1773.金融大国への道



1766の日本の改革で書いたように、金融大国へ日本は向かうこ
とになる。  この考察。    Fより

日本など先進諸国は資本(金)があまり、投資先は技術開発などの
新規事業に投資するしかない。あまり投資先が無い。しかし、発展
途上国、特に現時点でテイクオフしようとしている国は資本が足り
ない状態にある。このため、テイクオフ状態にある国では資本さえ
あれば企業は大きく出来る。反対の言い方をすると、投資した資金
は大きく成長して、戻ってくる可能性が高い。

米国の機関投資家は、そのようなエマージング市場に投資して成功
している。今までは中国や韓国などに投資している。この流れから
言うと、次はインドと東欧やベトナムなどであろう。このような投
資は20倍以上の効率になる可能性を秘めている。勿論、リスクも
あるが、そのリスクより見返りが大きい。

このようなリスクを取りたくないなら、日本市場で株投資でもいい
。この相場で勝つ方法は日本の江戸時代の米相場から続く技術ノウ
ハウが確立している。、この米相場を江戸末期に欧米が見て株式市
場を構想したので、日本が相場としては一番古い。そして米国を中
心とした数理的な近代的な手法も多くが紹介されている。しかし、
日足表などという便利な道具が日本にはあり、この分野は日本人が
もっとも得意としているようだ。欧米ではこの日足を使っていない。
このため、特に中期、短期取引のテクニカル分析に基づく取引技術
で高い効率を上げているのは日本である。

日足の分析は江戸時代の米相場から400年以上の歴史があり、藤
巻さんなどの伝統的なトレーダーを輩出している。テクニカル分析
に関する本も沢山あるし、研究者や論者も多い。

どうもその手法を用いると、月5%程度の利益を上げそうである。
中期取引とは週間、月間で取引を終了するのであるが、この取引を
専門的にするトレーダは多い。そして、年間では50%程度の利益
を得ることになるから大きい。そのような分析で取引するトレーダ
を財投資金を運用させて、利益折半とすると年間25%の利益が期
待できる。財投360兆円として90兆円の儲けである。もしエマ
ージング市場で運用すれば、3倍以上にはなるでしょうから、この
より大きい。

日本で株相場運用でも90兆円とは1年間の国家予算と同程度の金
額ですから十分大きいということが分かると思います。このように
金が金を生むのが市場経済ですから、米国は世界をこの市場経済に
したいのです。この市場経済は黙っていてできるものではないため
、今まで欧米は軍事力で発展途上国や中進国を市場経済にしている。
発展途上国の投資を守るためには軍事力が必要と欧米は認識してい
るようです。

しかし、このような軍事力は必要がない。これは中国やインドなど
が市場経済になり、大発展していることを世界の途上国が知ったた
めに、どんどん市場経済化している。イスラム圏だけがこのような
論理を拒否している。このため、イスラム圏を市場化するために、
米国はイラク侵略戦争を行ったが、失敗した。

しかし、現時点でほとんどの途上国は市場化しているため、投資先
には困らない。このため日本は軍事力なしに金融大国化できるよう
である。金融大国化するためには、途上国のインフラ整備にはODA
を日本政府が途上国に行い、企業が工場進出し、かつ途上国の企業
に投資家が投資して、全体的にサポートする対応をすれば効率は、
益々上がることになる。

このため、日本企業が強い今の段階で金融大国になるのが正解であ
る。英国や米国も経済が成熟した時点で金融大国化している。金融
大国化は軍事大国化も引き起こしたが、日本はこの軍事大国化も、
ある程度進むと思うが、なるべくなら軍事大国化したくはないです
ね。軍事力を持つと使いたくなる。米国を見れば分かるが、軍事帝
国化は碌なことにならない。勿論、自国民保護が出来る程度の軍事
力の保持はでてくるでしょうが、米国のような世界をカバーする軍
事力は必要が無い。というより、その部分は米国に任せるのがいい
のでしょうね。

このように、歴史的な考察からも金融大国化を推し進める必要があ
る。このような金融大国化の準備で、金融自由化を日本は進めてき
たのですから、次の段階に日本政府、小泉首相は踏み出すべきでし
ょうね。

この金融大国化を推し進める方法は財投資金をトレーダーに運用さ
せることです。この資金が大きなリターンを生んでから、その資金
を道路や石油開発や外郭団体の運営資金に当てることです。リター
ンを生まない可能性が高い分野の投資も日本全体が豊かになるため
には必要ですから、利益が出て余裕があればするべきです。

今までは、この資金余裕が無いのに、返さねばならない資金をリタ
ーンを生みにくい投資に回したのが問題だったのですよ。


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