北朝鮮崩壊が近い。これにどう対応するのか検討しよう。 Ｆより 北朝鮮経済は既に崩壊している。今は各国からの経済支援や日本か らの仕送りなどで、北朝鮮は成り立っている。ほとんどの物資は中 国からの輸入である。自国での生産物はほとんどない。民生用の工 場が崩壊して、軍事工場しかない。 そのような状況で日本が経済封鎖をすると、北朝鮮は立ち行かない ことになる。日本が経済封鎖をすると中国や韓国の支援だけでは、 経済が持たないことになる。このため、中国・韓国は日本の経済封 鎖に反対する。 しかし、中国としては、日本が経済封鎖する可能性を考えることが 必要になっている。そこで出てきたのが、北朝鮮の政権交代であり 、金正日委員長の失脚と新リーダの擁立に２０万人の中国軍が北朝 鮮に駐留するということである。 しかし、米国は北朝鮮にあるウラン鉱山を手に入れるために、日本 の陸上自衛隊にＰＫＯ出動を依頼する可能性がある。しかし、それ は中国軍と対峙することになり、中国圏に日本が軍隊を入れること になり、不測の事態になる可能性を秘めている。米国は勿論、中国 と日本をぶつけるように仕向けるはず。 米軍は東アジアの異変での自衛隊をも含んだ軍事指示権を米軍の座 間にある陸軍司令部で行うという。この時、米軍日本司令部の指示 をどこまで拒否できるかが問題である。 韓国も同様な事態になる。中国の主導権で北朝鮮のクーデターにな ると思うが、韓国は治安出動せざるを得ない。中国軍との対峙で、 問題が起きると、韓国だけでは済まずに米軍と日本も問題に巻き込 まれる。 勿論、ここは中国圏での話であるために、北朝鮮の金正日が軍事支 援依頼があっても出動しないことであり、国連安保理には中国がい るために、国連の支援は来ない。来るのは米国からの依頼であろう。 あくまでも中国圏の問題として扱うべきで、金正日が死のうと日本 には悪くない。むしろ、いい話である。中国が指導する北朝鮮なら 、日本と中国、米国で話が出来る。 一番心配なのが、米国が北朝鮮のウラン鉱山を手に入れようとして 、介入することである。このときは、中国と協議して危ないようで あれば憲法９条を利用するしかない。米国の依頼でも海外派兵しな いことである。 しかし、矢継ぎ早に、日中を激突させようという工作を米ネオコン はしている。穏健派のアーミテージ副長官は台湾問題でも、このコ ラムと同じ見解である。 しかし、日本の勝共連合（統一教会系）などはこの時期に李元総統 を日本に呼び問題を大きくしている。文鮮明は何を考えているのか 分からない。東アジアでの戦争は文鮮明の韓国も大きな被害を受け るのですよ。 そして、どうも米国はイラク選挙後、イスラエルと中東ゲリラの戦 いを予測して、防御のためにシリアに戦争を拡大するようだが、ア ジアでも戦争を起こして、中国の中東での動きを止めたいようです ね。 特にシリアやイランなどに対して、中国は動いているようだ。その 中国に武器を支援するＥＵにも米国は報復を準備するという。しか し、裏では繋がっているので、どうなりますか？？ 益々、ハルマゲドンの最終段階に来ているようですね。２００５年 は大変な年になりそうですね。いやな感じがしますね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 拝啓 何時も正しい見地からの貴紙の発展を望んでいます。 私が疑問に思うのは、もし、韓国や北朝鮮に有事があれば、およそ 、人の乗れるものに乗って、避難民が裏日本中に避難して来るでし ょう。その対策を一度も聞いた事がありません。 どなたかこの疑問に答えていただければ、枕を高めに安眠できるの ですが。 敬具 一読者 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） そのようなことにはなりません。北朝鮮崩壊は戦争ではなく、中国 が仕掛けるクーデターによって、金一族は抹殺されるのですから、 北朝鮮国民が避難する事態にはならない。 もし、避難するにしても同盟関係にある中国に行くはずです。今で も脱北で、中国に行っているのですから、今後も中国へ逃げるはず です。それの方が生存率が高い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 台湾は「大きな地雷」 米国務副長官発言に波紋 【ワシントン２３日共同】アーミテージ米国務副長官が、米公共 放送（ＰＢＳ）との２０日のインタビューで、台湾を「大きな地雷 」とする発言をして波紋を広げている。 中国が台湾の独立阻止を狙った「反国家分裂法」制定へ動きだし た直後だけに、台湾側は強く反発。「地雷」扱いに怒った台湾当局 は、ワシントンの出先機関を通じて国務省に真意をただす構えだ。 問題の発言は「成長する中国と米国との視点から、地雷があると すればどこに」との質問への回答で飛び出した。副長官は「台湾は その一つ」と述べ「多分、最も大きい（地雷）だろう」と付け加え た。 また、台湾への武器売却の根拠である米国内法の「台湾関係法」 により「太平洋地域での十分な軍事力の確保」を要求されているが 、台湾の直接的な防衛は「求められていない」とも述べた。 （共同通信） - 12月24日8時5分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、ＥＵの対中武器輸出に報復の用意＝英紙（時事通信） 【ロンドン２４日】英紙フィナンシャル・タイムズは米国防総省当 局者の話として、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸を解除する なら、米国は欧州同盟諸国に移転している軍事技術を引き揚げる用 意があると報じた。ＥＵは１２月１７日の首脳会議で、中国に人権 と地域安定の尊重を促す一方、１９８９年の天安門事件以来実施し ている武器禁輸を恐らく来年６月までに解くとの政治的意思を明ら かにしていた。 同紙によると、対中政策にかかわっている米国防総省高官は「連中 が話しているのは、中国人がもっと効率的に米国人を殺す手助けを することだ。欧州がやるべきことではない」と指摘。米欧間の防衛 産業貿易を開放し、広げ、深めるためわれわれが払ってきた努力は 制限されるだろうと語った。 ＥＵによる軍事技術の対中売却に対して米国が報復措置を取った場 合、英国が最大の打撃を被るとフィナンシャル・タイムズ紙は指摘 した。英国のＢＡＥシステムズとロールスロイスはペンタゴン（米 国防総省）の大手サプライヤーとなっている。 英国は米国の軍事技術への依存を強めており、３カ月前には米軍事 技術の利用を申請する際に特別優遇される地位について、米議会の 支持を勝ち得た。 主要な武器輸出国であるフランスやドイツは、武器禁輸が時代にそ ぐわないとの認識で中国と一致しているが、米国は中国への武器輸 出再開によって台湾が弱体化すると主張している。〔ＡＦＰ＝時事〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「北核解決に向け韓日の核武装許可すべき」 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/24/20041224000072.html 米国が北朝鮮の核問題を解決するには、韓国と日本の核兵器開発 を認めるべきだとゲート研究所のテッド・カーペンター（Carpenter） 外交・安保政策研究担当副所長が主張した。 カーペンター副所長は最近は発行された「韓国の謎：頭を抱える 米国の南北関係」と題した本で、韓日の核開発により、北朝鮮が核 開発への意志を再検討する可能性があると述べている。 同副所長はこうした方策を進めても、北朝鮮が核開発を放棄しな い可能性もあるが、とはいえ、北東アジアにおける新しい核の勢力 均衡が登場し、北朝鮮の核独占に代わることができると主張した。 同副所長は、北朝鮮に賄賂を与えて核を放棄するよう働きかける 方法は再びだまされる可能性が高く、先制攻撃は韓半島の戦争につ ながりかねないので、負担が多き過ぎるとし、新しい経済制裁策も 効果を上げるとはいえないので、韓日の核開発は今のところ最善策 になりうると主張した。 韓日の核開発は、北朝鮮が核で持って韓日を脅かすことができな い上、かえって核を保有した韓日と立ち向かわなければならないと いう負担を与え、北朝鮮を核放棄に導くという。同副所長は米国が 韓日に対し、これ以上安保問題において米国を頼りにしてはならな いという点を通告し、自ら核を開発するかどうか決定させねばばな らないとしている。 また、北朝鮮が核を放棄していない状況では在韓米軍は“核の人 質”になるとし、米軍がこうした危険に晒される必要はないと主張 した。 同副所長はテキサス大学で米国外交史研究で博士号を取得し、現 在はワシントンの公共政策研究機関のゲート研究所で活動している。 ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮崩壊時、兵員２０万人派遣＝中国が計画作成−米研究者 【ソウル２４日時事】米国の対北朝鮮強硬論者であるホロウィッ ツ・ハドソン研究所首席研究員は、北朝鮮情勢について「中国が既 に金正日労働党総書記の後継者として『ある将軍』を選定した」と 指摘した。その上で「この将軍が権力を掌握した北朝鮮に、２０万 人の人民解放軍を送るシナリオを、中国が作成済みだ」と語った。 ワシントンで２３日に開かれた講演会での発言を、韓国紙・朝鮮 日報が２５日付早版で報じた。それによると中国は、金正日政権の 維持に必要なコストがあまりにも大きいため、政権交代論に傾いた としている。 （時事通信） - 12月24日21時1分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米強硬保守派ホロウィッツ氏「北朝鮮は１年以内に崩壊」 http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=nk&cont=nk0&aid=20041224164109500 米国の代表的な対北朝鮮強硬論者、マイケル・ホロウィッツ・ハ ドソン研究所首席研究員は「北朝鮮は１年以内に崩壊するはずで、 金正日（キム・ジョンイル）は来年のクリスマスを楽しむことがで きないだろう」と主張した。 ホロウィッツ氏は２３日、ワシントンのハドソン研究所で「平壌 （ピョンヤン）にはクリスマスがない：金正日政権は持続するのか 」というテーマで講演を行った。ホロウィッツ氏は「金正日政権維 持の対価がますます膨らみ、中国が（北朝鮮の）一将軍をを選んで 政権を奪取させ、これによって中国軍２０万人を北朝鮮に送るとい うシナリオを検討中」と主張した。また「９月に米上院が北朝鮮人 権法案を全会一致で通過させたのは、北朝鮮政権の終末を知らせる 強力な信号」と語った。 ホロウィッツ氏は「それにもかかわらず、盧武鉉（ノ・ムヒョン ）大統領は米国で『北朝鮮政権の崩壊は韓国が願わないこと』と強 調した」とし、「これは韓国を孤立させる困惑の発言」と批判した 。さらに「盧大統領の支持率は１９％にすぎず、彼の対北朝鮮政策 が国民の同意を得るのは難しい」と主張した。 ◇ホロウィッツ氏とは＝金正日政権の崩壊を促すネオコン（新保 守主義者）の中でも超強硬派とされる人物。北朝鮮人権法案の草案 を作成し、この法に基づいて新設される北朝鮮人権特使の候補にな っている。 ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 < stoncold@joongang.co.kr > 2004.12.24 16:41