日本は今後どのような展望を描くべきか検討したい。 Ｆより １．今後の日本を構想する 財政再建を日本は行う必要がある。そして、持続可能な国家財政を 目指す必要があると思う。１つには消費税の引き上げ、所得税の見 直し（累進制を入れる）、もう１つが財政投融資と国債・地方債を どうするかでしょうね。 その前に、日本は今後どのような道を歩む必要があるかを検討する 必要がある。その上で、財政をどうするのか協議すればいい。どう も、日本の将来の全体像が議論されていないような気がする。若者 よ、日本の未来の夢を語ろうよ。 日本の今後は建設国家から福祉国家に衣替えが必要なのであろう。 欧米諸国に比べて、道路建設や港、河川整備の予算が多い。今まで の日本には必要であったが、そろそろ充足してきた。そして、今後 老人層が多くなり、かつ子供が少ないという状態に日本がなってい る。この解決と国民の要望が福祉サービスの充実に向かっている。 この要望に的確に応える必要が政府にはある。この対応策は建設事 業を道路維持費や都市道路建設などの毎年一定水準にする定常状態 にして、福祉に予算を振り向ける必要を意味している。しかし、国 家が福祉サービスを行うと高くつくために、ボランティアや民間に 仕事自体は任せて、そのサポートをすることになるでしょうね。 介護にはタイとかフィリピンなどの外国人の助けも必要であると思 う。ＦＴＡの目玉にもできるため、中国とのＦＴＡ競争にも有利に なるでしょうね。 ２．年金資金で金融大国化 もう１つが年金問題とどうするかですね。国民年金を廃止するとい う意見もあるが、それには反対である。どう規律を持った運営をす るかが重要であると考える。集めた年金資金の運用をしっかりすれ ば、日本は金融王国になれる基礎を持っていると感じる。民間のフ ァンド等を活用したらどうかと思う。ファンドの実力が着けば、日 本は資金運用で国民経済が成り立つほど経済規模が大きい。 そして、世界に金融投資の有望な地域はたくさんある。たとえば、 東欧やインドなどに投資して２０倍にすれば、年金資金で国家財政 は黒字になる可能性もあるのです。ソロスを見れば分かる。その手 法は日本のファンドマネージャーでも十分できる。 このため、運用を政府がしないことが重要である。民間のファンド を競わして、運用益を高めることにシフトする必要がある。政府が 運用をすると、日本国内でかつ公共性の高いものにしか投資できな い。このため、運用益が出ない可能性が高くなる。しかし、世界的 、非公共部門には運用益の高い分野がある。そして、運用益が潤沢 にあれば、官僚の外郭団体運営費も日本の過疎地にも高速道路の建 設ができることになる。それより、なにより今までの国債や地方債 の負債、財政投融資の不良債権を無くすことができる。 このためにはファンドを保護しない必要がある。実力主義にして、 実力があるファンドが生き残る世界を日本政府が構築することであ る。政府が率先してファンドの競争世界を構築する。運用資金が多 い政府の財政投融資は、ファンドとしては大きなビジネスチャンス になるため、ファンドサイドもいいはず。ここに優秀な国民の就職 先ができる。工業国家から知恵金融国家に変貌させるのです。 郵貯資金も同様な手法で運用してはどうでしょうかね。こうすれば 、日本自体が金融経済大国化する可能性も高まる。日本の銀行も世 界に出て、ドルや円、元などを自由に決済するシティ・バンクのよ うな銀行になることを期待する。特に東京三菱は世界銀行として、 活躍して欲しいものである。金融的に世界が便利になれば、日本人 は海外に出て行くチャンスが多くなる。老後の生活を海外でという ことも非常にやり易くなる。 このように、日本経済の次のフェーズは金融・知能国家でしょうね 。世界的な金融業を立ち上げるのに、日本は軍事的な側面を必要と していない。ここが米国とは違うというより米国が世界に軍事的な 睨みを利かしてるために、日本は必要が無いのでしょうね。 世界に活躍する日本企業をベースにできるために、今しか日本の銀 行や投資機関が世界に進出できない。このチャンスを広げるのに、 年金資金を当てることが重要だ。資金運用に国家は口を出さないこ とが重要である。民間ファンドを競わすことです。 ３．地方経済・農業 地方の経済基盤が縮小している。これは人口流出が原因であり、こ の解決には都市から農村や地方都市に移住する人をサポートする必 要がある。地方の道路は整備されている。サポートとは農業の参入 を容易にすることと、企業の定年退職者に魅力ある農村にどうする かのサービスが必要である。農業の企業化も必要である。 ここでは、蚕を利用した薬品などを作る生物工場を農村に作ること が次の日本の農業の活性化に必要であると前のコラムでは記述して いる。最先端の技術を使う日本農業を目指して、高付加価値物を生 み出すしかないと思う。 地方経済を活性化するには、日本しかできない農産品を開発するし かないが、もう１つ、福岡さんのような何もしない農業。最低限の 労働しかしない農業を志向する必要もあると思う。もちろん、出来 た農産物の商品価値は無いかもしれないが、定年退職した方達の楽 しむにはいいはず。クリとか柿とかブルーベリーなどのあまり手が かからない農産物も都会生活で疲れた定年退職者にはいいかもしれ ないですね。どう農村を魅力的にするかが問われている。 道路などのインフラが揃っている地域が増えて、特にイオン・モー ルなどのスーパーが都市と違わない生活を農村にもたらした。これ が大きい。あとは農村の生活の提案でしょうね。そして、農村に住 みたい人も増えている。若い人は就職先がないと住めないが、退職 者は生活の質がよければ、住んでくれる状態になっている。 ４．貧富の差を解消する 国家のあり方として、貧富の差を縮小するような運営は必要である。 米国流の勝者が富を全て取るという考え方には国民的な合意がない し、経済的な限界もあるが、民間企業で調整するのは難しい。この ため、所得税等の累進化はある程度必要であるし、労働条件などの 法律も必要であると感じる。米国流経済運営をすべていいという考 え方にはしない方がいい。しかし、金融ファンドや企業再生ファン ドなどの米国型の経済のいい部分は取り入れることが必要である。 結果の平等性確保は日本民族の統一感と保つためにも必要である。 治安維持の観点でも必要でしょうね。新宿西口広場を真夜中に歩く とよく分かる。昔には考えられないほどのホームレスが屯している。 広場を歩けないほど、人が寝ている。日本経済は一時よりよくなっ たと言われているのに、貧乏人が増えている。これは問題である。 ホームレス対応策は他人事では済ませられない。治安面でも問題で この面でも解決が急がれる。最低の賃金を得られる清掃などの職業 を確保して、かつ築３０年以上の建物を買い取り、低所得者用の住 宅をとして活用してホームレスを失くすことが必要である。あるラ イン以上には貧乏にしないという社会福祉は必要である。敗者復活 の仕組みを日本は作るべきだ。その意味では社会主義的な最低の平 等主義はある程度必要である。そして、欧州的な落ち着いた経済に して、国民に幸福感を与える国家像があるべき姿のでしょうね。 ５．地域社会の充実 もう日本は高度成長を追い求める状況ではない。これ以上の物質的 な豊かさは必要が無いレベルに来ている。次にはやるべきは生活の 質を高めることである。このためには、ボランティアが必要である。 それとこのボランティア活動がスムーズにできる規制緩和でしょう ね。子供を他の家に預けるのは昔では隣近所で相互にしていたが、 その隣近所の地域社会がなくなり、これを補完する施設が規制でで きないである。少人数の子供を預けるボランティア活動の規制を緩 和するとか、介護業務のボランティア活動をバックアップする地方 自治体が重要になっているに感じる。質を高める地域活動を地方と 国が協力して構築し、国民の生活の満足度を高めてほしいものであ る。 それが少子化を止める手段でもあると思う。ジェンダー問題ではな く、昔は地域で行っていた相互扶助活動をボランティアに置き換え ることが必要になっているように感じる。それだけ、地域の流動性 が高くなっている。核家族化から個人家族化が進んできるからでし ょうね。おばあさんの知恵を継承できないような社会構造になって いる。これを社会的な仕組みでサポートする必要があるのです。 ６．エネルギー政策が重要に 京都議定書をロシアが批准するために、正式に発効することになっ た。地球温暖化のために、ＣＯ２の削減と原油価格の高騰で化石エ ネルギーの使用と少なくする必要がある。自然エネルギーへの転換 と省エネルギー技術が重要になっている。特に日本には石油燃料が ほとんど産出しないため、高騰する原油離れを起こし、自然の川や 風を利用したエネルギーへの転換で日本が有利になる。この促進を 政府が率先して行い、日本のエネルギーの転換をするべきである。 まずは、マイクロ水力発電でしょうね。次に燃料電池、太陽電池で すかね。省エネにも取り組む必要がある。 ７．終わりに 民間の不良債権整理が終わった段階で、もう一度、日本の将来像を 確認しようではありませんか。今後は日本の夢を実現するためには どうしたらいいかを考えることです。この実現に向けて、政府・民 間の役割を構想することです。どうか日本の明るい将来像に目覚め て欲しい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 京都議定書 米離脱に変更なし(ASAHI) 【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省のバウチャー報道官は三十日 の記者会見で、ロシア政府が地球温暖化防止に関する京都議定書の 批准案を議会に提出する方針を決めたことに関して、議定書離脱の 方針に変更のないことを強調した。 バウチャー報道官は「京都議定書が米国にとって適正なものでは ないというわれわれの立場に変更はない」との認識をあらためて表 明。米国として国連の気候変動枠組み条約に基づいて、独自に温暖 化防止に取り組む意向を重ねて強調した。 （産経新聞） - 10月1日15時44分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ロシア、京都議定書批准へ ３０日に閣議決定(ASAHI) ロシア政府当局者は２９日、地球温暖化防止のための京都議定書 批准を議会に諮る方針を、３０日の閣議で決めることを明らかにし た。イタル・タス通信などが伝えた。 連邦下院での審議には「数カ月かかる」（ロシア外交筋）との見 通しがあるが、プーチン政権与党が３分の２を占めており、批准は 確実と見られる。 京都議定書はロシアが批准すれば発効する。 (09/30 00:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：小泉新人事／まず党内結束が難局打開の道 小泉純一郎首相が強調してきた郵政民営化の賛否を基準とした自民党三役および内閣改 造人事が行われた。これまでのパフォーマンス人事と別の意味で驚きの人事となったの は武部勤幹事長の起用である。 「踏み絵」が選択肢狭める 昨年の総選挙前、安倍晋三氏を幹事長に抜擢（ばってき）した時は、選挙効果を期待し、 党内に歓迎の空気が強かった。しかし、武部氏には農水相時代、不信任騒動の渦中の人 となった経緯がある。同党の要となる幹事長人事において、郵政民営化という「踏み絵」 がそこまで選択肢を狭めた印象がある。 武部氏は郵政民営化推進派で参院選公約をまとめたが、小派閥の山崎派に属し党内基盤 は弱い。その武部氏に幹事長職を充て、落選中の盟友、山崎拓前副総裁を特命事項担当 首相補佐官に任命し、首相は「非常に心強い」と語った。 首相は学歴詐称で古賀潤一郎氏が衆院議員を辞職したことにより、来年四月の衆院福岡 ２区補欠選挙で山崎氏の返り咲きも想定しているのだろう。だが、郵政民営化を進める 上で首相が孤立感を深めていることは否めない。 一方、首相は新内閣を「郵政民営化実現内閣、改革実現内閣」と呼び、人心一新と挙党 体制を築いたと強調した。しかし、郵政民営化の担当は、郵政を所轄する総務省の長の 麻生太郎総務相ではなく、経済財政・郵政民営化担当相の竹中平蔵氏に任命した。竹中 氏は民間から七月の参院選で自民党議員になったとはいえ、やはり党内基盤があるわけ ではない。 小泉首相は先に、自民党内に軋轢（あつれき）を生む強引な手法で民営化基本方針を閣 議決定した。だが、法案を成立させるには与党の一致結束が不可欠だ。 もし、反発を招いてまとまった数の造反者が出ると、首相が「本丸」とする郵政民営化 は座礁する可能性を否定できない。今や小泉内閣にはかつてほどの支持率はなく、求心 力となった国政選挙は首相の任期中は解散を打たない限りはない。党・組閣人事も終わ り、首相はカードを使い果たした。残るは論議を尽くして一致点を見いだす作業を進め ることだけだ。 一方が独断専横型に事を進め、他方が抵抗運動に決起する状態は解消されなければなら ない。 四つの会社に分割する郵政民営化基本方針は与党内で十分なコンセンサスを得たとは言 えず、さらに合意を求めるための話し合いが必要だ。 同時に憲法改正、教育基本法改正などの重要な公約にも総力を挙げて取り組むべきであ る。経済政策では統計上の数値だけでなく、国民一人一人が景気回復を実感できる成果 が必要だ。痛みの伴う改革の後の雇用創出・確保を約束したが、いまだしの感がある。 外交・安全保障では「日米同盟と国際協調を両立する」とした首相の方針は妥当だ。イ ラクへの自衛隊派遣も現在進行中である。中国がわが国領海で不審な調査活動を行い、 北朝鮮が再びミサイル発射の動きを見せるなどわが国周辺の脅威に十分な対処をしなけ ればならない。対北朝鮮外交では拙速は禁物だ。より実効性のある安保体制を確立しな がら、タフな交渉を手掛けなければならない。 重要懸案で民主と議論を 参院改選と衆院任期まで三年を残すが、この時間を日本の大計の基となる意義ある改革 のゴールデンタイムとしなければならない。首相は党内政局を招きかねない一方的な手 法は避け、重要懸案では民主党とも議論を尽くして政権運営を行うべきである。 （世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka