極秘の合意とプログラムが必要じゃろう。 虚風老
北朝鮮の金正日体制について、やらねばならないのは、インナープ
ロージョン（自壊＝内側への倒壊）であろう。下手に軍事的な攻撃
をして、１００発以上のミサイルを受けてもつまらんし、戦後の責
任を負わされるのも損じゃ。
（近頃は勝った側に、復興の責任が生じるからの。）
北朝鮮は自壊する可能性が高いし（経済制裁はいずれするにしても
、タイミングが肝心になるじゃろう。するぞするぞという世論はプ
ラスじゃがね。効果とその後の展開を読み切ることじゃ）
しかし、ただ、体制が壊れればそれでいいという問題ではない。
例えば、韓国と併合統一した場合、４〜５千万の韓国に２千万の、
極度に洗脳され、生産手段をほとんど陳腐化している人間が加わる
場合を考えてみよう。
普通選挙を与えれば、２千万ずつに分かれている与野党の別にチェ
チェ思想グループ２千万ができることになるの。これでは庇を貸し
て母屋を取られかねないじゃろう。
しかも、食わしていく義務が生じる。
どうせ、それは不可能だから、軍事訓練（特にゲリラ戦の）を受け
た大量の浮浪者達を生みだし、強盗等の犯罪集団化は目に見えておる。
しかも、それらは、近くて豊かで、取り締まり意識の薄い日本に、
韓国経由でなだれ込むことになるじゃろう。
難民化した人間は、直接ボートピープルとして、日本にも押し寄せ
るじゃろうしの。
外国人犯罪の特徴は、地縁血縁が存在しないから、社会的制裁を気
にしない。そうすると、凶悪さへの閾値が低くなるてんじゃ。
食い詰めて、頑強な、しかも守るべきモノをもたないものは犲狼の
ように恐い。
だから、北朝鮮という国の＜枠組み＞は維持させねばならんじゃろ
う。そこで、軍事的に無力化しながら、経済の枠組みに時間をかけ
て取り込んでいく必要が生じる。この場合、国家は自由国家よりも
、国民の権利が制限された計画国家の枠の方がうまくいくじゃろう
。（情報の自由化は必要じゃがね。）
今、必要なのは、金正日体制崩壊後のプログラムではあるまいか？
漫然と崩壊させるのではなく、日・米・中・露・韓による極秘の体
制崩壊後プログラムと枠組み合意をしておく必要がある。（戦争に
よる崩壊ではなく、内的事情による突発性に備えるというのであれ
ば、みんな、耳を傾けよう。北朝鮮問題は全部のトゲになっている
ことは今や明白であるからの。）
日本が、中・韓に働きかけても、感情的にうまくいかないから、
やはり米国に働きかけて、中・韓・露へのイニシアティブととって
もらうしかないじゃろう。
イラク戦争が巧く行かなかったのは戦後処理のプログラムが機能し
なかったからである。あの混乱を東アジアに持ち込まれたら、迷惑
じゃ。
自由と民主主義を与えるなどというお題目ではなくて（社会基盤も
ないのに、そんなことをすれば大混乱）、どうすれば、無害化しな
がら、国家能力を回復させ、国際社会に組み込めるかを実態的に
プログラムした方がええど。朝鮮半島は、体制が潰れたといっても
、おっちらこっちらと引っ越しするわけじゃないからの。
食うことができるようになることが、まずは、彼の国の民衆にとっ
ても幸せじゃろう。プログラムは、長期のスパンを見越して立てる
ものじゃ。
虚風老
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文がハッキリしている人の教団と学会とＡＤＬ系の融合？
アルルの男･ヒロシ
最新の週刊新潮によれば、創価学会のよいしょ本がアメリカで発売
されたそうです。
この本は A Public Betrayed という本で、出版社が何とあの米保守
系のレグナリー社です。ブロックの「ネオコンの陰謀」にも出てき
ましたが、このレグナリーは根本保守のようでありながらも、最終
的には共和党の犬に乗っ取られて、クリントン・スキャンダルを
かき立てた本を出したような出版社です。
このレグナリーが、学会関係本を出すというのは、これはすなわち
、ある意味では、文がハッキリしている人の教団との学会のある種
の融合を意味しているであろうと思われます。
学会の一般信徒の懸念をよそに、自衛隊の派遣が延長されてしまい
ましたが、思想的面でも、学会はシオニスト的＝宗教右派的勢力に
取り込まれていくのでしょうか？
著者は、同志社の渡辺武達教授と外人のアダム・ギャンブルという
人のようです。
同志社にもファンダメンタリストが潜り込んでいると云うことかな？
内容は、学会に対する新潮系の記事に関するイザコザ（学会側の方
を持っているようだ）とか、南京事件とか、ホロコースト否定論と
か。要するに、例のサイモン・ヴィーゼンタールとか、ブナイ・ブ
リスとか、ＡＤＬとかのユダヤ人擁護団体の系統の色合いもあるよ
うです。
いっそのこと全部まとめちゃえという極めていかがわしい本のよう
です。思想闘争というのは怖いですね。スパイ合戦だものね。
（貼付開始）
From the Publisher
Here is the quintessential example of a people betrayed through
the corruption of the very news media that ought to be championing
their causes. A Public Betrayed exposes deceptions, lies,
and abuses of power in Japan that have led to such profound
degrees of misunderstanding, confusion, and suffering that
they have inspired the phrase "media atrocities."
Key examples include:
? Vilifying innocent victims of terrorist attacks ? Denying
the Holocaust and supporting anti-Semitism ? Smearing a prominent
Buddhist leader ? Whitewashing and denying one of history's worst
war crimes, the Nanjing Massacre ? Defaming Second World War Japanese
military sex slaves or "comfort women"
Thorough, thoughtful, and provocative, this book lays bare
the mechanisms and motivations behind these sobering abuses.
And as the examples show, the very factors that have contributed
to such injustices in Japan have become increasingly predominant
in the news-media sectors of the West-factors such as extreme
industry consolidation, the growth of nationalism,
intense commercialism, and the erosion of media ethics.
The lessons for the rest of the free world could be neither
more profound nor more relevant. Now is the time to understand Japan
and its media atrocities.
About the Author
Adam Gamble is a writer and investigative reporter, and the author
of In the Footsteps of Thoreau. He has served as publisher at
On Cape Publications in Massachusetts since 1995, where
he has produced some two-dozen books. During the three years
of research that went into A Public Betrayed, he personally
interviewed more than 150 individuals.
Takesato Watanabe is a professor of media ethics at Doshisha University
in Kyoto and was a visiting scholar at Harvard University in 2001.
He is the author of a dozen Japanese-language books,
including Information Democracy and the People's Right
to Communicate (2000). He is coauthor of the Encyclopedia
of Media & Communication Studies (1999). His next book,
The Media and Power Structure in Modern Japan, 1945-2000,
will be published in English in 2005 through Harvard University's
East Asia Monograph Series.
Ellis S. Krauss is a professor of Japanese politics and policymaking
at the Graduate School of International Relations and Pacific Studies
at the University of California, San Diego. He is the author
of Broadcasting Politics in Japan and the coeditor of Beyond Bilateralism:
U.S.-Japan Relations in the New Asia-Pacific and of Media and Politics
in Japan.
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/english-books/0895260468/reviews/ref=cm_rev_more/250-0717740-3871425#3
（貼付け終わり）
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軍事装備の方向性。。。 虚風老 2004/12/09 10:42
日本で、軍事装備の方針改変がすすんでおる。
コンパクトで、機動性がある防衛力にするべきだというのはワシも
賛同できる。だが、現代の防衛の基軸は、第一に＜制空権＞であろ
う。
ミサイル防衛は「張り子の虎」で、現米政権（軍産複合）への、言
わば迂回献金の性格を持つだけじゃ。（ブラックボックスのまま、
すべて購入）しかも、情報の独立性もなく、運用の決定権すら怪し
い。（ありゃりゃりゃりゃ、、、）
日本から、日本側が、５００ＫＭ程の射程で、発射日時場所を明か
さないで、（１０間のうちのどこかでとかね）着弾地点も任意
（３００k範囲ぐらいで）にして、もちろん、ミサイルに発信機など
つけるという姑息な手段を用いないで、２発太平洋上に発射し、
それ二つとも迎撃できれば、買ってもええじゃろうな。
一つだけだと、３０発撃たれた場合、あとの２９発は着弾するとい
うことじゃからね。検証もしないで、（中身を見ないで、立派に印
刷されたカタログの能書きだけを見るのは詐欺にあうパターンじゃ
での）買うのは、税金をドブに捨てているようなもんじゃよ。
日本の税金で、米本土と、横須賀等の米軍基地へのミサイル防衛を
肩代わりさ、せるつもりじゃろう。
米陸軍の日本移転を歓迎する向きもあるが、何故陸軍か？
これは、陸上自衛隊を米戦略に組み込み、手足（補助兵）として活
用するためにほかならない。（逆に韓国は、米軍人質作戦にでてお
るようじゃ。）
大規模侵略防衛と言う意味では、昔、魚雷艇というのがあった。
高速小型で近接して対艦魚雷を打ち込んだやつじゃ。
海軍の攻撃力は潜水艦に移っているとも言われるが、近海防衛とい
う点と、コストパホーマンスからいえば、複数の高速小型のミサイ
ル艇を持つという手もある。ショットガン方式というべきかな。
制空権が確保され、制御情報リンクができていれば、これだけで、
大規模侵攻は防げるじゃろう。つまり大型の上陸用舟艇・大規模軍
事輸送システムを持っておるのは米国だけじゃからじゃの。
（どちらにしろ、秘密潜入には軍隊という組織は対応しとらん）
戦車・重砲の削減は世の流れじゃろう。（カッコ良さと言う点では
、軍事マニアなら惜しむじゃろうが）ゲリラ相手に日本の街中で、
ドンパチは不効率じゃしね。
むしろ、携帯式ミサイルや、多機能兵の方が巧くいくじゃろうね。
その点では、米軍の進める軍事改変方式は、日本にこそ向いている
といえる。情報リンク、中央解析、機動的運用、精密攻撃、ハイテ
ク防御・個人向けハイテク装備
日本は、敵地での、侵攻・面制圧を目的としておらぬからの。面制
圧には、旧軍事方式＝兵士の大量投入が必要だという、米軍軍人の
言っている方が正確じゃがね。
自国防衛では、相手の要所（司令や補給とか）を確実に破壊できれ
ばいい。
それが対応できないのが、ゲリラ戦・対テロ戦になるがね。
それは、別の思考が必要になるじゃろう。
虚風老
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連邦準備制度理事会の渋面
第３四半期に、連邦予算の赤字が初めて４０００億jの上限を突破し、個人貯蓄の年率
が記録的に低い０．４％に下落したのを受けて、アラン・グリーンスパン連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長は最近、米国のうなぎ上りの経常収支の赤字に対して警告を発し
た。グリーンスパン氏は１１月１９日、ドイツで行われた２００４年欧州銀行会議で、
ドルがユーロに対して記録破りの下落を続けていることから、警告を発したのであるが、
上述の要素はすべて相互に関連し合っているのである。
数値があまりに大きいので、特に注目される。比較的底の浅い２００１年の景気後退後
に、経済拡大が続いたが、その３年目に、米国の財政赤字は２００４会計年度において、
４１３０億jに達したのである。２００４年度に１５００億jを超えた「社会保障」会
計の黒字からの収益がなかったら、財政赤字は２００４年会計年度に、５６００億jを
超えるところであった。一方、原則的に貿易赤字の拡大を反映している米国の経常収支
の赤字は、２００３年に５３１０億jという記録的数値に達した後、今年も上昇を続け
ているのである。また、経常収支の赤字は、２００３年に国内総生産（ＧＤＰ）の４．
８％を記録した後、２００４年の第２四半期に、ＧＤＰの５．７％に達した。その両方
を合わせると、この思わしくない展開は、構造的不均衡を表しており、経済はとても持
続可能とは思えない。
経常収支の赤字は、モノとサービスの貿易収支、所得収支、そして、一方的移転収支等
の収支合計を表している。３項目の中で、他をはるかにしのいで最も大きいのは、モノ
とサービスの貿易バランスである。例えば、昨年の貿易赤字は総額４９７０億jで、２
００３年の経常収支赤字の９４％の原因となっている。
経済学者がマクロ経済的アイデンティティーと呼ぶものによると、経常収支の赤字は貯
蓄と投資の差額を表している。貯蓄は公共貯蓄と民間貯蓄に分けられる。民間貯蓄はさ
らに、個人貯蓄と企業貯蓄に分けられる。公共貯蓄は政府収入と政府支出との差額を表
す。財政赤字は、負の公共貯蓄を反映している。投資には第一に、住宅投資と設備投資
が含まれる。貯蓄が投資を下回ったときには、米国は、経常収支の赤字を抱え込むこと
によって、外国の貯蓄を効果的に輸入する。
グリーンスパン氏が発言の中でさらりと言ってのけたように、「経常収支の不均衡それ
自体は問題視する必要はないが、米国で起きているように、海外投資力の著しい落ち込
みを招くので、累積的な（同氏が力説する）赤字の方は、より複雑な問題を引き起こす」
のである。本欄は今後、こういった増大する、これに関連した赤字の長期的問題と可能
な解決策を検証していくつもりである。（世界日報）掲載許可
Kenzo Yamaoka
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国際資本移動は要注視の段階に
ドル不安定は潮流変化の前兆か／わが国の実体経済を揺さぶる恐れ
経済ジャーナリスト 尾関 通允
否定できないドル不信の懸念
グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のフランクフルト（ドイツの金融
都市）での発言＝十一月十九日＝は、ドルの先行きを弱いと読む投資（機）機関などの
資金運用担当者らにとって、手ごろのドル売り材料になり、国際経済社会に潜在する基
軸通貨ドルへの不信感を、改めて印象づけた。もっとも、この時点でのドル売り圧力は、
いわば様子見程度にとどまり、大きな乱気流にまで拡大することは、とりあえずなかっ
た。
それには、日本・中国・ＥＵ（欧州連合）など米国以外の有力な経済諸勢力が米国経済
と密接不可分にかかわっており、ドルが下がればそれらの国・地域の輸入業者などがド
ル買いに動くという事情も指摘できよう。とはいえ、米国の対外経常赤字は昨年一年間
で約五千三百億jと空前の規模に達し、しかも、それが縮小に向かう見通しは、全く立
っていない。ドル不信の乱気流が国際経済社会をいつか襲う可能性も、したがって、膨
らんでいく懸念を否定しようがない。
現実に、その懸念が、日本経済の足取りをやや重いものにしている。証券取引所上場会
社レベルでみて、九月中間決算は、引き続きおおむね好調を告げている。経常益が着実
に伸びたにとどまらず、前々期や前期ではさほどでなかった売上高にも伸長傾向がみえ
た。また、大手金融グループの不良債権残高も、顕著に減少しており、ひところに比べ
て景況がよくなってきていることを裏付ける。法人税など国の税収も、本年度当初予算
での予測を上回る見通しになってきた。ところが、それにもかかわらず、国内の経済活
動には盛り上がり感が乏しい。
事業拡大に慎重になる諸企業
実際に、国内総生産（ＧＤＰ）でみても、景気動向指数でみても、四−六月期および七
−九月期は、昨年十−十二月期から今年一−三月期にかけてほどの勢いがないことが分
かる。鉱工業生産も、ここへきて足取りは鈍い。業種別には、液晶や半導体など電子部
品部門の不振が目につく。十月の完全失業率が四・七％と三カ月ぶりに悪化したのは、
相次ぐ自然災害発生で小売業や宿泊業などの部門での雇用が減ったという一時的要因の
せいもあって、特に驚くほどのことではないが、それにしても、企業収益動向と対比し
て、雇用情勢の改善ぶりは遅々としているきらいが強い。
今に始まったことではないものの、日本の諸企業の生産・販売・購買活動は中国を含む
東アジアなど海外に広く展開する時代に入っており、設備投資も雇用も収益も、多くの
企業が海外に片足を乗せた形になる。その分、投資も雇用機会も海外流出する道理で、
企業収益動向と雇用情勢の間のギャップすなわち企業収益がいいのに雇用増への波及が
未だしなのは、投資と雇用機会が海外に流出していることの影響があるからだと説明で
きよう。だが、要因としては、それだけではあるまい。不気味なのは、ドルの安定性に
対する国際経済社会の信頼が、米国の対外経常赤字の増勢を眺めて、再び揺らぎ始めた
ことであろう。それが、諸企業の事業拡大を慎重にしている。
ドルの安定性に対する信頼は、ここへきて確かにまたまた揺らぎ始めている。外貨準備
としてのドルの持ち高を減らしてＥＵ通貨ユーロの持ち高を増やす動きが生じているの
は、そのことの証明といっていい。それは、国際資本移動のメカニズムが不安定になり
動揺する時代の再来を示唆する。
国際資本移動は、一般には、経済発展が成熟段階に達した経済先進国から経済発展が遅
れている途上国との間に、前者から後者へ資本が流れるという形で成り立つ。しかし、
今日の国際経済社会では、この一般原則を破る極めて重大な例外が存在する。いうまで
もなく、最大の経済大国である米国が世界最大の資本取り入れ国になっていることで、
米国は、対外経常部門で流出したドル資金を資本勘定部門で自国の経済社会に還流させ
ることでかろうじて対外収支をほぼ均衡ないし均衡に近い状態に維持してきた。
変わらぬ米国の経常赤字体質
もちろん、過去には、米国の対外収支が総合でも危機的状況に直面し、日欧など他の主
要国との協議による交換レートの調整合意で、その危機を乗り切る場面はあった。一九
七一年十二月のスミソニアン合意や八五年九月のプラザ合意は、それに当たる。ところ
が、再度のレート調整をよそに、米国の基調的な経常赤字体質は変わっていない。それ
どころか、ここ両三年来はさらなる赤字増の傾向が著しい。
国際資本移動の最大の潮流＝米国への資本流入＝が変調に向かうとしたら、ことは深刻
になる。当の米国はもとより、米国を含むドル経済圏への輸出でようやく景況をまずま
ずの程度に支えている日本経済へのハネ返りは軽視できない。新たな経済勢力として台
頭の著しい中国も相応に打撃を受けよう。
日本をも巻き込んだ昭和の世界恐慌（昭和五−七年中心）では、一九二九年（昭和四年）
秋からのニューヨーク株式崩落で米国の経済社会が厳しい資本不足に当面し、そのため、
第一次大戦敗戦国ドイツに投入してその復興に寄与していた資本の回収に転じ、順調だ
った国際資金循環システムがそれにより崩れたことも、極めて重要な伏線になっている。
ここ数カ月来の日本の景況足踏みの背景に、ドル不安再びの漠とした憂慮の思いをみる
のは、容易だろう。世界日報 掲載許可
Kenzo Yamaoka