◯ 「日本国の刷新・再生」（28） （nss0411.txt） 21世紀研究会 永田通 n21cq@yahoo.co.jp ★★『財政と税制の改革』★ ★ 『本文項目の要旨』 1、日本国家全体の借金を、青天井に増やすことはできない。 2、日本の財政体質（歳出歳入）を、「身の程に合わせる」ことが肝要。 3、税制は簡素明瞭にして、税負担を回避する人間・法人・団体等を一掃す る制度を選択すべき。 4、税制は「消費税」を100%、「食べ物」は税率ゼロ％（非課税）、単純で 分かり易い。その他の税の廃止が、日本の為には最適。 5、「消費税」の効率的な具体的運用。 ★ 『本文』 ◇ 1、日本国家が最終的に負担する借金（国家・地方自治体・公社公団等公 的法人の総額）は、約1000兆円に達し、年々増加の一途を辿っております。 1-1、学者・官僚・政治家等の間には、借金（国債・各種公債等）がどんな に増加しても、引き受け手（購入者）が続く限り、国家の財政破綻は発生しな い、との意見があります。 1-2、当面は前項の通りでしょうが、何千兆円（現在の数倍）と天井知らず の巨大な額に達しても、引き受け手（購入者）が続くかどうかは、極めて疑問 です。 1-3、国民・金融機関等のサイドで、公（国家等）の借金を買い支える余力 が底をつきます。日本銀行が国債等を全額引き受けたと仮定しても、日本全部 の金融総資産（カネの総額）を遙かに越える額に至れば、海外や国民の信用不 安が発生します。 1-4、天文学的な巨額の借金は、膨れ過ぎた風船が破裂するように、必ず悲 惨な結果に終わります。 1-5、大幅インフレを呼び込んで、借金を事実上、棒引きにしようとの案も あります。しかし、インフレは通貨の増発（借金の増大）だけでは発生しませ ん。必ずモノ不足が不可欠です。海外から多量のモノが供給されている限り、 巨大インフレは期待しても起こりません。 ◇ 2、日本全体の財政体質（歳出歳入）を、「身の程に合わせる」ことが肝 要です。 2-1、不況の苦しみから「難」を逃れようと後向きの施策を続け、問題を先 送りしていては、事態は一層悪化するばかりです。目先の景気（ＧＮＰの数字 ・前年対比）を引き上げようとして、財政資金のバラマキを続けても、１０兆 円の投入資金で、効果（税収増）は高々３兆円程度でしょう。 2-2、理由は簡単です。支出先が収入（歳入）増に貢献しない分野に重点的 に投入されているからです。社会保障関連費、補助金・支援金、公共投資（不 急の高速道路・利用度の低い下水道・環境対策のための道路の並木・地方空港 整備）、海外投資援助（ＯＤＡ等）、文化施設建設、特殊法人第３セクターへ の損失補填、失業対策費、等々です。 2-3、日本国民の担税（税金負担）能力（50〜70兆円程度？）に合致する規 模まで、歳出を縮減することです。真っ先に手を付けるべきは、国会関連総予 算を５分の１程度に、縮小することです。国会関連総予算をここまで圧縮すれ ば、だらだら審議は完全に廃止され、議員等の人件費を含む全てをコンパクト にする必要があります。国会と議員が模範を示さなければ、官庁や民間に「節 約」を押し付けても実行されません。 2-4、国家予算を例に取ります。従来型支出を「100兆円」の5分の1、「20兆 円」に縮減します。5分の1で賄えとなると、少々の節約程度では全く無理です 。抜本的に支出（歳出）を見直すこととなります。収入（歳入）40兆円の内、 歳出を上回る歳入が得られる分野に「20兆円」、上記従来型に「20兆円」、返 済（国債償還）に「10兆円」を配分します。 2-5、新規投入の「20兆円」の中身は、国民全員に智慧を絞ってもらい、確 実なものにします。採用分には、責任体制（失敗の賠償）を付帯させます。借 金（新規国債発行）による支出でも、１〜3年内の歳入増加額が歳出額を確実 に上回る旨の計画を、提案者及び賛同者が全財産と生命（失敗すれば名誉ある 死）を賭けて持ち込めば、吟味し採用実行します。 2-6、既発国債の利子支払は、当面棚上げ（償還優先）もあり得ます。真の 生活弱者以外への一般的な支援・補助は到底無理となります。年金制度・医療 保険の存続は諦めることです。1945年の敗戦時の状況を思えば、歳出規模の縮 小など全く平気です。 2-7、既得権を護ろうとする守旧派によって、改革断行の中核人物が何人も 暗殺される可能性が高いです。その位の大改革をして、基本財政を再構築しな いと、日本国の再生再興はできません。 2-8、痛みを放置すれば、日本の財政はいずれ破綻、形式上の「日本国」は 残っても、実権は海外勢のものとなり、将来の日本国民は、奴隷か家畜の存在 となります。 ◇ 3、現状の税制は実に複雑で、専門家（税理士等）でも読みこなしに難儀 する内容となっております。今後は、簡素且つ明瞭な法令と税制に改組し、税 負担を回避する法人・団体等を一掃する制度に改革すべきであります。 3-1、「租税制度の原理原則」は、tax payer（実際に税金を負担し支払う人 や組織団体企業）が、住居や企業活動の拠点を、喜んで日本に末永く置いてく れるように配慮する施策が大切です。tax eater（税金を負担せず、結果とし て他人が払った税金に依存する人や団体組織、非課税法人等）を減らし、tax payerを増やすことです。 3-2、税務当局の念頭にある税制改革（手直し）は、辻褄合わせ（減税部分 の額と増税部分の額がおおむね均衡）であり、大魚（有力なtax payer）を海 外へと逃がし、雑魚（税支払の小さい人）ばかりが、日本に残ることとなりま す。 3-3、多くの消費をなし、税金も沢山支払ってくれる人や企業団体が喜んで 居住（本拠と）する国に、日本を改組することです。その為の第一の条件は、 税制です。 3-4、以上に最も適しているのは、「消費税」です。これを主力にすれば、 どんな悪人でも・課税逃れの名人でも、非課税の法人・団体・組織でも、全て 結果として、tax payerとして税を負担することとなります。官僚や議員が、 非課税法人等を乱造する意義も消失します。 ◇ 4、「消費税」を100%（旧来100円の物品サービスは、100＋100の200円） にすれば、他の税金は大部分廃止しても、歳入が賄えるようになります。生活 弱者を念頭に置いて、「食べ物」は、税率ゼロ％（非課税）にする必要があり ます。 4-1、「食べ物」（飲み物を当然含みます、食べられる物の意味です）が、 完全に無税（非課税）で確保できれば、生きて行くことは可能です。生物にと っては最低限の保証が「食べ物」です。 4-2、所得税（法人税と個人所得税）、資産課税（相続・贈与税、利子配当 課税、固定資産税、不動産等の移動に関する税等）その他（住民税・ガソリン 税・軽油引取税・自動車重量税・酒税等）を廃止（又は極めてゼロに近い低率 に）します。当然、税務当局（税務署・地方自治体の税務課等）の大幅合理化 （リストラ）ができます。これにより、世界の高所得者・資産家・優良企業（ いわゆる金持ち）が、生活・活動の根拠を日本に移します。 4-3、前項は一見金持ち優遇に思われますが、「唐様で、売り家と書く、三 代目」の諺のように、棚ぼた的に取得した資産は、次世代に移れば、何時の間 にか散逸する（消費される）ものであり、多少時間をかければ、必ず当該社会 に還元されます。嫉妬の必要はありません。 4-4、頑張れば報われる希望（American Dream）を、住民と企業に与える税 制でないと、幸福をもたらす「青い鳥」は、日本から飛び去り、貧しい人が多 い3〜4流国へ転落し、日本の再生再興繁栄は、益々遠のきます。資産課税の免 除は、世界の資産家に日本に住んでもらうことを奨励するためで、資金が集ま る地域は必ず活性化する、との原理原則を重視します。 4-5、21世紀の世界は、カネと人（特に智慧・能力の高い人）が、集まった 国家が必ず繁栄します。tax eaterや社会保障（福祉）の恩恵を受ける人、結 果の平等を要求する弱者が蔓延した国家は、衰退没落して行きます。 4-6、やればできるのにtax eaterとなって、国家社会や他人からの援助・補 助・恩恵に頼ろうとする連中は、日本を捨てて海外へ移住してもらうか、「施 設」へ誘導します。諸般の事情（病気・ケガ・災害等）で生活困難となった日 本人（家族を含め日本国籍を有する人）のために、何時でも無条件で飛び込め る医食住完全無料の「施設」を完備することは欠かせません。 4-7、なお、マネーロンダリング防止を根拠に実施中の「本人確認」は、日 本社会全体のコスト増を招くだけで、歳入増に全く貢献しませんので、全面的 に撤廃します。 ◇ 5、「消費税」の具体的運用に触れてみます。 5-1、免税点は、日に１万円の売上（収入）を基盤と考え、年400万円としま す。殆どの業者が、消費税の課税処理を要することとなります。 5-2、容器入りの「食べ物」は、価格を２本立て表示とし、容器を持参して 中身だけの購入希望者を積極的に認め、ゴミの発生を劇的に減らします。 5-3、業者間は、当然インボイス（売上と消費税を記載した送り状）方式と なります。 5-4、消費者に直接対面する小売り業者等は、レシート（領収書）発行と同 時に、電子機器（パソコン等）により、税務当局に通知（通信）します。受け 取った「消費税」の具体的な納付時期は、インボイスとの関連で、２〜３ヶ月 毎になりましょう。 5-5、国・都道府県・市町村と３本立の税金当局を「歳入庁」１本に統合し ます。 5-6、集った税金は電子機器を有効活用し、事前に定まった分配率により、 当該官庁（地方自治体を含む）へ瞬時に、自動的に即時振替配分します。 5-7、税金に関与する公務員の人員と徴収コスト（通知・滞納処分等）を、 ５分の１以下に減らすことが可能と考えております。 （nss0411.txt完） ==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研） 2004年11月第4週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「米国の世界軍事戦略の確立と日本の対応」 041123 寄稿: ネイサン・リッチ nrcc@104.net ◇ 米国の世界的な規模の軍事戦略が、明確となって来ました。その根幹は、 「米軍の再編、部隊や基地の移動」という次元を大きく越えるもので、米軍の 形状・在り方を大変換します。 ◇ 米国の軍事的な海外拠点を、「英国諸島」と「日本列島」の二つの島（海 を挟んだ隣国）に集約しようというもので、欧州大陸や朝鮮半島等の在外陸上 米軍は、情報諜報要員等の一部を残し、殆ど撤収することとなります。 ◇ 在独米軍は、司令部を英国に移転し、本隊は米本国へ引き揚げます。神奈 川県のキャンプ座間に司令部を集約（シアトルから移転）し、在韓米軍の本隊 は米本国へ引き揚げる予定です。 ◇ かかる拠点軍事戦略を採用するに至った条件は、 1、ＩＴ技術・監視衛星等で、世界中の戦略管理ができるようになった。 2、テロゲリラ対策という政治的な説得材料を得た。 3、英国・日本の確たる同盟拠点が確立して来た。 4、共産主義との対決という冷戦構造が不要となった。 5、敵の心臓部をピンポイント的に攻撃する高度技術ができた。 であります。 ◇ 米国は、米英同盟と日米同盟の「二国間同盟」を最重視し、ＮＡＴＯ（北 大西洋条約機構）の如き多国間同盟は、各国毎に種々の思惑が絡み合うため、 一歩間を置く戦略に転じます。 ◇ 多くの陸上部隊を常設的に配備する「ランドパワー」的の発想を、海と空 から機動的に対応する「シーパワー」的な現実路線へ転換するものと見るべき であります。 ◇ バブル期の日本は、経済力だけ突出し米国に対しても脅威を与えるに至っ ていましたが、バブル崩壊で「超大国候補」の地位を失いました。「身の程を 知り」、経済的ピンチを日本再生のチャンスとすべきです。 ◇ 現在、覇権・超大国を目指しているのは、露国・ＥＵ・China であります 。China の膨張を阻止できるのは、日米同盟となります。米国の東アジア戦略 のカギはChina 対策です。China は微笑外交で、日米間に溝を作ろうと画策し ています。 ◇ 日本が、北朝鮮と国交正常化して、金政権に擦り寄ることは、China に傾 くことを意味します。日本の将来を思う我々としては、外務省の北京寄りを大 いに懸念しています。 ◇ United Nationsに依存する国防では、日本の安全と繁栄を確保できません 。日本自体の自己完結的な防衛力を目指し、日米同盟を揺るぎないものにする ことが、先ず肝要であります。 ★ 表題: 「東アジア共同体ではなく、環太平洋戦略を選べ」 041123 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 欧州は18世紀から既に、「国際金融資本」と「闇の勢力」が十分に根を張 り巡らせつつありました。ＥＵの通貨統合は、彼等の基本原理、つまり「二つ の勢力をあい戦わせる」戦略（米ソの対立・共産主義と資本主義の対立）を現 実化するものであります。 ◇ 彼等（国際金融資本と闇の勢力）の画策と努力によって、ついに超大国米 国の「米ドル」に匹敵する実力を持つ「通貨圏＝ＥＵ」が成立しました。 ◇ 「東アジア共同体」や、ＥＵの通貨統合を模倣した「アジアの共通通貨」 のシステムを期待する声があります。しかしながら。 ◇ アジアと欧州とは、基盤となる事情と状況が全く異なります。欧州は、キ リスト教の精神文化が根底をなしていますが、アジアは、種々の精神構造下に あります。 ◇ China の民衆（人民）の宗教心は堅固なものではなく、道教が基盤で儒教 も加味され、金銭指向の非常に強いものであります。政府筋を中心に未だ、共 産主義（マルクス）的な唯物史観（宗教心・道義心の欠如）を脱しておりませ ん。露国の民衆の大部分が唯物史観から、キリスト教の分派のロシア正教に回 帰している場合と事情が異なります。 ◇ アジアは人口分布が非常に偏っており、巨大人口の国（China ・インド） があります。通貨の統合や共同体の考え方は、金融経済だけでなく、人間（労 働者）の移動に繋がって行きます。欧州では、既に中下級労働者の移動が活発 化しつつあります。 ◇ 日本の人口は、現在１億２千万人ですが、若者を中心に減少して行きます 。そこに13億人のChina 等から日本の人口を上回る人間が、流入して来た場合 の状況を想像して下さい。日本の文化・伝統・風習・慣行は完全に破壊され、 China に比べ日本の刑罰が非常に甘いこともあって、衛生環境の悪化と犯罪の 多発が必至であります。 ◇ 東アジア共同体やアジアの共通通貨は、結果として日本がChina 傘下（属 国化）に直結して行きます。絶対に避けねばなりません。日本はChina との貿 易（交易）は続けても、China 企業との合弁（合作）に決して踏み込んではな りません。 ◇ 日本の進むべき道は、環太平洋戦略構想（台湾・オーストラリアのほか、 China と距離を置きたいアジア諸国の賛同を得て、それらと連携）が肝要であ ります。China のなり振り構わぬ急成長と身勝手な「覇権主義」に歯止めをか けるべきです。 ◇ 米軍の原子力潜水艦・空母・ミサイル・空軍等が、China を対象（仮想敵 国）にしている現実を、日本人は十分に知るべきです。「全方位」（全ての国 家と平等に仲良く）は、理想的ではあっても、21世紀の国際社会で、日本が生 き残るために、捨てるべき考え方です。 ★ 表題: 「官庁・地方自治体・公的法人の会計監査」 041123 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp ◇ 中央官庁や政府関係機関の決算監査は、現在、会計検査院が実施していま す。無駄或は不適正な経費の支出、徴収（入金）漏れが、厚生労働省（159億 円）をトップにして、農林水産省（97億円）、総務省（58億円）等、全部で43 0億円が指摘されています。 ◇ 地方自治体は、一般的には当該議会（又は議会が選任した監査人等）に監 査権があり、国の委託事務に関しては、該当する中央官庁（例外的に会計検査 院）の監査会計下にあります。 ◇ 会計検査院にしても、地方議会が選任した監査人にしても、結局、身内の 範疇内にあります。思い切った（摘発的な）監査報告は、事実上断行し難い立 場にあると言わざるを得ません。 ◇ 官庁・地方自治体・公的法人（大部分の非課税法人）の会計監査は、以下 のような民間の監査監督制度に、抜本的に大改革すべきであります。 1、監査人は、日本国籍を有する民間の個人（官に勤務したことのある者は 、官に於ける就職年月の２倍以上の年月が民間にあること、官を退職して10年 以上経過していること、以上二つの条件の大なる方）に限定します。 2、監査人は、清廉潔白かつ正義感を有する人物で、政治活動歴がなく、日 本国を愛し、金銭欲がないこと。資格（公認会計士・弁護士・税理士等）は必 要としないが、多少の会計的知識と相当の人生経験を有すること。給与は無く 、日当と交通費を支給します。従って退職者が中心のボランティア的色彩とな りましょう。 3、監査人は、国家全体でプールし、本人の住居地や希望を加味して、中央 官庁及びその出先、地方自治体、公的法人（以下官庁等非課税法人という）の うち、従来縁のなかった組織団体の監査に従事します。同一の官庁等非課税法 人へは、一年限りとし、癒着を絶対に阻止します。 4、監査方法は、決算に対する会計監査だけでなく、週に一度程度の随時監 査（抜き打ち訪問）方式を採用して、日常業務をチェックし、必要に応じ改善 命令を発します。 5、官庁等への監査人の数３人以上とし、具体的な人数は当該官庁等の規模 に合わせて調整します。現行の会計検査院は、新監査制度の確立にともない、 早急に廃止します。（職員は公認会計士・税理士等へ転向してもらいます） ★ 表題: 「第三セクターとＰＦＩは、全廃すべき」 041123 担当: 岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp ◇ 第三セクターは、官（特に地方自治体）と民間が資本と人材を出し合い、 公共的な色彩を持つ事業を運営するものであり、ＰＦＩは、民間資金活用の社 会資本整備であります。 ◇ 地方の活性化等の発想・着眼点が良いと見なされたためでしょうか、盛ん に設立され事業を開始しましたが、その多くは官の天下り先と化し、市場（競 争）原理への考慮が不足し、経営責任の所在が曖昧なため、創意工夫を欠いて 採算が取れず、殆ど全部が、途中で投げ出されたり、累積赤字を抱えて行き詰 まって来ております。 ◇ 具体例は枚挙にいとまがありません。「りんくうゲートタワービル」（関 西国際空港対岸にあるりんくうタウンの中核施設でホテル等を運営、大阪府の 第三セクター）が33億円の債務超過です。地方自治体が関与する多くの地方鉄 道（ＪＲから引き継いだ第三セクターが多い）、地方の有料道路等が毎年の赤 字経営に苦しんでいます。 ◇ 第三セクターの受注先や関連企業に、地方自治体の元職員（公務員ＯＢ） が再就職し、随意契約方式で独占的な高値の受注を受け、結果として第三セク ターに多大の損害を与える不正・不適正が多発しています。「博多湾埋め立て 整備事業」や「大阪環境保全」等大小様々なものがあります。 ◇ 官が関与する収益事業（商売）は、21世紀の世界的な競争激化社会を念頭 に置くと、殆ど全部が財政（税金）の無駄使いと化しています。民間で経営を 引き受けるものだけ移管し、他は一日も早く全廃することが、日本と日本国民 のため（国益）になります。 （2004年11月第4週完） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年11月25日 根岸一郎 ngx1r@teagmear.net 件名: 国民大衆も政治家も官僚も、目先ばかり見ている 日本人の関心が目先の損得に集まり過ぎています。福井龍生氏の指摘にある ような根本問題（財政・教育・諜報・国防・人口・食糧・エネルギー等）は、 自分には直接関係ないと、素知らぬ顔をして、全て先送りしています。 明日明後日の安寧を願い、少しの景気回復に浮かれ、レジャー（娯楽や見る 野球等）に精力を使っていると、突然の「破綻」があり得ます。 21世紀の世界は、日本の富をむしり取ろうとする海外勢が、大小取り混ぜて 極めて多いことを知って置く必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年11月25日 別府恭子 beppck@peach.candy-cafe.com 件名: 混合医療に反対している医師会の横暴 人間には個性があって、その人に最適の医療があります。医師の適性や能力 も様々です。病名を付けて保険点数で、同一の診療代を決定する方式は間違っ ています。 医療は本来保険制度と相容れません。国民皆保険制度は、国家の財政破綻へ の道です。野生の動植物は、全て自分で自分を守っています。弱者淘汰や不平 等は、45億年にわたる地球（自然）歴史の大原則です。 医療保険を早急に全廃すべきすが、現状では、先ず混合診療（医療治療）を 全面的に認めるべきです。おカネの有無というより、本人の考え方と責任で、 新技術（保険外診療）の採否を決めるべきです。 医師会は、平等な医療サービスを旗印にして、実体は自分達の金儲けに走っ ていると言わざるを得ません。関丸永代氏の論を更に前進させるべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年11月25日 江口玄伯 eggp@cosmos-21.com 件名: 医師会は自分達の利益のため、国家財政を破壊しようとしている 医師と医師団の利益のため、日本国家は、年間30兆円の財政負担をしていま す。 「医は仁術」つまり、医療の原点は無料（タダ）なのです。自然（宇宙）の 摂理（原理原則）は、全て生き物（動物・植物）は、自分（自分の種族）の維 持を図ることは、自己責任です。 従って、他人の金銭（恩恵）に頼ろうとする医療保険システムは、歪んだ制 度です。将来、医療保険を無くすことが、日本と日本人の為になります。 当面、混合診療（混合医療）を全面的に認めて、患者側の自己責任で、保険 外診療の採否を決定すべきです。新薬の安全性等は本人の考えによります。 医師会は、混合診療を認めると、「平等性と国民皆保険が失われる」との論 旨を述べていますが、人間には個性があり、保険の同一治療費に馴染みません 。不平等は当然です。 国民皆保険は、日本の国家財政を破壊する制度です。混合診療（混合医療） で国民負担が増えるかどうかは、日本人の病気に対する考え方によります。 医師会等の医療団体が、金儲けを念頭に置いて、混合診療に反対するようで あれば、医師制度自体を廃止すべきです。関丸永代氏の提言に賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004/11/26 真藤恭次 xdcj@gariya.net 件名: 医師団（会）の身勝手は許せない 医療保険制度という形で、国家は多額の財政負担をしている。議員達は、自 分自身が医師に世話になる事が多いためか、医師会から政治資金を貰っている 理由からか、医師に頭が上がらず、彼等の金儲けに加担している。 患者の保険外診療（新しい治療方法や新薬）の希望を入れて、混合診療（保 険医療と保険外医療の併用）に、無条件で応じるのが当然である。関丸永代氏 の説に大賛成をしたい。 医師（医師団・医師会）が色々理屈を並べて、混合診療に反対するなら、医 師の資格制度と医療保険制度を撤廃し、誰でも医療活動が出来るようにするこ とだ。患者は全部自費と自己責任で、名医（好きな医師）を選択する。 国民が少々早死となれば、高齢化による国家損失（医療への財政援助）が大 幅に減少する。人間は自然に生まれて、自然に（医療に振り回されずに、適当 に）死んで行くのが、宇宙（地球）の本来の姿である。 医師団は身勝手な主張を撤回して、「医は仁術」（無料奉仕）の精神に戻る べきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年11月26日 島 忠良 xvl@jetin.net 件名: 米国は大統領選挙とイラクで、精力の無駄使いをしている 米国は大統領選挙に莫大なコストと精力を浪費し、世界の超大国としての軍 事的な威厳を保つために、イラク内部のゲリラ戦闘の如き、意義の殆どない争 いに国費の無駄使いをしています。 一年に及ぶ大統領選挙で、米国国民が一喜一憂する結果、陰で密かに大儲け をしているのは、「闇の勢力」と露国ではありませんか。ジョセフ・クラーク 氏の考えの骨子に賛同します。 ネオコンとブッシュ氏は、イスラームの統治に失敗したと申せます。武力で イスラーム圏の制圧を続ける事は可能であっても、莫大の費用と人的な犠牲を 要します。それより、欧州（英国）とアジア（日本）を軸に、世界に睨みを効 かせることを先行すべきです。 日本（小泉政権）は、ブッシュ再選を歓迎していますが、長期的には、マイ ナス要因の方が多いと思われます。米国が大統領選挙システムを簡素化し、無 駄を押さえれば、米国が経済的にも（米ドルの価値が）もっと強くなります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-11-26 藤島五朗 fx5r@104.net 件名: ブッシュ氏勝利と戦乱の拡大 ブッシュ大統領が再選され、中東に於ける戦乱持続と拡大を歓迎しているの は、「露国」と「国際金融資本」でしょう。露国は石油の高値安定、国際金融 資本は武器弾薬の消費が、利得に繋がります。 小泉内閣は、ブッシュ氏を歓迎していますが、中長期的には自衛隊の海外派 兵本格化等で、財政負担が増えます。更に米国自体の消耗が懸念材料です。ジ ョセフ・クラーク氏指摘の要旨は当然です。 キリスト教とイスラーム教のそれぞれの原理主義（宗教固執）が、力を得て いる事は、21世紀の混乱・戦乱の基盤的原因になると思われます。 日本の財政は改善の目途がありません。財政逼迫時に、国防を充実させるに は徴兵制度（防衛コスト低減）が欠かせなくなります。徴兵制か準徴兵制（例 えば、多額の寄付＝財政への貢献、と引き替えに徴兵免除）に移行せざるを得 ません。それとも福祉の大幅カットを認めますか？。いずれにしても、国家財 政が破綻すると、動きが取れなくなります。今後の国家運営は大変です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004,11,26 辺見百合 hnmyl@keyakiclub.net 件名: 精神・道義・生活の智慧に関する義務教育 精神・道義・生活の智慧に関する義務教育は、国定教科書を用いた全国統一 の方式で実施すべきです。日本人のアイデンティティ（日本民族としての同一 性）は、国家の存亡の危機に重要な役割を果たします。 単なる知識は、国家が関与しなくとも、何時でも何処でも、官でも民でも、 塾でも独学でもテレビでも、習得出来ます。 キャサリン・クーさんの論旨、2ヶ月は合宿集合教育、3ヶ月は国定教科書に よる国語中心教育、残りの7ヶ月は知識才能教育、に大賛成です。 現在のだらだら教育では、「だらしない日本人」の大量排出が一層ひどくな ります。精神力の欠けた教育を続けていると、いずれ日本国家の実質な衰退・ 消滅となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004年11月26日 宮崎求児 mz92@gariya.net 件名: 日本人の教育荒廃 私立大学学生20%の日本語能力は、中学生レベルという調査結果が発表され ています。独立行政法人「メディア教育開発センター」によるもので、産経新 聞に掲載（11月24日〜25日）されました。 日本人の根本をなす国語能力は、年々低下の一途を辿っています。日本人と してのアイデンティティや愛国心は、恐らく非常に低くなっている筈です。 マンガを読んだり、音楽を聴いたり、スポーツ観戦、携帯電話では、芯のあ る日本人は育ちません。フリーターやニート（neet）の生活で、その日を過ご すのが精一杯となります。 一年の内、2ヶ月は合同合宿教育を断行して、若者の精神構造を鍛えなおし 、3ヶ月は国語力の抜本的な強化が必要です。キャサリン・クー氏の提言は当 然と思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年11月27日 目黒八三 megr83@peach.candy-cafe.com 件名: 日本には、後ろ向きの処理が多すぎる 財政赤字の累増、北朝鮮に対する拉致被害者奪還、金融機関の不良債権整理 、食糧自給率の改善、教育の正常化、少子少孫化等、日本で現在騒いでいる多 くの問題は、これまで内心分かっておりながら、先送りして抜本的解決を中止 して来た。福井龍生氏の指摘の通りだ。 日本は、自前の国際情報収集を放棄して来たため、外交は卑屈な「事なかれ 主義」に低落し切っている。国内は、話し合いと互譲の精神で解決出来るが、 国際問題は、対話では根本的解決とならない。実力（文・武・知）と戦略・謀 略等の運用で決まる。 日本の指導的地位にある者（首相・内閣・国会議員・官僚首脳・メディア首 脳等）は、日本の将来を見通した戦略を示し、現在の辛苦の必要性を国民に説 得しなければ、日本の明るい未来は、絶対にあり得ない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年11月27日 樋口信次 hgx2@itpmail.itp.ne.jp 件名: 根本問題を放置している日本 目先の辻褄合わせ（三位一体と地方分権・年金手直し・イラクへの自衛隊等 々）には熱心ですが、日本の抱える難問（福井龍生氏が挙げておられる、財政 赤字・人口対策・教育刷新・食糧自給・諜報力拡充・治安と防衛・エネルギー 等）に対しては、殆ど手を付けず先送りされています。 日本の指導者は、日本全体の情報・諜報力不足が根本原因となって、21世紀 の世界情勢を的確に捉える力量に乏しく、差し迫った次元の低い問題でバタバ タしています。 このまま行くと、海外勢に美味しい汁（ＯＤＡ・借款・人道援助・債権放棄 企業進出等の手段）を日本から吸い上げられて、後は日本を丸ごと乗っ取られ る可能性が高まっています。 現在のドル安円高は、海外勢が日本を「我がモノ」にする為の前準備（先行 投資による日本企業の買収・不動産取得）の影響が相当あると見るべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年11月27日 津島恵子 txmqk@fact-mail.com 件名: 青少年の荒廃は深刻 勉学より、格好良さと刹那的な快楽を求め、携帯電話を手にして身勝手に徘 徊する青少年が激増しています。 1945年敗戦後の米国の日本人弱体化戦略の尻馬に乗せられた、日教組と旧文 部省の合作（共同作戦）が主因ですが、家庭の崩壊（核家族・親世代の智慧や 道義からの断絶）も、大いに加担しています。 将来の日本を背負う青少年の荒廃を取り戻すには、キャサリン・クーさんの 論旨にあるような、合宿集合精神教育（2ヶ月）と国語力の充実を図る「国定 教科書」方式が必要です。 上級学校への試験合格を目指す「偏差値」テストや進学塾は不要です。学問 の基礎力を付ける学習への抜本的な転換が欠かせません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略 VOL27 江田島孔明 ■中国経済の破綻■ アジア共同体論者は中国を経済大国と捉る傾向が強いが、全くの虚構もしく は幻想だ。中国よりの報道しかしないマスコミのミスリードもあるだろうが、 根本は中国の歴史に対する無知が原因だ。 中国経済の破綻につき、私は以前、「世界史に見られるランドパワーとシー パワーの戦略 VOL9」で予測した。 ＜参考＞ http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000091303 「アジア共同体を唱える中国事大主義者達の前提には、中国が経済大国であ り、今後も成長を続けるという楽観的見方がある。 しかし、最近上海に出張した人の話では、建設途上で中断したマンションが いくつか出始めた由。バブル崩壊は既に始まっているようだ。中国経済の矛盾 と罠について、検討してみる。」 詳細は、上記をお読みいただくとして、現実は私の予測どおりに進んでいる 。既に、中国経済の破綻ははじまりつつあるのだ。私が、このような予測を立 てた理由はたくさんあるが、根本的には以下の2点に集約される。 （１）中国経済の発展は外資の投下によるもので、自前の資本集積やブランド が無い。 上海をはじめとする沿岸部の発展とは、日米欧の資本に支えられており、こ れらの国が資本を引き上げたら即座に沈没する。さらに、中国人の傾向として 、まじめさや勤勉さ、繊細さに欠け、製品品質にばらつきがあることから、製 造、加工技術に関しても日本には遠く及ばず、中国ブランドの中国製品が世界 市場を席巻するのは、夢のまた夢だ。私の友人の家電製品の技術者によると、 「末端の下請まで含めた中国の技術力や中国製品の品質は日本に遠く及ばない 。いずれ、工場も日本に帰ってくる」と予測している。 実態は社会福祉制度も無い、奴隷的安値労働力に支えられた経済植民地でし かない。元切り上げ後はこの安値労働力もなくなることが確実だ。以下のよう な外資撤退は加速するだろう。 ＜参考＞ △ ユニバーサル上海建設中止・中国側合弁企業が確認 【上海28日共同】「中国初の本格的テーマパーク「ユニバーサル上海」を米 映画・音楽大手ユニバーサル・グループと合弁で建設する計画を進めていた中 国企業の関係者は28日、計画が中止になったことを確認した。 関係者はユニバーサル側が「既に資金を引き揚げた」とし、ユニバーサル側 の親会社が今年5月にフランスの娯楽・メディア大手ビバンディ・ユニバーサ ルから米テレビ局ＮＢＣに変わったことが投資計画に影響して「（中止の）主 な原因となった」と語った。また、中国政府が経済過熱を抑えるために取って いる大規模建設事業の抑制政策とは「関係ない」と述べた。上海市政府は2002 年12月にテーマパーク建設計画を発表、8億7000万ドル（約970億円）を投じて 06年の完成を目指していた。」 △ 中国の金融自由化 http://kk.kyodo.co.jp/is/column/chinawatch/china-040416.html 「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で共同声明をめぐるさや当 てが続いていた２月１０日。北京の人民銀行では総裁の周小川が今年の重要１ ０施策を承認した。その内容は翌日公表され、２番目の項目が数時間後、世界 の市場を揺さぶることになる。 ▽ 急接近 「人民元レートの形成メカニズムを改善する」 それが元切り上げを意味するのか、単なる制度変更か。市場は真意を測りか ねたが、Ｇ７から戻った米財務長官スノーは１３日の上院予算委員会で「中国 は行動に出始めた」と評価してみせた。 （２）発展しているように見えるのは沿岸部の一部だけで、9億人近い人口を 抱える、膨大な内陸部や農村、国営企業は不良債権と化している。中国史を通 して、圧倒的多数の農民や少数民族は古代から変わらぬ暮らしを続けており、 時の政権が彼らを養うことが出来なくなれば、必ず、内乱が起き、政権交代す るというパターンを繰り返す。水滸伝や三国志あるいは太平天国の乱のパター ンだ。この、「地方の反乱」が以下のように現実のものとなった。都市部へ波 及するのも時間の問題であろう。共産党政府を震え上がらせている。歴史的に みて、劉邦から毛沢東に至る中国の支配者は、このような農民の争乱から生ま れている。始皇帝の後の農民蜂起のリーダー陳勝の言葉である「王侯将相、い ずくんぞ種あらん」とは中国史を貫く真実を含んでいる。 ＜参考＞ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 △ 平成１６年（２００４）１１月５日（金曜日）第９４７号 http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000758.html 「河南省鄭州市の中牟県南仁村で起きたイスラム教徒と漢族の殺し合い、民 族対立が原因の大暴動は、軍が一万人投入された戒厳令下で、おもてむき沈静 化した（１１月４日付け『大紀元』）。「鬼城」と化した、と『大紀元』紙は 比喩しているが、ようするに幽霊村のごとく不気味な静けさが支配しているら しい。」 △ 平成１６年（２００４）１１月３日（水曜日）第９４５号 http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000756.html 「河南省の暴動は数千、数万の規模でイスラムｖｓ漢族中国、河南省の南仁 村に“戒厳令”を発動」 ■始まる、分裂と内乱■ どうやら、本格的に分裂と内乱が始まったようだ。 ＜参考＞ 内モンゴルで民族対立 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000264-jij-int 未払い賃金騒動で国務院が異例の指示、危機感も http://news.searchina.ne.jp/2004/1111/national_1111_009.shtml 【中国】4年間で死者10人以上の炭鉱事故188件 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000011-scn-int 民工の暴動や集団自殺が相次ぎ、いよいよ尻に火がついたかたちだ。潜水艦 騒動も役にはたたない。生き地獄のような熾烈な競争社会が定着した現在の中 国に、処方箋はない。根本的には、携帯電話とインターネット、TVの普及で情 報格差がなくなったことが致命的だ。地域格差や貧富格差を放置していながら 、情報管制なんて不可能。 今後、人民元切り上げと、親中派政治家の利権でしかない対中ＯＤＡ廃止で 中国経済は完全に終わり。 中国株を買った者は、自己責任だ。日本企業は、 一刻も早く、全面撤退すべきだ。 ＜参考＞ http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html 謝罪の名目でむしり取られる国民の血税 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社 「・・中でも日本が最も多額の援助を拠出しているのは中国だ。中国はこの 二十年間で、戦時中、日本が中国人を虐殺したとする戦争責任をちらつかせつ つ、表向きは友好・親善を掲げて円借款という名目で日本から『６兆円』にも 及ぶODAを引き出した。 旧輸出入銀行経由の借款など一切合切含めると、日本から分捕った金額は中 国のGDP８兆円を上回る『１０兆円』にも達している。 円借款は、建前では日本からの借金だが、中国は賠償金変わりに考えており 、一切返す気はない。日本政府も同様に考えていて取り立てる意思はないので 、事実上『贈与』である。」 ■世界史の黄金律■ 狡猾、残忍、獰猛なランドパワーは信用できない。ランドパワー中国（華北 政権）が長期の同盟を継続した事例は歴史上皆無という事実は重要だ。決して 、彼らと手を組んではならない。日本の戦前の歴史をみれば、このランドパワ ーと手を組んだり（対ドイツ）、ランドパワー内部への進出（対シナ）が破滅 への片道切符だということがわかるだろう。 むしろ、日本史を概観すれば、聖徳太子と北条時宗のおかげで、日本は華北 政権から独立が出来、「日本」となれたことを理解すべきだ。両氏を「日本独 立の父」として理解する必要がある。東アジア共同体論者は、このような先人 の英知のみならず、日本史そのものを否定する動きであることを悟る必要があ る。 ＜参考＞ 国際派日本人養成講座 △ 「日中友好２千年」という虚構 日本は中国の冊封体制と中華思想を拒否し、適度の距離感を保ってきた。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_index_frame.htm 「我々の先祖は１３００年も前から「中華思想」や「冊封体制」 という中 国側の建前を拒否し、大陸との接触を文化的・経済的 なものに限って、大陸 の戦乱に巻き込まれる事を極力避けてきた。日中関係がほとんどの期間、平和 に保たれたのは、友好というより、日本側が中華帝国に対して適度の距離感を 保ってきた事が原因である。結果的に見れば、それは大成功だった。この先人 の知恵を我々は継承すべきであろう。」 ■地政学の視点で世界を見る必要■ ついに戦国時代を迎えた、今後の国際社会を見極めるうえで、幻想や思い入 れを捨て、地政学に基づく、以下の箴言が生き残りのための参考になろう。次 回は、地政学のシーパワーとランドパワーの視点で見た中国の今後を考えてみ る。 ＜参考＞ 【地政学名言集】 一、隣接する国は互いに敵対する。 二、敵の敵は戦術的な味方である。 三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。 四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。 五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。 六、「優れた陸軍大国が、同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も 然り）」 七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。 八、外国を利用できるか考える。 九、日本が利用されているのではないか疑う。 十、目的は自国の生存と発展だけ 十一、手段は選ばない 十二、損得だけを考える。道義は擬装である。 十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。 十四、油断しない 十五、友好，理解を真に受けない 十六、徹底的に人が悪い考えに立つ 十七、科学技術の発達を考慮する 「英国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」 英国首相パーマストン 「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー 「隣国を援助する国は滅びる」 マキャべリ 「我が国以外は全て仮想敵国である」 チャーチル 「政権は銃口から生まれる」 毛沢東 「共産党が政権をとれたのは日本のおかげ」 毛沢東 「私の地図を見せよ、その国がどのような政策をとるか言い当てて見せる」 ナポレオン ＜参考＞ これで日本企業は狙い撃ちされることが確実だ。早急に撤退すべき。 ◯ 海外ブランドの寡占進む 中国版「独禁法」制定へ ・商務部と国家工商行政管理総局の支持を受け、中国版「独占禁止法」の制 定作業が急ピッチで進んでいる。同総局公平交易局の反独占処によると、同総 局は過去1年にわたり、中国市場における多国籍企業の競争阻害行為を調査し 、レポート「在中国多国籍企業の競争阻害行為と対策」を作成した。 ・同総局の関係者は「調査が行われたのは、競争阻害行為をめぐる問題に関 して、中国の法律による監督管理には、まだ多くの空白部分があるからだ」と 分析する。調査レポートによると、多国籍企業による競争阻害行為を規制する 対策の1つとして、市場競争に関する立法を整備し、「不正競争防止法」改正 と「独占禁止法」制定を急ぐことを挙げている。これら法律の草案は現在、す でに全国人民代表大会の関連部門に提出されている。 ・調査レポートは、中国市場に参入した多国籍企業の一部に独占状態が見ら れつつあり、多くの国内企業が影響を受けていることを指摘。多国籍企業は巨 額の資本をバックに、同業他社の買収やブランドの抑え込みで規模と実力を急 速に拡大し、中国市場でのシェアや寡占・独占の地位を確立していると指摘し た。 △ 中国市場の一部業界をめぐるシェアの状況 ●感光材料業界 コダックがシェア50％以上、富士フィルムが25％以上、コニカなどその他企 業が8〜9％を占める。 感光材料（フィルム）を製造する国内企業は現在、楽 凱公司1社のみ。市場シェアは15％前後。 ●カメラ業界 カメラ：オリンパス25％、ミノルタ20％、 デジタルカメラ：キヤノン24％、ソニー22％、ニコン20％ ●小売産業 2003年末現在、世界の小売大手50社のうち40社以上が中国市場に参入してい る。このうち大型スーパーは、外国資本が80％以上で、絶対的な優位にある。 （編集SN） 「人民網日本語版」2004年11月15日 以上 （江田島孔明完） (★日本再興4y114日戦略研★完)