1739.朝鮮半島情勢



朝鮮半島情勢が、めまぐるしく変化している。その分析。 Fより

北朝鮮が10月に核実験を行うが、それは米国に対する瀬戸際戦略
である。だんだん瀬戸際の瀬戸際度が高くなっている。この北朝鮮
の対応処置として、10月に北朝鮮近海で、米海軍の演習を行うこ
とと、かつ日本の心配を配慮して米イージス艦を日本海に2隻配備
するとした。日本には6隻のイージス艦があるので、北朝鮮の核実
験が戦争を引き起こす可能性の方が心配である。

しかし、ここで韓国はトンでもない手を打ってきた。北朝鮮の核実
験より前に、韓国で濃縮ウランを作ったと、北朝鮮が濃縮ウランを
作っている事を擁護する処置を、韓国のノムヒョン大統領はしてい
る。

これで、6ケ国協議で北朝鮮の濃縮ウラン作成防止・核実験停止を
強く主張できなくなってきている。勿論、米国は即座に不快感を表
明したが、日本は何も表明していないし、その時に行われていた日
韓会議でも、その話題をしなかったようである。外交が分からない
日本の外務省は本当にダメですね。

この頃の韓国は、どちらの味方かわからない対応が多すぎる。反日
的な国内政策を行い、日本では韓国ブームであるにもかかわらず、
日本企業を寄せ付けないようにしているし、親北反米的な今回のよ
うな対応で、米国を怒らせている。そして高句麗問題で、台湾との
空路開設など反中政策も行っている。このように韓国の孤立主義が
目立っている。

韓国、北朝鮮が両方で孤立主義になっている。周辺国家の理解を得
る努力をしないと危ない。米国・中国は韓国ソウルへの北からの攻
撃が心配で、北朝鮮攻撃を思いとどまっている。この意識を韓国も
持たないと本当に北朝鮮攻撃をしてしまう可能性があり、危険であ
る。今の米国は福音派が政権を動かしている。この人たちは金正日
のような独裁者を非常に嫌う。国際関係などの正常な判断をしない。
このため、米リアリストたちも心配している。しかし、選挙に勝つ
ためには、この福音派が喜ぶ政策をする必要がブッシュにはある。

米国のカーライルが投資引き上げを裏でやり始めたら、要注意であ
るが、韓国から資金が逃れているのはハッキリしている。このため
、韓国の経済は1990年代のIMF介入時より厳しい経済状態に
なっている。

そして有能な若手の韓国人は日本やアメリカに移住したいと希望し
ている。米国は移民排除の方向で、日本からの観光ビザ免除も見直
しを掛けるとしている。ハワイに不動産を持っている人たちも気軽
に米国ハワイに行けなくなる事態がもう少しで起ころうとしている。
このため、韓国の若手は日本やオーストラリア・カナダへ向かおう
と思っているようだ。

ノムヒョン大統領は、韓国経済が非常に弱いにも関わらず、経済を
強化する輸出環境を壊している。韓国は人口4000万人しかいな
いために、国内市場が小さい。このため輸出に経済が依存している。
この輸出先でもある米中日との関係を悪化させているのはどうした
ことか??この韓国も米国ブッシュ同様にイデオロギーが強い政権
になっている。共産主義を擁護し、朝鮮絶対主義というイデオロギ
ーで、親北反日中米となると、呆れてどの国も相手にしなくなるで
しょうね。

KCIAや韓国軍、韓国最高裁などが今のノムヒョン大統領の政策
に反対しているように感じる。米国は韓国軍と緊密な連絡をしてい
るし、KCIAは北朝鮮の状況を押さえているし、その情報をCI
Aに提供している。

北朝鮮は、最後のフェーズにある。日本人学校に飛び込んだ26人
の内、権力サイドにいるべき軍幹部や党幹部がいるということは、
相当に北朝鮮は疲弊していることが分かる。北朝鮮としては米国と
の戦争をして倒れるしかない経済状態にあり、援助がなくなると座
して死ぬことになるために、体力がある間に戦争を仕掛けたいよう
だ。そして、最後に最後まで北朝鮮は韓国を脅し続けるようだ。

この脅しにノムヒョン大統領は負けているような気がする。北朝鮮
の幹部クラスまで逃げるということは、最後の時期である。どうか
、正常な判断を韓国政府はしてほしい。そうすれば、北朝鮮で無血
革命が起こると思うし、旨くいけば韓国との統一になる可能性も高
い。
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対北朝鮮への中国の対応の変化 虚風老   2004/08/29 16:25 
   
 米・政府高官の話に、「北朝鮮が、中国並みの改革解放経済(自由
市場経済化)になるのであれば、悪くない話だ。」というのがあっ
たの。これは、米国による、北朝鮮の中国支配を認める発言のよう
に思えるわい。

また、実際中国は、こんどのオリンピックでもそうだが、かなり国
の威信と自信を高めておる。それが、東アジアでの不安定要素を排
除した方が、経済的に得であると考えているようじゃの。
また、2008年のオリンピック開催は、世界に中国の強さ安定、
第一等国の印象を得る為には、どうしても成功させねばならなくな
っておる。
中国は、アジアの覇権は狙っており、東南アジア等には、政治的布
石がさかんに打たれている。(日本は、国内事情とアメリカの牽制
←アメリカも日本がアジア権益を拡大して覇権を握ることを望んで
いない。同盟とは言っても、最大の競争相手でもある。−で、有効
な手が、遅れ勝ちだ。日本には、国家戦略が無いし、アメリカの軛
の元のあるが、中国にはそれがある。)
その中国にとっても、北の「金体制」はうざったいモノになってき
ているようじゃ。

まだ、江沢民の許可はでていないようだが、今後、北への経済関係
を含めた圧力は強まると思われるんじゃ。
米・共和党政権による北朝鮮攻撃がもし行われれば、恐らく選挙に
はマイナスに働くじゃろう。
実は、共和党から民主党政権に移った場合の方が、逆に米国の対中
軍事圧力を考慮しなくても良くなる分、中国にとって、北の始末が
つけやすいと思われるの。

北は中国の圧力を感じはじめているが、金体制では動きようがない
しの。(どっちみち、この体制には未来がない。)
中国が圧力を今後高めていけば、亡命もありうるじゃろうな。
金体制が<崩壊した後の北>へ、再建の為に日本が無償出資(戦後
清算という名前じゃろう)というシナリオがみとおせれば、(核の
中国への引き上げ、拉致被害者の探索)
北朝鮮の中国傀儡→解放経済→韓国合併で道筋ができるじゃろう。
イラクでもそうじゃが、体制転換は、その後の再建・将来政策を密
に練っておかないと、周りが迷惑をこうむるからの。
壊すのは簡単でも、うまく収めるのは、テクニカルな問題を詰めと
かないとな。

一兆数千億で、北の「キショイ」脅威も、うだうだ続く戦争責任を
片付けられるなら、話は悪くないの。

                         虚風老
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Re:対北朝鮮への中国の対応の変化 堀田大作 
   
 > 米・政府高官の話に、「北朝鮮が、中国並みの改革解放経済(自
> 由市場経済化)になるのであれば、悪くない話だ。」というのが
> あったの。
> これは、米国による、北朝鮮の中国支配を認める発言のように思
> えるわい。

北朝鮮が中国並みの解放路線を取ってしまったら、経済は大崩壊す
る。多額の援助が必要になる。アメリカは金を出したくない。中国
に出させるのがアメリカにとっては得になる。中国の衰退が早いほ
ど、アメリカの世界支配は完成に近づく。
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脱北者の韓国入リ阻止を=UNHCRなどに書簡−北朝鮮

 【ソウル4日時事】北朝鮮脱出者468人が7月にベトナムから
韓国に入国した事件に関し、北朝鮮が国連難民高等弁務官事務所
(UNHCR)と赤十字国際委員会に対し、脱北者の韓国亡命阻止
への協力を求める書簡を送っていたことが4日、分かった。北朝鮮
が運営するホームページ(HP)「わが民族同士」が伝えた。 
(時事通信) - 9月4日13時1分更新
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米国務省、韓国のウラン濃縮に不快感 事後の対応は評価(ASAHI)

 バウチャー米国務省報道官は2日の定例会見で、韓国で00年に
ウラン濃縮実験が行われていた問題について、「起きてはならない
ことだった」と不快感を示した。国際原子力機関(IAEA)によ
る徹底調査と全容解明を求める一方、韓国政府が自主的にIAEA
に通告したことは評価した。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に影
響を与えるとの懸念については「私たちはそれを望まない。そうあ
ってはならない」と語った。 
 また、北朝鮮にウラン濃縮計画を含めた核開発計画の放棄を迫っ
ている韓国自身がウラン濃縮実験を行っていたことで、6者協議に
影響が出ないよう望むと述べたうえ、9月中に次回の協議を開くた
めの外交努力を続ける意向を表明した。 (09/03 10:34) 
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韓国、極秘にウラン濃縮…IAEAが査察官派遣

 【ウィーン=石黒穣】国際原子力機関(IAEA)は2日、韓国
政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で2000年にレー
ザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に
成功していたとの報告を受けたと発表した。

 IAEAに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約(N
PT)の保障措置協定違反を犯していたことになる。韓国政府は「
核燃料国産化の研究だった」などと釈明しているが、核不拡散を至
上課題とする米国などが不信感を強めるのは必至とみられる。

 IAEAによると、韓国政府の報告は、レーザーを使って高濃縮
ウランを0・2グラム生産したとの内容。IAEAは現地に査察官
を派遣し、事実関係究明に着手している。査察内容は13日から始
まるIAEA定例理事会に報告される。
(読売新聞) - 9月3日1時46分更新
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「北朝鮮が来月核実験」と米で憶測=韓国議員指摘−通信社報道

 【ソウル3日時事】米共和党大会出席のため訪米している韓国野
党ハンナラ党の朴振国会議員は2日(現地時間)、北朝鮮が10月
に核実験を実施するとの観測が米政官界で広まっていることを明ら
かにした。通信社・聯合ニュースが伝えたもので、米側は北朝鮮に
対し、挑発的な言動の中止や6カ国協議の継続に向けた意思表示を
促したとしている。 
(時事通信) - 9月3日13時3分更新
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最高裁「北は依然として反国家団体」 [朝鮮日報

 憲法裁判所に続き、最高の司法機関である最高裁判所が、国会の
国家保安法改訂及び廃止論を真っ向から批判し、国家保安法を存置
すべきたと主張した。これを受け、立法府の国家保安法関連の論議
の流れが注目される。 

 最高裁判所1部(主審/李勇雨(イ・ヨンウ)裁判官)は2日、先月30
日、国家保安法違反などの疑いで起訴されたイ某被告など、韓国大
学総学生会連合(韓総連)の代議員2人に対する上告審で、原審と同
じく懲役2年6月を確定したと明らかにした。 

 裁判部は判決文で、「韓国と北朝鮮の間に平和と和解に向けた画
期的な転機が作られているが、北朝鮮は赤化統一路線にこだわり、
韓国の体制を転覆しようとする反国家団体」と明らかにした。 

 裁判部は「刑法上の規定だけで国の安保を守られるとの理由で国
家保安法を廃止したり、北朝鮮を反国家団体から削除すべきだとい
う主張もあるが、北朝鮮が直接または間接的に、韓国の体制転覆を
試みる可能性は依然として残っている」とし、異例に政界の国家保
安法廃止論議に強い憂慮の念を示した。 

 裁判部は「従って、自ら武装解除をもたらす措置には愼重な姿勢
が必要」とした。また、「国の体制とは、一度崩れれば二度と回復
できないものであるため、国の安保は徹底的に守らなければならな
い」と強調した。 

全洙龍(チョン・スヨン)記者 jsy@chosun.com
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件名:理由なき北朝鮮の200`h要求  

北の年間発電量に相当の巨大な量/核兵器製造を助ける自滅行為に
外交評論家 村岡 邦男 
興味深い北のエネルギー事情

 先月下旬ソウルで開かれた国際会議に出席し、「北東アジア平和イニシアチブ」の討議
 に参加する機会を得た。「南北韓の統一のための政治経済の再構築」、「韓半島統一支
 援のための農業改革とエネルギー協力」の両テーマから、核問題で行き詰まった南北統
 一の突破口を作ろうとする主催者側の強い意欲が感じられた。だが、北朝鮮との経済協
 力強化の議論を進めて行くと、どうしても核問題の解決が先決という壁に突き当たって
 しまうのが現実である。 

 ここでは、多くの報告中最も興味深かったヤン・ユイスク韓国エネルギー経済研究所研
 究員の「北朝鮮のエネルギー事情」に関する報告の骨子をまず紹介する。 

 @ 北朝鮮の発電設備容量、国民一人あたりのエネルギー消費量は一九八〇年まで韓国
 を上回っていた。その後北の経済は停滞を続け、特に一九九〇年にロシア、東欧諸国か
 らの援助と貿易が殆ど停止し、燃料油輸入が大幅に落ち込んだため、経済は九八年まで
 マイナス成長となり、その間に急成長を遂げた韓国との差が開いた。 

 二〇〇二年現在の原油輸入量は九〇年の四分の一以下、発電設備容量(62%が水力、38
 %が火力)は七百七十七万`hで韓国の七分の一、年間発電量は十九兆`h時で、九〇
 年の三分の二、韓国の6%にとどまった。重油専焼の発電所は一カ所だけで、米国が供
 給した重油五十万dも一部は石炭と混焼して使われた。 

 発電設備の老朽化に加えて石炭不足のため稼働率が低く、また送電網の老朽化からくる
 ロスが大きく、電力不足を一層深刻にしている。 

 A このため北朝鮮は、二〇〇〇年十二月の南北閣僚会議で五十万`hの電力支援を要
 請し、六月の六者会談では、寧辺の核施設凍結の代償として二百万`hの電力支援を要
 求した。 

 韓国側は、短期的には北の経済破綻を回避し、長期的には祖国再統一への基盤を固める
 ため、エネルギー面での協力が不可欠と考え、積極的に対応したい考えである。 

核問題解決が前提の国際援助 

 B しかし、南北の配電網接続には問題が多い。双方とも六十サイクルであるが、北で
 はサイクルが不安定で、現状のまま接続すれば北米で起こったような広域停電の原因と
 なる。そのため韓国側は、北の電力供給システムの実態調査と技術的問題の検討を提案
 している。だが北側は、韓国が援助をコミットする前に実態調査を行うことに反対して
 おり、話し合いは行き詰まっている。開城工業団地への十万`h供給計画は進行中であ
 る。 

 C 五十万`hの電力供給コストは、送電線の建設が千五百億ウォン(韓国ウォン、二
 〇〇〇年価格、以下同じ)、発電コストが年間二千三百億ウォン、電力安定化に必要な
 北の既存発電所の修復が二兆三千六百億ウォンと推定される。 

 このように巨大な費用がかかるので、電力供給には国内の合意のみならず、国際社会の
 大規模援助が必須であり、それには核問題の解決が前提にならざるを得ない。 

 D 北朝鮮では石炭が全エネルギー消費の70%を占める。韓国でも88年までは石炭がエ
 ネルギー消費の20%を占めていたが、今は2%弱にすぎない。韓国内の埋蔵無煙炭一千
 万dの供与、韓国炭坑の遊休設備の利用、北の炭坑近代化支援等、無煙炭が北のエネル
 ギー危機解消の鍵になり得る。 

 次に、ヤン報告に照らして、北の「電力二百万`h」要求について検討してみたい。 

全面核放棄に重油50万dが筋 

一、二百万`hの電力は年間十七・五兆`h時となり、これは北の年間発電量十九兆`h
時にほぼ匹敵する巨大な量である。六カ国協議当時、二百万`hは北の電力消費量の四分
の一に当たるとの報道があったが、これは発電設備容量と実際の発電量とを取り違えたも
のであることを、このヤン報告は私に気付かせてくれた。 

二、ウラン濃縮には大量の電力が必要である。北はウラン濃縮による核開発が疑われてい
るが、この疑いが晴れる前に大量の電力を供給することは、ウラン濃縮、すなわち核兵器
製造を助ける自滅行為である。 

三、二百万`h要求の根拠は、九四年の「枠組み合意」で核施設凍結の代償として百万`
hの軽水炉二基の提供を約束したこととされる。この協定で北側は、軽水炉完成前に国際
原子力機関(IAEA)の強制査察を受け入れ、既存施設をすべて解体し、使用済み燃料
を国外に移送することを約束し、米国は第一号軽水炉完成までの間、重油五十五万dを提
供することを約束した。 

 北側が現在提案している寧辺の核施設凍結に見合う対価は、同協定の定める通り重油五
 十万dであるべきである。それも北による全面核放棄の確約が前提である。 

四、仮に北側の主張に従うとしても、この軽水炉二基の稼働率はせいぜい七割前後であろ
うから、供給電力は百四十万`h止まりである。二百万`hを要求する根拠は全くない。 

 以上の通り、北の二百万`hの要求は、彼らの常套句を使えば、「これ以上論議する一
 顧の価値もない」ものである。日米韓三国は早々にこの理由のない要求を拒絶すべきで
 ある。北にゴネ得を許してはならない。 (世界日報)掲載許可済み
Kenzo Yamaoka


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