし、今回、キムチ作りに挑戦しました。といっても畑ででき
た白菜と市販のキムチの素をミックスしただけです。白菜を塩漬け
したあと水洗いしてつけたところ、たいへんしょっぱかったのです。
EMを漬け物に入れるとよいとの知識はあったのでさっそく実行した
ところ、なんとマイルドになりそのしょっぱさはなくなりました。
キムチ漬け器のなかで、上記引用文のなかの化学変化作用がなされ
ている事実端緒がありそうな気がします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Re:EMを国政へ ご協力のお願い MY 2004/12/30 12:50
>
> 「ＥＭを国政へ 百万人署名運動」御協力のお願い
>
> http://www.em-community.com/topics/shomei.html
署名をお願いにお寺を皮切りに５，６軒あるきました。いやはや面
白いものです。大義名分があるので普段でないシチュエーションで
お話できました。あるお宅で八島義郎という名前をおききしました。
Fさん、このかたの解説をできましたらお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（Ｆのコメント）
八島義郎さんについてはＧＯＯＧＬＥで調べると、
『誠成公倫会』は大阪を中心に１３万人の信者数とのこと。
信仰・宗教については、評論しないことにしている。私は新興宗教
に興味がない。
（引用始め）
大阪を中心に膨張している『誠成公倫会』の徹底した秘密主義戦略
は初期の真如苑に類似している。“現代のカリスマ”と呼ばれる教
祖八島義郎は作詞家・作曲家の顔を持ち、ペギー葉山、五木ひろし
、菅原洋一などのレコード作詞も手がけている。
演歌歌手大月みや子、さらに宝塚女優、有名野球選手夫人などの
信者がいる。
「誠成公倫会」（せいせいこうりんかい）という新興宗教があるん
ですね。八島義郎という方が創始しました。この方は、すでに亡く
なっているようです。
（引用終わり）