米中日の経済動向を見ると、デジタル家電の次を目指す必要を感じ る。このデジタル家電の先頭にいるのが日本であり、次に備えるの も日本でしょうね。その方向を検討しよう。 Ｆより 日本は日本経済の救出といいながら財投をムダな投資に回した社会 主義国からやっと抜け出られそうな雰囲気になっている。日本も自 由主義市場経済国家になり、グローバル競争の中で十分競争できる 体力も着いてくると思っている。そして現在、最先端のデジタル家 電で十分儲けている。 しかし、そろそろデジタル家電の次のアイデアを見つけておく必要 がありそうである。そうしないと、財投の官僚不良債権を持つ日本 経済は失速する可能性もあると感じる。 この考察をする前に、日本と米国の産業構造に対する考え方の相違 点に注目しておこう。もの作りには、設計・開発の川上、その物の 製造である川中、物を販売・メンテナンスの川下の３つの機能があ る。 この内、米国は川上と川下を自国企業で行い、川中を中国や台湾企 業で行う国際分業体制を確立している。ソフト生産の川中はインド ・アイルランドで行っている。コールセンタなど川下の一部も米国 内にあるべきを思われるサービスもインドやフィリピンで行ってい る。これを利益が川下と川上が高く、川中は低いという理由からス マイル・カーブという。 これに対して、日本企業、たとえばトヨタ、キャノンなどは川上・ 川中・川下全てを一企業で行っている。製造の分散は行っているが 、これは川中だけを外国に持って行っているわけではない。日本企 業は全ての利益は同じ一線ということで、サムライ・カーブという。 この２つのモデルの戦いが産業界で繰り広げられている。米国の産 業政策を、欧州も真似している。東欧の安い人件費が手に入ったこ とで西欧でも企業利益を最大にするためには、そうするしかない。 しかし、日本は標準品は中国で製造するが、欧米韓のメーカに標準 品では負けている。このため、特殊で最先端で標準化できない分野 の製品にシフトしてきた。 しかし、この日本モデルには致命的な問題点がある。シチズン時計 のムーブメントが世界シェアの８０％になった時、それが標準にな り、このムーブメントを使うメーカが出てきて、日本のセイコーや シチズンの時計が売れなくなり、デザイン性に優れているスイスが 再度、時計で復活する。そして、なんとシチズンのムーブメントも 香港のメーカがコピー商品を出すことになっている。標準化される ということは低価格化することと同意味である。 これと同じ現象がデジカメに起こりそうな感じがする。三洋電機の 汎用デジタルカメラの部品が標準化されて、中国や台湾で製造され 始めている。液晶テレビもＨＰやデルが取り扱い始めた。標準化さ せる危険がある。サムライカーブからスマイルカーブに徐々に移行 し始めている。 しかし、どうもスマイルカーブにも問題があるようで、中国のハイ アールなどの企業が直接、米国のウオルマートと組んで安い製品を 米国市場に出荷し始めている。このため、川下も川上も川中企業に 取られる危険が出てきている。このため、製造部門が無い米国は衰 退してきている。 この米国は昔のような資源収奪経済に復帰するべく、イラク石油を 狙ったが、ゲリラ戦で大きな出費を強いられている。川中を押さえ た韓国は、川上、川下も取るべく、米国や世界で日本のソニーや松 下と競争しているが、同じ川中を主業務とする中国に追いつけられ ている。韓国が苦しい。 日本企業の次の一手はどうするのでしょうね。次のアイデアで経済 ブームが起きて、次の日本の経済を引っ張ることができるのでしょ うかね。そして、日本企業の次の商品がどうも大体見えてきている ように感じる。 日本のマンガが世界で流行している。この理由は、縄文文化など日 本文化をエコ的な要素で捕らえて、世界の皆が納得できるような題 材にしているからでしょうね。日本文化というソフトパワーが輸出 できるようになって来ている。 石油価格が高騰して、かつ今後も石油埋蔵量は増えないとなると、 エネルギー価格は益々高騰する可能性がある。この関係では、燃料 電池だけではなく、いろいろな所で発電できるマイクロ水力発電の 方が面白いように思う。ビルの屋上にある水のタンクから供水して いる水を使って、発電するというアイデアである。 もう１つ、日本が最先端にいる老人学、医療でどうも面白いビジネ スができそうな予感がする。老人介護・医療・医薬は、宝の山でし ょうね。特に活性酸素の老化現象を止める薬ができたら、面白いこ とになりそうである。そして、その解の近くにいるのが日本でしょ うね。平均年齢が他の国に比べて異常に高いのには分けがあるはず 。その分けを追求すればいい。 ここにビジネスチャンスが出ている。もう１つ、金融ビジネスに突 破口がありそうである。米国より日本人は全般的に金持ちである。 中流階級も多い。この資金がどうも動き始めるようだ。 この資金を世界に投資して収益を上げれば、日本自体の発展ではな くても、日本人は生活を維持でき、かつ資産を増やすことができる。 もう１つ、米国の衰退が使いために、米国から日本に来る人が増加 するはず。 どうも、知的資源が重要になっている。知的資源をどう守るか？？ かつ知的資源を生み出す仕組み（再生産の仕組み）を考えることが 必要であろう。サムライカーブはこの知的資源を守る方法でもある が、再生産の方法を考える必要がありそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ DOMOTO 『デジタル景気は幻想でした』 Nevada Economic Report 2004年6月1日号 http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_040601_4.html 「デジタル景気の幻想」 ４月 全国スーパー売上高 −４．４％（総額 １兆１６６８億円） ４月 全国家電販売総額 −３．６％（総額 １４３２億円） ４月 全国デパート 売上高 −１．０％（総額 ６２３６億円） この数字の中で、最も注目すべき数字は、≪全国主要３４社の家電販 売総額＞です。 デジタル景気と言われて、しきりに『デジタル関連は売れている、 皆も買わなくては時代に遅れるよ』と、消費を煽るような報道がな されていますが、実際の消費の現場では、売れていないのです。 中でも、４月に売り上げが激減したのが、【パソコン】です。 −１６．６％ ：総額１８９億円 物凄い落ち込みだと言えます。 ブロードバンド、ＡＤＳＬ時代だと言われながら、多くの一般国民 は、ウイルスメールの被害や架空請求、そして何より携帯電話で、 メール機能、インターネット機能がついているために、わざわざ １０万円、２０万円するパソコンを必要なくなってきているのです。 中でも、１０代、２０代の若者は、パソコンではなく、携帯電話が カメラ・インターネット機能もついているために、パソコンを必要 なくなってきているのです。 しかしながら、作る側からすれば、部品も買った、設備投資もした、 売れません＝作りませんでは、話になりません。 で、一体どうなるか？ 価格を引き下げても売りまくれ、数量を確保しろ、となります。 ここで販売の現場では、≪乱売合戦≫が始まります。 今のところ、パソコンメーカー各社の業績身通しは＜増益＞とな っており、さてどうやって増益を達成するのでしょうか？ いずれ、返品在庫の山を前に、経営陣は青くなる日も近いと言えます。 次に、絶好調と伝えられています【デジタルカメラ】を見てみたい と思います。−８．１％ ：総額 ４３億円 ここで面白いことに気づかれると思います。 総額４３億円？ そうなのです。売れていると言われています【デジタルカメラ】の 全国大型店での販売総額は、月間でわずか４３億円しかないのです。 この年間５００億円（月間４０億円）市場に、一体何社が群がって いるでしょうか？ 売れるからと言って増産に次ぐ増産を行っていれば、当然価格競争 に巻き込まれ、結果、店頭価格は大幅に引き下げられ、採算割れに 陥ってしまい自滅するだけです。 今、部品メーカーの中で、この自滅に陥りかけているところも出て きています。 デジタル景気どころか、デジタル地獄に陥りかけているのです。 今後、大手メーカーの中にも、この地獄に陥るところも出てくるで しょう。 では【テレビ】はどうでしょうか？ ＋１６．７％ ： 総額 １４４億円（年間１，７００億円） 【ＤＶＤ】はどうでしょうか？ ＋１５．１％ ： 総額 ４４億円（年間５３０億円） 日本経済を牽引すると伝えられています「デジタル景気」分野です が、たったこれだけの販売額なのです。 年間でも、増えて≪２，３００億円≫しかないのです。 しかも、“絶好調”といわれている【テレビ】でも月間増加額は ２４億円しかありません。年間でも２８８億円です。 【ＤＶＤ】に至っては月間の増加額は７億円だけです。年間でも ８４億円しかないのです。 この２つをあわせても≪年間増加総額は４００億円≫もないのです。 テレビ 年間販売総額 １，７００億円 （増加率１６％として計算） ＤＶＤ 年間販売総額 ５００億円 （増加率１５％として計算） デジタルカメラ 年間販売総額 ５００億円 総額 年間販売総額 ２，７００億円 これに、携帯電話を入れましても、年間販売総額は７，０００億円 にも行きません。 これだけしかない市場に、物凄い数のメーカーが世界から殺到して いるのです。しかも、家電全体の売り上げを見た場合、売り上げを 落としているのです。 ４月 全国家電販売総額 −３．６％ （総額 １４３２億円） １５％以上の売り上げを伸ばしている分野はありますが、売り上げ を減らしている分野の方が多いため、このような落ち込みになって いるのです。 でも、収入が減る中、まだ、−４％でよく留まっていると言えます。 今後、景気の減速が明らかになってくれば、企業はボーナス支給を 減らすか取りやめるところも出てくるでしょう。 そうなれば、消費は一気に落ち込みます。 そしてこれは、国民自身の生活に重大な問題をも引き起こします。 一体どのようにして国民は【液晶ＴＶ・プラズマＴＶ・ＤＶＤ・デ ジタルカメラ】を購入しているかです。 答えは、５月１日付け経済レポートで記載しました≪借金≫です。 月間１，０００億円以上のショッピングクレジット増加がその答え になります。収入が減っている、でも３種の神器が欲しい。でもお 金はない。後は借金（クレジット）で買うしかありません。 日本人は、いまや国・地方に負けないほどの借金を積み重ねていっ ています。≪我慢を知らなくなってきている≫のです。 後は何とかなるさとばかりに借金を積み上げていっているのです。 しかしながら、借金は借金であり、毎月の支払いは待ってくれません。 リボ払いを選んでも、年間１０〜２０％ほどの利息（手数料）は加 算されていきます。 この借金＋利息が積み重なっていき、いずれは行き詰ります。 「デジタル景気」から「デジタル地獄」になれば、景気は一気に失 速します。その時期が近づいていると言えます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） この数年、デジタル家電で日本の家電メーカが高収益を得たことは 事実であり、その事実を書かないのは変です。 どうもこのサイトは、金貨を買わせるために、世の中を悪く見すぎ ている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 老化の原因は、活性酸素だった！？ http://www2.health.ne.jp/library/3000/w3000498.html ・活性酸素が身体の機能を衰えさせる 老化とは一般的に「歳をとるにつれて身体の機能が衰えること」と されている。この原因について 最近、「活性酸素によって身体の細 胞や組織が酸化して変質し、機能が衰える」のではないかという『 活性酸素説』が注目されるようになってきた。 この説を最初に主張したのはアメリカの研究者。彼らの研究で、活 性酸素が体内に次のような影響を与えることがわかったのだ。 (1)遺伝子（DNA）を形成する核酸を酸化させて変質させ、がん細胞 などを発生させる。 (2)細胞膜に含まれる不飽和脂肪酸を酸化させて、過酸化脂質を作り 、細胞や組織を破壊する (3)老化色素と言われるリボフスチンを作り、細胞の動きを止める ・老化現象と活性酸素 老化現象としては具体的に、運動機能や内臓の機能の低下、物忘れ 、眼の白内障、皮膚のしわなど、病気とまではいかない衰えのほか 、血管が衰えて動脈硬化などにかかりやすくなるといったことがあ げられる。最近では、こういった現象に活性酸素が深く関わってい ることが分かってきている。 ・皮膚のしわ 太陽の紫外線は身体の表面を通り抜ける。そして、皮膚細胞内の水 分やスーパーオキシド、過酸化水素などを刺激して、最も有害なヒ ドロキシラジカルを大量発生させてしまうのだ。ヒドロキシラジカ ルは皮膚の弾力を保つたんぱく質コラーゲンなどに取り付いて破壊 してしまう。結果、皮膚のハリがなくなって、しわになってしまう のだ。 ・白内障 目のレンズのはたらきをする水晶体という部分が黄色や灰白色にに ごる病気。レンズがにごるわけだから、そのままにしておくと視力 を失ってしまう。 眼も皮膚と同様、常に紫外線にさらされている、活性酸素発生量の 多い器官だ。この攻撃から自らを守るため、水晶体の表面には活性 酸素の影響をおさえる酵素やビタミンCが豊富に含まれている。とこ ろが歳をとるにつれて酵素の量が減り、活性酸素の影響をおさえら れなくなるため、白内障になりやすいのではないかと考えられてい る。 ・関節炎など ひじやひざの関節が痛むリウマチ性関節炎も老人に多い病気。この 病気は身体の免疫機能がおかしくなってしまうのが原因。白血球が 自分の細胞を敵とみなし、活性酸素を撒き散らして攻撃するため、 炎症や痛みが起こるのである。関節には活性酸素に対抗する酵素な どが少ないため、集中的にやられてしまうのだ。 ・痴呆症 痴呆症には「アルツハイマー性痴呆」と「脳血管性痴呆」がある。 「アルツハイマー性痴呆」の原因はまだはっきりとはわかっていな い。ただ、活性酸素によって脳の脂質が酸化されてできる老人斑 ≠ｪ異常に多いため、活性酸素が原因ではないかと疑われている。 「脳血管性痴呆」の場合、大元の原因は動脈硬化。活性酸素などが 動脈硬化を促進させた結果、脳の血管がつまって脳こうそくや脳出 血になり、後遺症として起こる痴呆である。 ・生活習慣病にかかりやすい 中年以降かかりやすくなる、動脈硬化、糖尿病やがんなどの生活習 慣病の発生にも、活性酸素が大きな役割を果たしていることがわか ってきている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 活性酸素の撃退法の紹介 Ａ. 活性酸素を増やす原因を取り除く ・余計なカロリーを取らない ・紫外線に気をつける（日傘、帽子、ローションなどで守る。） ・放射線は必要最低限 ・農薬を吸わない ・残留農薬のついた野菜、果物に気をつける ・できるだけ食品添加物が入らない、又は少ない食品を選ぶ ・タバコをすわない ・深酒をしない ・排気ガス、大気汚染に気をつける ・必要以上に薬を常用しない ・化粧品、洗剤は石油系を使わない ・ストレスがかからないようにする、または自分にあったストレス 解消法を作る。 ・緑黄色野菜を積極的に食べる。 Ｂ. 体内の抗酸化能を高める ＳＯＤ（superoxide dismutase）という酵素です。 １９６９年、Fridovich と McCordによって発見され、活性酸素の研 究を飛躍的に発展させました。ＳＯＤはバクテリアから高等動植物 に至るまで、ほとんどの生物が持っています。ＳＯＤはその名の通 りスーパーオキシドを消去しますが、スーパーオキシドは過酸化水 素やヒドロキシラジカルなど、他の活性酸素の発生源となりますの で、これを退治するＳＯＤの働きはとても重要だということになり ます。またこのＳＯＤは体外からもSOD（栄養補助食品）として補給 できるようにです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：護憲派の崩壊、小泉改憲はなるか 皇国の興廃この一戦にあり／待ったなしの財政赤字救う大改革 スタンフォード大学フーバー研究所元上級研究員 片岡鉄哉 憲法改正の気運は熟してきた 小泉総理が着々と、半ば公然と、時には力ずくで憲法改正への道 を進んでいる。彼は護憲の本尊である宮沢喜一を引退させた。保守 本流の護憲集団である橋本派に壊滅的な打撃を与えた。イラク派遣 の自衛隊は国民の支持を得ている。改憲の気運は熟してきたと私は 判断する。 幸か不幸か、小泉純一郎という政治家は右と左の両方から嫌われ るらしい。左からの評価を見たければ朝日を読むのが良いだろう。 最近ほとんど連日、総理をけなす報道をしている。改革が進めば叩 く。進まなくても叩く。要するに、彼が改憲の射程圏内に入ったこ とが怖くて、「ポスト小泉」に行きたいのだ。 右は右で、総理が靖国参拝を前倒し、青木幹雄と組んだのが怪し からんと言う。右派は海外の政治に疎いから、アメリカが総理に反 対介入したことなどは知らない。文学青年のような無知・潔癖・独 善である。 二〇〇一年八月、総理が約束した靖国参拝の直前に、ＮＹタイム ズが社説で総理を攻撃した。「Ａ級戦犯に祈祷を捧げるのは軍国主 義であり、中国を刺激する」というのだ。 ここで中国が怒鳴りだした。朝日はタイムズ社説を再録し、中国 とタイムズの尻馬に乗って総理の攻撃を始めた。実はタイムズは抵 抗勢力と共謀していたのだ。総理は参拝前倒しを余儀なくされた。 「コップの中の嵐だからコップを割るな」という青木幹雄にひれ伏 したかのように見えた。 対中国ＯＤＡを絞る小泉首相 だが、黙々と靖国参拝を続けた彼は復讐に着手したのだ。参拝の 度に中国の罵倒は続き、訪中まかりならぬとまで言い出した。橋本 派は国辱を無視して尻尾を振り、訪中するというミスを犯した。 総理は自民の反橋本派を糾合して政府開発援助（ＯＤＡ）の対中援 助削減に密かに乗り出した。大平内閣以降六・二兆円にのぼる援助 は政界最大の利権だったが、この蛇口を閉めたのだ。窮乏した橋本 派は日歯連の一億円に手を出すことになる。 去年九月の自民総裁選で、橋本派の青木は小泉と組み、残党は藤 井孝男元運輸相に投票したが、藤井は憲法改正を支持した。保守本 流の最期である。 抵抗勢力のもう一つの大黒柱はタイムズと共同謀議をした政治家 だが、彼も棚上げにされた。日本の政治にナショナリズムが蘇った 証拠である。社民・共産は凋落し、野中広務も去った。護憲派の牙 城は崩壊した。去年の自民総裁選に出た四人の候補の全てが改憲支 持である。 総理の改憲日程は〇五年十一月の自民党結党五十周年までに憲法 草案と改正手続き法案を準備するというものだ。そして現在の任期 中は、つまり〇六年八月までは改憲も消費税増税もやらないという のだが、これは双方とも言行不一致の偽装工作である。同時に、大 目標を公開しないところに危惧を感じる。おそらく自民総裁三期目 を求めるのは、改憲の目処がたってからだろう。 小泉改憲の最大の原動力は、抵抗勢力ぶっこわしよりは消費税で あろうというのが私の判断である。日本の財政赤字は時限爆弾のよ うなもので、時間が切れたら待ったなしである。増税が絶対必要な のだが、誰も怖くて手が出せない。増税しても景気を維持するには 徹底的な改革が前提となるからだ。憲法でも改正しないと実施不可 能なのである。 消費税増税と改憲が不可欠に 一口に千兆円の財政赤字といわれるが、これは現在も日夜、増え 続けている。これまで赤字を無視できたのはゼロ金利のおかげであ る。ゼロ金利のおかげで時限爆弾のタイマーを止めてあった。そし てタイマーを止めてくれたのがグリーンスパン米連邦準備銀行理事 長の１％金利だった。 ところが彼は先日ワイオミング州ジャックソンホールにＧ７の蔵 相・中央銀行総裁を呼んで、アメリカ金利上昇の警告を出した。 アメリカ団塊の世代は一九四五年に除隊・帰国した兵士の子供た ちが形成したものだが、二〇一一年に六十五歳になり、退職を始め る。その時点でアメリカの公的年金は破綻し、金利上昇が始まると いうのだ。止めてあったタイマーが時を刻み始めたのだ。 住専問題で公的資金を使うことを自民党は恐れたことは記憶に新 しい。「票稼ぎのために作った新幹線、高速道路、郵政事業などが 赤字になったので、尻拭いに消費税を１５％上げます」とは絶対に 言えないのだ。「日本を救うために国民の一人一人が苦しみを分か ち合いましょう」と言えない政治家は増税ができない。日本を時限 爆弾から救えるのは憲法改正と消費税増税の両方を同時に推進する 政治家であり、小泉純一郎をおいて他にいない。私はそう考える。 （敬称略）（世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 財政投融資で投資した３００兆円のほとんどが焦げ付いている。 この財投の金をどうするかを日本政府は考える必要にある。消費税 を上げただけでは、３００兆円にはならないよ。 どうするかですね。