◯ 「日本国の刷新・再生」（27） （nss0410.txt） 21世紀研究会 永田通 n21cq@yahoo.co.jp ★★『公的法人の存在価値――会計処理と税負担』★ ★ 『本文項目の要旨』 1、数種の関係法令により、公共法人・公益法人・協同組合・特殊法人・認 可法人・独立行政法人等と呼ばれて重複もある。 2、民間の業者業界団体も相当数入っており、非課税か否か等『公』の程度 は様々であるが、これらを一括して「公的法人」として考察。 3、「公的法人」は、創設当時には意義があったとしても、時代の推移によ り不適合・不要となり、存在価値を喪失したものが続発。 4、行財政改革と税収確保の手段として、全部の公的法人の特典（非課税・ 官庁型会計処理方式）を一旦完全に廃止し、通常法人（商法上の会社）と同様 の会計と課税を断行して、抜本改革を促進すべき。 5、当該公的法人に対して、将来のビジョン方針決定までの期間、公的資金 （出資・融資）の投入と官僚・公務員の天下りを全面的に禁止。 6、原則解体（民間の通常法人への移行）を旨とし、不適正な態度の公的法 人は、厳重審査の上、解体消滅させる。公的法人として必要不可欠のものは、 最小限度に再度創設すべき。 7、業者業界団体及び官庁主導による周辺関連の公的法人（公社・公団・協 会・事業団・基金・機構・センター・組合・独立行政法人等名称は無関係）は 、再度創設されても、以後は通常法人並みの課税を原則とすべき。 8、法人としての性格上、利益が見込まれない公的法人（地方自治体・研究 機関等）の場合でも、少なくとも固定資産税は負担すべき。納付先は『財政再 建協力基金（国債元本償還のための専用口座）』が妥当。 9、公的法人が、非課税特権を奇貨として放漫支出を行い、失敗のツケを公 的資金（税金）に依存する現体制では、税収不足は解消されない。 10、公的法人・暴力団・違法滞在の外国人・税回避の天才連中の「税金のが れ」を一掃する決め手は、歳入の殆どを、間接税（消費税）に依存する税制に 移行することが良策。 ★ 『本文』 ◇ 1、法人税法別表第１では「公共法人」、同別表第２では「公益法人」、 同別表第３では「協同組合等」、特殊法人等改革基本法別表では「特殊法人」 と「認可法人」、独立行政法人通則法では「独立行政法人」を列挙しています 。――具体的な法人名又は種別（△△組合等）は、最後部分の「参考資料」を ご覧願います。 1-1、更に所得税法別表１では「公共法人等」としての法人名又は種別を列 挙していますが、その趣旨は、所得税法適用外（第四条）・利子分配金の非課 税（第十一条）を明示するためのものであり、法人名は、概ね前項の各種法人 と重複します。 1-2、学校法人・宗教法人・労働組合・社団法人・社会福祉法人・農業協同 組合・農業組合法人・信用金庫・国立大学・公社・公団・地方自治体等はもち ろん、民間の業者業界団体も入っております。相当多数が非課税となっていま すが、ＪＲ各社・日本銀行のように課税対象の法人もあります。 1-3、一見、公的・公益的色彩があるが如き感を受けますが、官僚公務員が 自分達の「天下り先」のために、創設した疑いの強い法人が相当多数含まれて います。 ◇ 2、「公的法人」の創設は、その時点で意義があると考えたものとしても 、時代の推移により不適合・不要となり、存在価値を失ったものが多数出現し て来ています。 2-1、行財政改革の一環として、また、税収確保の手段として、全部の公的 法人の特典（非課税及び、官庁型会計処理方式、つまり、収入と支出の管理だ けで、減価償却と資産負債観念の欠如）を一度完全に払拭廃止します。 2-2、具体的には、通常法人（商法上の会社）と同様の会計処理（貸借対照 表と損益計算書の作成・減価償却の実施・資産負債計上の明確化）並びに通常 の法人税申告と法人税課税を断行します。一定規模以上の公的法人には、公認 会計士の監査を実施します。 2-3、コスト意識と効率化の観念を植え付け、財務内容悪化の公的法人には 、財政的援助を削減し、人件費等の縮減を求めます。これにより抜本的な改革 を促進させます。 ◇ 3、当該公的法人に対して、先ず、自主的な将来ビジョンと方針決定をさ せます。その期間は、公的資金（出資・融資）の投入を一切中止し、官僚公務 員の天下りを全面的に排除禁止します。 3-1、事業失敗・赤字累積・汚職・不適正な資金運用等で苦境に立ち、組織 変更（特に独立行政法人へ移行しての変身）による「生き延び作戦」は、外部 機関（公認会計士と民間ボランティア）で厳しく審理し、存在価値の少ないも のは、断固として解体・消滅させるべきです。悪質なものは、時空を越えて関 係者の個人責任追求を認めるべきであります。 3-2、前項の例として、地方住宅供給公社／地方道路公社／旧住宅公団で現 独立行政法人都市再生機構／旧日本鉄道建設公団で現独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構／旧石油公団で現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物 資源機構／旧農畜産業振興事業団で現独立行政法人農畜産業振興機構／旧労働 福祉事業団で現独立行政法人労働者健康福祉機構／旧宇宙開発事業団で現独立 行政法人宇宙航空研究開発機構／旧年金福祉事業団で独立行政法人年金積み立 金管理へ移行予定／等があります。 ◇ 4、業者業界団体等は、身内の親睦と研鑽を基盤としつつも、政治的な圧 力団体の色彩を持っています。これらは、性格的には利益団体性は薄いのです が、通常の法人に移行させるべきであります。法人税の課税余地は少なくとも 、会計の明瞭化を図り、固定資産税を負担させるべきです。 4-1、前項の例として、生活衛生同業組合（同連合会）／行政書士会（日本 行政書士会連合会）／漁業共済組合（同連合会）／漁船保険組合（漁船保険中 央会）／健康保険組合（同連合会）／厚生年金基金（同連合会）／国家公務員 共済組合（同連合会）／国家公務員の団体／国民健康保険組合（国民健康保険 団体連合会）／国民年金基金（同連合会）／司法書士会（同連合会）／社会保 険労務士会（全国社会保険労務士会連合会）／酒造組合（同中央会、同連合会 ）／酒販組合（同中央会、同連合会）／商工会（同連合会）／商工会議所（日 本商工会議所）／商工組合（同連合会）／税理士会（日本税理士会連合会）／ 全国市町村職員共済組合連合会／地方議会議員共済会／地方公務員共済組合（ 同連合会）／地方公務員の団体／中小企業団体中央会／土地改良事業団連合会 ／土地家屋調査士会（日本土地家屋調査士会連合会）／日本公認会計士会／弁 護士会（日本弁護士連合会）／日本弁理士会／農業共済組合（同連合会、農業 共同組合中央会）／農業協同組合（同連合会）／共済水産業協同組合連合会／ 漁業協同組合（同連合会）／漁業生産組合／商工組合（同連合会）／商店街振 興組合（同連合会）／消費生活協同組合（同連合会）／森林組合（同連合会） ／水産加工協同組合（同連合会）／生産森林組合／船主相互保険組合／たばこ 耕作組合／中小企業等協同組合／内航海運組合（同連合会）／輸出組合／輸出 水産組合／輸入組合／労働組合／警察共済組合／厚生年金基金連合会／公立学 校共済組合／、国家公務員共済組合（同連合会）／市議会議員共済会／、指定 都市職員共済組合／等があります。 ◇ 5、法人として性格上、利益が見込まれない公的法人（地方自治体・研究 機関・宗教法人等）の場合でも、少なくとも固定資産税は負担することにしま す。前項の如き業者業界団体等は、当然法人税・固定資産税を含め全ての税負 担をすべきであります。 5-1、もちろん、一般国民が無料で利用できる道路・公園・神社境内・施設 等は、当然非課税となります。しかし、公的法人が所有・管理する場合でも、 入場料（施設利用料）を徴収する場合は、固定資産税を課税すべきです。 5-2、地方自治体といえども、固定資産税を負担させれば、不要不急の投資 （必要度の薄い劇場ホール・競技場・レジャー施設等）は、必ず差し控えるこ ととなり、地方財政再建に寄与します。 5-3、寺院・資料館・美術館・博物館等は、全く無料で公開されている場合 、又は入場料が非常に低額で、且つ年間の総収入が電灯・空調等の経常物件費 を確実に下回る場合は、固定資産税を非課税とすべきでしょう。 5-4、固定資産税の納付先は市町村ではなく、『財政再建協力基金（国債元 本償還のための専用口座）』―反則金・罰金・科料も今後はここへ収納―とし て、赤字財政克服（国債削減）の足掛かりとすることが妥当であります。 ◇ 6、公的法人が、非課税特権（税務申告無し）を奇貨（キカ、棚ぼた的幸 運）として放漫支出を行い、失敗のツケを公的資金（税金）に依存する如き現 体制は、絶対に排除する必要があります。 6-1、かかる公的法人は、一日も早く断固として解体消滅させないと、現状 の税収不足は解消されません。 ◇ 7、非課税の公的法人・暴力団・違法滞在の外国人・税回避の天才連中の 「税金のがれ」を一掃する決め手は、歳入の殆どを、間接税（消費税）に依存 する税制に移行することであります。 7-1、消費税を１００％とすれば物価は２倍（100円の物品やサービスは200 円）となります。所得税・法人税・資産税（相続税及び利子配当への課税）等 の大部分は不要となります。もちろん、生活弱者と一般国民の為に、食品（食 べられるもの）に限り、完全に０％税率（非課税）とすることが絶対に必要で す。 7-2、真の困窮日本人（日本国籍を有する日本人）のためには、医食住完全 無料の『施設』を活用してもらうことです。その経費は、他の福祉予算を削除 して実施します。 ★ 参考資料――公的法人★ 『公共法人』 法人税法 別表第１ （法第二条関係） 奄美群島振興開発基金／運輸施設整備事業団（独立行政法人鉄道建設・運輸施 設整備支援機構へ移行）／沖縄振興開発金融公庫／環境事業団／空港周辺整備 機構／公営企業金融公庫／港務局／国際観光振興会（独立行政法人国際観光振 興機構へ移行）／国際協力銀行（輸出入銀行と海外経済協力基金の合併）／国 際協力事業団（独立行政法人国際協力機構へ移行）／国民生活金融公庫（国民 金融公庫と環境衛生金融公庫の合併）／国民生活センター／雇用・能力開発機 構／自動車安全運転センター／社会福祉・医療事業団／社会保険診療報酬支払 基金（医療保険）／住宅金融公庫（廃止予定）／首都高速道路公団／心身障害 者福祉協会（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園へ移行）／ 新東京国際空港公団／水害予防組合／水害予防組合連合／地域振興整備公団／ 地方公共団体（都道府県・市町村・東京都の区等）／地方住宅供給公社／地方 道路公社／中小企業金融公庫／独立行政法人（別項目に詳細あり）／都市基盤 整備公団（住宅公団から住宅・都市整備公団を経て、独立行政法人都市再生機 構へ移行）／土地開発公社／土地改良区／土地改良区連合／土地区画整理組合 ／日本育英会／日本学術振興会／日本芸術文化振興会／日本下水道事業団／日 本政策投資銀行（日本開発銀行と北海道東北開発公庫の合併）／日本体育・学 校健康センター（サッカーくじToto、独立行政法人日本スポーツ振興センター へ移行）／日本中央競馬会／日本鉄道建設公団（船舶整備公団と合併し、運輸 施設整備事業団を経て、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ移行 ）／日本道路公団／日本万国博覧会記念協会／日本貿易振興会（ジェトロ、独 立行政法人日本貿易振興機構へ移行）／日本放送協会（NHK）／日本郵政公社 ／日本労働研究機構／年金資金運用基金／農林漁業金融公庫／阪神高速道路公 団／平和祈念事業特別基金／放送大学学園／本州四国連絡橋公団／水資源開発 公団（独立行政法人水資源機構へ移行）／緑資源公団（独立行政法人緑資源機 構へ移行）／労働福祉事業団（独立行政法人労働者健康福祉機構へ移行）／ 『公益法人』 法人税法 別表第２ （法第二・三条関係） 宇宙開発事業団（独立行政法人宇宙航空研究開発機構へ移行）／海上災害防止 センター／海洋科学技術センター／海洋水産資源開発センター／核燃料サイク ル開発機構／学校法人／企業年金基金／生活衛生同業組合／生活衛生同業組合 連合会／危険物保安技術協会／行政書士会／漁業共済組合／漁業共済組合連合 会／漁業信用基金協会／漁船保険組合／漁船保険中央会／勤労者財産形成基金 ／勤労者退職金共済機構／軽自動車検査協会／健康保険組合／健康保険組合連 合会／原子力発電環境整備機構／高圧ガス保安協会／広域臨海環境整備センタ ー／公害健康被害補償予防協会／厚生年金基金／厚生年金基金連合会／更生保 護法人／小型自動車競走会／小型船舶検査機構／国家公務員共済組合／国家公 務員共済組合連合会／国家公務員の団体／国際交流基金／国民健康保険組合／ 国民健康保険団体連合会／国民年金基金／国民年金基金連合会／財団法人／産 業基盤整備基金／市街地再開発組合／自転車競技会／自動車事故対策センター ／司法書士会／社会福祉法人／社会保険労務士会／社団法人／宗教法人／住宅 街区整備組合／酒造組合／酒造組合中央会／酒造組合連合会／酒販組合／酒販 組合中央会／酒販組合連合会／証券業協会／商工会／商工会議所／商工会連合 会／商工組合／商工組合連合会／商品先物取引協会／消防団員等公務災害補償 等共済基金／職業団体等／職業訓練法人／新エネルギー・産業技術総合開発機 構／信用保証協会／税理士会／石炭鉱業年金基金／船員災害防止協会／全国市 町村職員共済組合連合会／全国社会保険労務士会連合会／全国農業会議所／総 合研究開発機構／損害保険料率算出団体／地方議会議員共済会／地方競馬全国 協会／地方公務員共済組合／地方公務員共済組合連合会／地方公務員災害補償 基金／地方公務員の団体／中央職業能力開発協会／中央労働災害防止協会／中 小企業総合事業団／中小企業団体中央会／通関情報処理センター／通信・放送 機構／投資者保護基金／土地改良事業団体連合会／土地家屋調査士会／都道府 県職業能力開発協会／都道府県農業会議／日本行政書士会連合会／日本勤労者 住宅協会／日本公認会計士協会／日本小型自動車振興会／日本自転車振興会／ 日本司法書士会連合会／日本障害者雇用促進協会／日本商工会議所／日本消防 検定協会／日本私立学校振興・共済事業団／日本税理士会連合会／日本赤十字 社／日本電気計器検定所／日本土地家屋調査士会連合会／日本弁護士連合会／ 日本弁理士会／農業共済組合／農業共済組合連合会／農業共同組合中央会／農 業協同組合連合会／農業者年金基金／農業信用基金協会／農水産業協同組合貯 金保険機構／農畜産業振興事業団（独立行政法人農畜産業振興機構へ移行）／ 農林漁業信用基金／負債整理組合／弁護士会／保険契約者保護機構／北方領土 問題対策協会／野菜供給安定基金／輸出組合／輸入組合／預金保険機構／労働 組合／労働災害防止協会／ 『協同組合等』 法人税法 別表第３ （法第二条関係） 生活衛生同業組合／生活衛生同業組合連合会／生活衛生同業小組合／共済水産 業協同組合連合会／漁業協同組合／漁業協同組合連合会／漁業生産組合／商工 組合／商工組合中央金庫／商工組合連合会／商店街振興組合／商店街振興組合 連合会／消費生活協同組合／消費生活協同組合連合会／信用金庫／信用金庫連 合会／森林組合／森林組合連合会／水産加工業協同組合／水産加工業協同組合 連合会／生産森林組合／船主相互保険組合／たばこ耕作組合／中小企業等協同 組合／内航海運組合／内航海運組合連合会／農業協同組合／農業協同組合連合 会／農事組合法人／農林中央金庫／輸出組合／輸出水産業組合／輸入組合／労 働金庫／労働金庫連合会／ 『特殊法人』 特殊法人等改革基本法 別表 （法第二条関係） (注) 法人税法 別表１〜３との重複もあります。 奄美群島振興開発基金／宇宙開発事業団（独立行政法人宇宙航空研究開発機構 へ移行）／運輸施設整備事業団（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 構へ移行）／沖縄振興開発金融公庫／科学技術振興事業団／核燃料サイクル開 発機構／簡易保険福祉事業団／環境事業団／関西国際空港株式会社／九州旅客 鉄道株式会社（ＪＲ九州）／金属鉱業事業団（石油公団と合併し、独立行政法 人石油天然ガス・金属鉱物資源株式会社へ移行）／勤労者退職金共済機構／公 営企業金融公庫／公害健康被害補償予防協会／国際観光振興会／国際協力銀行 （輸出入銀行と海外経済協力基金の合併）／国際協力事業団（独立行政法人国 際協力機構へ移行）／国際交流基金／国民生活金融公庫（国民金融公庫と環境 衛生金融公庫の合併）／国民生活センター／雇用・能力開発機構／四国旅客鉄 道株式会社（ＪＲ四国）／社会福祉・医療事業団（独立行政法人福祉医療機構 へ移行）／社会保険診療報酬支払基金（医療保険）／住宅金融公庫（廃止予定 ）／首都高速道路公団／商工組合中央金庫／新エネルギー・産業技術総合開発 機構／心身障害者福祉協会／新東京国際空港公団／石油公団（金属鉱業事業団 と合併し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源株式会社へ移行）／地域 振興整備公団／地方競馬全国協会／中小企業金融公庫／中小企業総合事業団／ 帝都高速交通営団（東京地下鉄株式会社へ移行）／電源開発株式会社／東海旅 客鉄道株式会社（ＪＲ東海）／都市基盤整備公団（住宅公団から住宅・都市整 備公団を経て、独立行政法人都市再生機構へ移行）／西日本電信電話株式会社 （ＮＴＴ西日本）／西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）／日本育英会／日 本学術振興会／日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）／日本勤労者住宅協会／日 本芸術文化振興会／日本原子力研究所／日本小型自動車振興会（オートレース ）／日本自転車振興会（競輪）／日本私立学校振興・共済事業団／日本政策投 資銀行（日本開発銀行と北海道東北開発公庫の合併）／日本船舶振興会（競艇 ）／日本体育・学校健康センター（サッカーくじToto、独立行政法人日本スポ ーツ振興センターへ移行）／日本たばこ産業株式会社／日本中央競馬会／日本 鉄道建設公団（船舶整備公団と合併し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構へ移行）／日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）／日本道路公団／日本貿 易振興会（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構へ移行）／日本放送協会 （ＮＨＫ）／日本労働研究機構／年金資金運用基金／農畜産業振興事業団（独 立行政法人農畜産業振興機構へ移行）／農林漁業金融公庫／農林漁業団体職員 共済組合／阪神高速道路公団／東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）／東 日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）／放送大学学園／北海道旅客鉄道株式会 社（ＪＲ北海道）／北方領土問題対策協会／本州四国連絡橋公団／水資源開発 公団（独立行政法人水資源機構へ移行）／緑資源公団（独立行政法人緑資源機 構へ移行）／理化学研究所／労働福祉事業団（独立行政法人労働者健康福祉機 構へ移行）／ 『認可法人』 特殊法人等改革基本法 別表 （法第二条関係） (注) 法人税法 別表１〜３との重複もあります。 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構／海上災害防止センター／海洋科学 技術センター／海洋水産資源開発センター／基盤技術研究促進センター／漁業 共済組合連合会／漁船保険中央会／空港周辺整備機構／警察共済組合／厚生年 金基金連合会／公立学校共済組合／国家公務員共済組合／国家公務員共済組合 連合会／産業基盤整備基金／市議会議員共済会／指定都市職員共済組合／自動 車安全運転センター／自動車事故対策センター／情報処理振興事業協会／生物 系特定産業技術研究推進機構／石炭鉱業年金基金／全国市町村職員共済組合連 合会／全国社会保険労務士会連合会／全国商工会連合会／全国中小企業団体中 央会／全国農業会議所／全国農業協同組合中央会／総合研究開発機構／地方公 務員共済組合連合会／地方公務員災害補償基金／地方職員共済組合／町村議会 議員共済会／通関情報処理センター／通信・放送機構／都職員共済組合／都道 府県議会議員共済会／日本行政書士会連合会／日本銀行／日本下水道事業団／ 日本公認会計士協会／日本司法書士会連合会／日本障害者雇用促進協会／日本 商工会議所／日本税理士会連合会／日本赤十字社／日本たばこ産業共済組合／ 日本鉄道共済組合／日本土地家屋調査士会連合会／日本万国博覧会記念協会／ 日本弁理士会／農水産業協同組合貯金保険機構／農林漁業信用基金／平和祈念 事業特別基金／野菜供給安定基金／預金保険機構／ 『独立行政法人』 独立行政法人通則法 附属及び関連法令 国立公文書館／情報通信研究機構／消防研究所／酒類総合研究所／国立特殊教 育総合研究所／大学入試センター／教員研修センター／国立オリンピック記念 青少年総合センター／国立女性教育会館／国立青年の家／国立少年自然の家／ 国立国語研究所／国立科学博物館／物質・材料研究機構／防災科学技術研究所 ／航空宇宙技術研究所 (元は宇宙開発事業団、独立行政法人 宇宙航空研究開 発機構へ名称変更)／放射線医学総合研究所／国立美術館／国立博物館／文化 財研究所／国立健康・栄養研究所／産業安全研究所／産業医学総合研究所／農 林水産消費技術センター／種苗管理センター／家畜改良センター／肥飼料検査 所／農薬検査所／農業者大学校／林木育種センター／さけ・ます資源管理セン ター／水産大学校／農業・生物系特定産業技術研究機構／農業生物資源研究所 ／農業環境技術研究所／農業工学研究所／食品総合研究所／国際農林水産業研 究センター／森林総合研究所／水産総合研究センター／経済産業研究所／工業 所有権総合情報館／日本貿易保険／産業技術総合研究所／製品評価技術基盤機 構／土木研究所／建築研究所／交通安全環境研究所／海上技術安全研究所／港 湾空港技術研究所／電子航法研究所／北海道開発土木研究所／海技大学校／航 海訓練所／海員学校／航空大学校／国立環境研究所／駐留軍等労働者労務管理 機構／自動車検査／統計センター／造幣局／国立印刷局／石油天然ガス・金属 鉱物資源機構（石油公団と金属鉱業事業団とが、合併して移行）／国民生活セ ンター／通関情報処理センター／日本万国博覧会記念機構／農畜産業振興機構 （農畜産業振興事業団から移行）／農業者年金基金／農林漁業信用基金／緑資 源機構（森林開発公団と農用地整備公団とが合併、緑資源公団を経て移行）／ 北方領土問題対策協会／平和祈念事業特別基金／国際協力機構（国際協力事業 団）／国際交流基金／情報処理促進機構／新エネルギー・産業技術総合開発機 構／中小企業基盤整備機構（中小企業信用保険公庫と中小企業事業団とが合併 、中小企業総合事業団を経て移行）／科学技術振興機構（科学技術振興事業団 から移行）／日本学術振興会／理化学研究所／宇宙航空研究開発機構（宇宙開 発事業団から移行）／日本スポーツ振興センター（サッカーくじToto、日本体 育・学校健康センターから移行）／日本芸術文化振興会／勤労者退職金共済機 構／高齢・障害者雇用支援機構／福祉医療機構（社会福祉・医療事業団から移 行）／国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（心身障害者福祉協会から移行 ）／労働政策研究・研修機構／雇用・能力開発機構（雇用促進事業団から移行 ）／労働者健康福祉機構（労働福祉事業団から移行）／日本貿易振興機構（ジ ェトロ、日本貿易振興会から移行）／原子力安全基盤機構／鉄道建設・運輸施 設整備支援機構（日本鉄道建設事業団と船舶整備公団とが、合併して移行）／ 国際観光振興機構（国際観光振興会から移行）／水資源機構（水資源開発公団 から移行）／自動車事故対策機構／空港周辺整備機構／海上災害防止センター ／国立病院機構／医薬品医療機器総合機構／ (注)１、以上の外、各「国立大学」が独立行政法人へ移行しています。 (注)２、年金福祉事業団は、年金福祉運用事業団を経て、独立行政法人年金 積み立金管理へ移行の予定です。 (注)３、日本国は、公的法人に含まれておりません。もちろん収益法人では ありませんが、少なくとも固定資産税は負担させるべきです。これは、不要不 急の資産（土地建物施設）で膨張を避ける、という歯止めの効果があります。 納付先は、市町村か『財政再建協力基金（国債元本償還のための専用口座）』 となります。 (注)４、医師会・歯科医師会関連は、上記の法令に入っておりません。 （参考資料完） ★ 公的法人は、移動（移行）・新設が頻繁に実施されています。詳細に拾い 上げたつもりでも、誤謬・不足があると存じます。皆様のご協力で、変更させ て頂きます。ご指摘・ご連絡を、お待ち申し上げております。 （nss0410.txt完） （日本刷新再生27★21世研4n10完） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月29日 牧 興起 mqkq@teagmear.net 件名: ダイエー紛糾の原因は、官官対立だ 高木社長のバックに経済産業省がつき、民間スポンサーを集めて再生しよう としていました。一方、主力銀行（ＵＪＦ・三井住友・みずほ）のバックに金 融庁と首相官邸がつき、産業再生機構の活用を迫りました。 スーパーは、何の技能ノウハウも無く、代替可能な同業他社が多数存在する 業種で、むしろ供給過多です。従って、解体（会社整理・解散）して個別店舗 毎に、売却するか廃業させるべきです。 国民の税金を使う可能性のある産業再生機構の活用など、絶対に採用しては なりません。岸田与志氏の説に賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年10月29日 越智有紀 oviyq@mcn.ne.jp 件名: ダイエー問題 私の家の近くにダイエーの店舗があり、完全閉店となれば買い物に支障があ ります。しかしながら、スーパーがダイエーでなければならない訳ではありま せん。 店舗が他の経営主体の運営に変更になっても（他のスーパーが、ダイエーの 店舗を買収・引き継いでも）、一向に差し支えありません。 内容の悪化したスーパーに、国家政府が介入して、資金まで投入し場合によ り、国民の税金まで投入する必要はありません。その地域に店舗が必要なら、 必ず他の経営者が出現します。 岸田与志氏の「一度解体・出直し論」に賛同します。国家には、外交・防衛 ・財政再建等、優先すべき事が山積みしています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年10月29日 河東吉見 k10443l@csc.jp 件名: イラクでの日本人人質の再発 イラクの治安は、普通の（諜報要員としての訓練を受けていない）日本人が 無事に行動出来る場所ではありません。エドモン・ラマン氏その他多くの人の 指摘の通りであります。 かかる非常識な（無鉄砲の）日本人（香田さん）を守護する程、日本国家は 閑でもないし、余裕資金もありません。いくら自国民を守護すべきと言っても 、今度の場合は放置すべきです。 人質という卑劣な犯行に屈して、イラクから自衛隊を撤退させる事は出来ま せん。しかしながら、イラクに自衛隊を今後とも駐留させる意義（石油利権確 保の本音）は、殆ど失われています。 可及的速やかに、イラクから自衛隊を引き揚げ、他の分野（アジアに於ける 日本の安全確保等）に注力すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-10-29 坂田礼子 st0k@teagmear.net 件名: 小泉純一郎氏と慶応グループの独断 小泉純一郎氏とその取り巻きの慶応大学関連グループ（慶応大学卒業者や大 学教授経験者）によって、日本の金融通信経済と郵政の仕組みが、大きく変革 されようとしています。 郵政改革にしても、金融システムにしても、旧来の制度仕組みが、時代の要 請に合致しなくなって来ている事は事実です。 しかしながら、改革のやり方如何では、日本の良さが失われ（多くの国民の 犠牲を伴って）、グローバルな国際金融資本に専ら奉仕する事となる（売国奴 と化す）可能性が極めて高いです。 これまでも、旧長銀・旧日債銀等ように、国民負担のもとに国際金融資本の 餌となった金融機関や通信（ＮＴＴの回線開放のメリット・デメリット）があ ります。京極晋梧氏（寄稿）と同様、非常な危惧をもっています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月29日 三宅信三 miyqx3@mcn.ne.jp 件名: 小泉純一郎氏は日本の破壊者で終わる？ 日本の種々の仕組みシステムが、制度疲労を起こしていることは事実です。 『自民党をぶっ壊す』という精神を履き違えて、将来の「日本丸」の方向付け を欠いたままで改革を断行すると、グローバルという名の下に、世界制覇を狙 う国際金融資本や「闇の勢力」の餌食（思うままの傘下）となります。 現在の日本の大衆は、小泉純一郎氏の大衆迎合のパフォーマンスに惑わせれ て小泉氏を支持しています。 しかし、早晩その仮面は剥がれて、気が付いた時には、日本の金融機関や企 業の多くが、国際化の美名に翻弄されて（国際金融資本の影響下に組み入れら れて）、国民大衆が奴隷化家畜化の道を進んでいる（大衆の多くが非正規雇用 者となる）こととなります。 国防に同盟国は欠かせないとしても、自主性のない国家（他国の属国）は、 たとえ一時期、経済が繁栄しも永続は困難です。小泉氏が日本の破壊者で終わ る可能性が高いです。京極晋梧氏の危機感に賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004年10月29日 甲斐 忍 kxnb@104.net 件名: 経営悪化企業が供給過剰業種なら、解散消滅させるべき 本来なら倒産すべき企業を、助けようとする気運があります。金融機関の支 援（債務免除）、救済合併、民事再生法、産業再生機構等の仕組みです。 中長期の日本は人口激減が予想され、従って需要も減少します。現在でも供 給過剰となっており、将来ともその解消が見込めない業種分野に於いて、内容 が悪化し倒産の危機にある企業は、自然死（市場から退散）させるべきであり ます。 ダイエーはその典型です。金融機関・流通卸小売り・スーパー・土木建設・ 公社公団等は、正に過剰業種です。 格段のハイテク技術を保有していない場合は特に、未練がましく残存させる と、国家と国民の負担が増えるばかりで、日本再生の新しい芽が出て来ません 。岸田与志氏の論旨は当然です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年10月29日 関 貴世 sqqy@csc.jp 件名: 米国傘下の日本の防衛 現状の日本は、米国の軍事力の傘下で国防防衛を実施しています。今回の在 日米軍の基地司令部の再編成は、今後の日本防衛戦略に徐々に影響して来ると 思います。 当面は、「米軍帰れ」の右翼・左翼の双方の主張（雑音）に惑わされずに、 米軍依存型の方が現実的で、少ない負担で強い防衛力となります。 ジョセフ・クラーク氏の解説の内容を検討しても分かりますが、米国がアジ アの軍隊の兵員数を徐々に縮小して行く事は必至の情勢です。沖縄の米軍は縮 小され、代替基地は多分不要となります。 遠からずして、日本は自国の国防防衛の中核を自分で実施せざるを得なくな る、との覚悟とそれに伴う国家予算が必要となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/10/29 中村宏美 nmhm@gariya.net 件名: 安保条約での「極東」 東西冷戦時代には、日本が共産主義国家、特に旧ソ連からの攻撃を想定し、 「極東」の意味を狭義の「極東」と限定していても十分でした。 ところが、世界のグローバル化は進み、日本の防衛線は、狭義の「極東」で は石油の輸送ルート（石油シーレーン）をカバー出来ません。言葉尻を捉えて の議論は、かえって日本の防衛を弱体化します。 ジョセフ・クラーク氏の説明のように、米軍陸海空の三司令部（陸の座間、 海の横須賀、空のグアム）による広域監視体制が、むしろ欠かせなくなって来 ています。 米軍の基地・司令部が、日本国内に存在する事は、当分の間は、日本の防衛 （相手国からの攻撃抑制）に役立ちます。もちろん、将来は自前の国防が必要 となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004/10/30 植木良次 uql2@keyakiclub.net 件名: イラクは日本の手に負えない 日本の自衛隊のイラク駐屯を継続しても、イラクの治安を全くコントロール 出来ない。役立つ人道支援が出来る状況にない。更に石油利権に役立つ可能性 も殆どない。エドモン・ラマン氏の判断は当然である。 米国へのゴマすりの為のイラク駐屯継続となろうが、この意義も失われつつ ある。むしろ米国に対して、ランドパワー内の滞在（イラク陸地内部での占拠 戦略）を中止するよう、進言・具申すべき事態に至っている。 将来の日本の中東石油関与（中東からの石油輸入）を念頭に置くと、中東で 「情報諜報活動」が出来る多数の要員を養成し、徐々に派遣して行く必要があ る。 日本自体の情報諜報活動のない中東関与は、極めて危険である。香田さんの ような素人のイラクでの行動は、「百害あって一利なし」である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004-10-30 栗田 聡 kults0@estyle.ne.jp 件名: 海洋国家米国のイラク内部占拠戦略は失敗 米国は海洋国家である。従って、陸地内部の占拠継続には適していない。 米国がイラクの石油を完全に独占するには、イラク住民を全員排除（殺害又 は放逐）して、米国民が多数移住する以外に手段がない。エドモン・ラマン氏 の説と同様である。 イスラーム教の粘り強さを知っていれば、イラクに民主主義を植え付ける事 など、到底不可能だとすぐに分かる筈である。 同じ海洋国家の日本は米国の傘下にあると言っても、全て盲従する必要はな い。適切な忠告箴言をそっと言うべきである。 日本自衛隊のイラク派遣駐留は、財政資金の無駄使いに終わる。得るものは 皆無に近い。日本の中東石油戦略には、別の方法を考えるべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月30日 斉藤義朝 stgv@cosmos-21.com 件名: 供給過剰業種の企業を減らし、新業種を育てるべき 人間は慣れがあり、旧来の仕組みや組織に固執しようとします。会社更生法 ・民事再生法・産業再生機構等は、かかる発想から出て来ています。 しかしながら、日本全体を考えれば、供給過剰業種の脱落組は、早急に退場 消滅してもらう事で、次世代が必要とする新規業種の企業の芽が出て来るもの です。 岸田与志氏の論は当然であり、供給過剰業種（小売り卸業・スーパー・土木 建設・金融機関・商社・乗用車製造）の中で、経営内容が悪化し、御用済みの 企業を救済する必要は、少しもありません。 かような意味で、ダイエーを産業再生機構に移管するという結論が出ていて も、再度考え直して、「解体」を選択すべきであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月30日 京崎竜弐 czl2@csc.jp 件名: 小泉純一郎氏は、日本の国家国民の利益を考えるべき 郵政民営化に拘泥し、米国ネオコンと北朝鮮の意向に従うだけでは、日本の 国家国民の利益が今後も失われ続けて行く事となります。京極晋梧氏の説に同 感です。 日本の安全保障には、当面米国の軍事力に依存する必要があるとしても、国 民の自国を守る意識を高めて、自主防衛の道を推進すべきす。 福祉国家では、21世紀での日本の安全は確保出来ません。国家が危機的状況 に至れば、福祉は夢と化し実現出来ません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月30日 醍醐 亮 dgl@gariya.net 件名: 身勝手な日本人のイラク入国 香田という身勝手な日本人が、制止を無視してイラクに入国し、殺害された 可能性が極めて強くなっている。かかる日本人を、多額の経費と労力を費やし て救出に当たる程、日本国家は裕福でないことを知るべきである。政府は、こ んな救出活動をする必要はない。 香田さんの家族には気の毒に思うが、かかる平和ボケした身の程知らずの日 本人が、今後出て来てもらっては困る、との重大な警告になると思う。 イラクは、米軍により「点と線」の治安が保持されているに過ぎない。エド モン・ラマン氏に説明に同感だ。香田さんの事故を、日本の今後のイラク対応 の教訓とすべきである。ピンチはチャンスだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年10月30日 佐藤正吉 stxq@jetin.net 件名: 米軍司令部の移転と日本防衛 米軍司令部を、陸は座間、海は横須賀、空はグアムとする方針は、ジョセフ ・クラーク氏寄稿の骨子通りでしょう。早晩、将来の日本防衛政策に影響が出 て来ます。 米軍の効率化（リストラ、ハイテク武器を少ない兵員で活用）とモンロー主 義化（他国干渉の減少）は、いずれ日本の防衛の大部分は日本自身でやれ、と いう方針と思われます。 「自国防衛は自国中心」の原理原則に戻りつつあります。憲法改正云々の前 に普通の国になるという事です。日本が先行して武力行使せずとも、いざとい う時の対応に慌てない準備が欠かせません。