中国の北朝鮮支援が限度に来ている。そろそろ最終処分の時期にあ る。とうとうオクトーバ・サプライズが判明してきた。 Ｆより 北朝鮮最終処分問題が、オリンピックで金の数で米国と並び盛り上 がる中国で真剣に協議されているようだ。北朝鮮は次回の６ケ国協 議で米国の提案をもう少し譲歩しないと欠席すると米国・中国を脅 しているが、とうとう、その反応が相次ぎ、米国と中国から出てき ている。 中国は北朝鮮が中国の利益にならないために、金正日政権を倒す必 要があると結論づけている。米国もこれ以上の譲歩をする心算がな いため、強硬手段を取るしかないと宣言して、北朝鮮の動きを注視 しているが、北朝鮮の態度が一向に変化しないので、とうとう最終 決断の段階になっている。 米国は韓国から米軍を早期に撤退させたいのですが、やはり北朝鮮 があるために、在韓米軍をイラクに持っていけない。このため、北 朝鮮を処分するしかないとなったようです。在韓米軍は単に北朝鮮 だけを見ている米国としては、戦略的には無意味な存在になってい る。北朝鮮の現有戦力は正規戦にまともに戦える軍隊ではない。 北朝鮮軍だけなら、韓国軍で十分に対応可能である。というより、 首都を１００Ｋｍ南にずらし、かつ、国境線から５０Ｋｍ以内に多 くの韓国人が住まなければ、韓国軍が圧勝するはず。 米国が心配しているのは、中国軍が北朝鮮を助けるために大群で押 し寄せて、米中戦争に発展する可能性である。米中軍指導者の会談 ではそのような可能性はないという確認が取れたようである。 ファーゴ太平洋司令官の訪中は、台湾問題もあるとは思うが、メイ ンは北朝鮮最終処分の合意を得るためにいった可能性が高い。その 前のライス補佐官の訪中も今から思えば、北朝鮮の処分をどうする かの問題協議であったように感じる。太平洋で７隻の空母を動員し た「夏の衝撃」訓練も北朝鮮攻撃の訓練であった可能性がある。 北朝鮮は国連にも食糧援助を不要と宣言している。国際社会に対す る北朝鮮の強気が目立つ展開になっている。中国もここまで国際社 会に強気の北朝鮮を見放すしかない状態になっている。江沢民も、 とうとう最終決断をしたようである。 強気の北朝鮮は図に乗って、脱北者を大量に受け入れた韓国にも、 テロを起こすと脅しを掛けている。一連の南北会談をキャンセルし てきた。国際社会からの援助ではなく、韓国から一層の支援を引き 出そうとしているし、その脅しに負けて、脱北者援助しないように 韓国政府は勧告を出している。北朝鮮に韓国企業が工業団地も作っ たが南北鉄道の開通がないと部品や製品の物流ができない。ノ政権 の北朝鮮政策のダメさ加減は、日米外交当局ともに頭に来ている。 日本は米国の軍事行動が差し迫る中で、拉致被害者を一人でも多く 救おうと、批判覚悟で朝鮮総連に近づき、かつ食糧援助を金正日委 員長に約束して、拉致問題打開をお願いしているが、ここでも、北 朝鮮ののらりくらりの対応のため、局面が打開しない。時間切れま で、もう少ししかない状態になっている。 北朝鮮は中国や米国など国際社会には強気で臨み、日本から多くの 支援を得ようとしている。日本と韓国が最後のよりどころであるが 拉致問題が解決しないと、日本政府は北朝鮮食糧援助に動けない。 日本との交渉も今年度分の食糧を得たために、今はのらりくらりと 交渉を繋いでいる。来年の分の食糧援助をどうするかを北朝鮮政府 は検討している。日本からの食糧援助が日本米ではなく、トウモロ コシであったのは誤算のようですね。 中国は、北朝鮮問題で米国と協調して解決して、そのご褒美として Ｇ７金融当局者会議に参加できるようになり、かつ米国と同様な他 民族、移民国家を目指すために、グリーンカードという永住権を設 定した。多民族国家「唐」の再現を目指すのでしょうね。 韓国の反日で経済がどうしようもない教訓から、ブーイング問題で 明らかなように「反日」を抑える政策に中国は向かっている。産業 大国・日中が同盟を組めば、五輪のメダル数を見れば分かるように 、最強の連合ができる。そして、一方、金融軍事大国米国の衰退が 迫っている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在韓米軍再編協議が終了 削減延期１０月再協議 【ソウル２０日藤井通彦】在韓米軍の削減問題などをめぐり十九 日からソウルで行われていた米韓両国の協議は二十日、終了した。 韓国側は代替戦力の未整備などを理由に、米側が先に示した二〇〇五 年末までを期限とする一万二千五百人の削減計画について、一年以 上の延期を要請。これに対し、米国側は延期に一定の理解を示した ものの明確な回答を避け、十月に米韓両国防相が出席して開かれる 定例安保協議で引き続き話し合うことになった。 在韓米軍を含む海外駐留米軍約二十万人については、ブッシュ大 統領が今後七―十年計画で約三分の一に当たる約六万―七万人の削 減方針を発表。在韓米軍についても計画通り削減を進める意向で、 韓国側との協議の行方はなお不透明だ。 今回の協議で、米国は約百十億ドルを投じてパトリオットミサイ ルなどの最新兵器を在韓米軍に配備する考えを示し「安保空白」が 生じないことを強調。一方、韓国側は、ソウルなどを狙った北朝鮮 の長距離砲を攻撃するためのロケット部隊などの早期撤収に懸念を 示し、兵力削減の一年以上の延期と、重要装備の撤収延期を求めた。 協議では、ソウル市内の竜山米軍基地を二〇〇八年末までにソウ ル南方の平沢に移転する協定書に両国が仮署名した。 協議には、米国側からトーレス国防次官補、韓国側から安光贊 （アングアンチヤン）・国防省政策室長らが出席した。 （西日本新聞） - 8月21日3時11分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜６カ国協議＞北朝鮮が軟化しなければ打ち切りも 米政府 【ワシントン中島哲夫】北朝鮮の核問題をめぐり９月末までの開 催が想定される第４回６カ国協議で、北朝鮮が核廃棄の方向に踏み 出さない場合、同協議はそれで打ち切りになるという見方が米政府 内で有力になってきた。北朝鮮が軟化しなければ、この問題は米国 が今より強硬な姿勢に転ずる可能性を含めて、１１月の米大統領選 後に新たな展開を見せる公算が大きくなっている。 米国は６月末の第３回協議で、北朝鮮の核廃棄と見返りなどに関 する具体的な提案を行った。しかし北朝鮮は７月２４日、この提案 を「論議の価値なし」と決め付けた外務省報道官の発言を公表し、 最近では１６日、次回本協議前に開くことが合意されていた作業部 会への参加を拒絶する姿勢を同じ方法で示した。 米政府はこれらを正式な意思表示と見なさず、次回協議で提案受 け入れの回答をするよう求め続けている。しかし、それは期待しに くいのが現実だ。 今月上旬、平壌で開かれた国際シンポジウムに参加し、北朝鮮側 の思惑を探った元米国務省北朝鮮担当官ケネス・キノネス氏は１７ 日、毎日新聞に対し「９月に次回６カ国協議があれば北朝鮮は参加 するだろうが、事態を動かす気はない。米大統領選の結果を待って いる」と明言した。 一方、先週ニューヨークで開かれた国際会議に６カ国協議の米朝 代表団メンバーらとともに出席した伊豆見元・静岡県立大教授は、 帰国途中に立ち寄ったワシントンで毎日新聞に「次回協議で北朝鮮 が核廃棄への前進を示さなければ、それで時間切れというのが米側 の認識だ」と語った。 米政府はこの切迫感を何とかして金正日（キムジョンイル）総書 記に伝えようとしているが、伝わっている確かな兆候はないという。 「時間切れ」後について同教授は、大統領選でブッシュ政権が継 続してもパウエル国務長官以下の外交幹部は交代する可能性が高く 、ケリー政権になっても外交政策を固めるのに時間がかかるため、 ６カ国協議再開の勢いは失われると指摘。 また、米朝交渉は実現するかもしれないが、米側の態度は強硬に なり、特に北朝鮮が核兵器開発をさらに進めれば極めて厳しい政策 を選ぶだろうと予測した。（毎日新聞） [8月18日11時20分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人道援助不要と国連に通告 北朝鮮、来年から 【ニューヨーク１３日共同】北朝鮮が２００５年以降の国連によ る人道支援は不要だと通告したことが１３日、分かった。国連緊急 援助調整官室（ＯＣＨＡ）当局者が、共同通信に明らかにした。 当局者によると、北朝鮮側は１０日、平壌のＯＣＨＡを通じ、理 由を明らかにせず通告。多くの幼児らの栄養不足などが懸念される 食糧事情にもかかわらず、北朝鮮が不可解な動きを見せたことに国 連側は当惑している。 北朝鮮向けの人道支援では、物資などの行方について透明性を高 めるべきだとする声がこれまで上がっていた。 国連の援助諸機関は１３日、ニューヨークの本部で会合を開き、 人道援助が必要な状況にある点を北朝鮮の国連代表部当局者に強調 したが、北朝鮮側は本国政府の指示を仰ぐと述べるにとどまったと いう。（共同通信）[8月14日11時32分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「北朝鮮支持する責任ない」中国誌が異例の批判論文［読売新聞］ 【北京＝藤野彰】中国の戦略問題専門誌「戦略と管理」最新号（ 第４期）は、北朝鮮の中国に対する背信的行為を厳しく批判し、「 中国には北朝鮮を全面的に支持する道義的責任はない」と断じる論 文を掲載した。北朝鮮を公然と批判する論文が中国で公表されるの は極めて異例。 北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が難航する中、ホスト国を務め てきた中国の内部で、北朝鮮の硬直姿勢への不信感が高まっている ことをうかがわせる主張として注目される。 論文は「新たな視点で朝鮮問題と北東アジア情勢を詳しく観察す る」と題され、政府系シンクタンク、天津社会科学院対外経済研究 所の王忠文氏が執筆した。 論文は、北朝鮮の現状について「近年の自然災害で人民の生活は 困苦を極めているが、（金正日総書記は）家族による世襲統治を維 持するため、極左政治と政治迫害を大々的に行っている」と真正面 から体制の問題点を指摘。 そのうえで、北朝鮮の対中姿勢に関して「わが国がこれまで行っ た政治的支持と経済援助に対し、いささかも感激の気持ちを表さな い。国際問題においては、常に中朝友好を無視し、肝心かなめの時 に、わが国を十分理解し、全面的に支持するということができない 」と強い不満をあらわにし、「このような性質の国を、わが国が全 面的に支持する道義的責任はない」と断言している。 ６か国協議では、中国の北朝鮮に対する外交的影響力に期待する 空気がなお強いが、論文のこうした指摘は、それが実際には“幻想 ”にも等しいことを示唆するものだ。 一方、中米関係を巡っては、「北朝鮮は無責任な行動によってし ばしば中米関係の改善を妨げている。重要な時に、より大きな争い を平気で引き起こし、米国と対抗する受け身の立場に中国を引きず り込む」とその姿勢を非難。北朝鮮の手法に対して「悪辣（あくら つ）な下心がある」と決めつけ、「わが国は警戒心を持ち、それを 防ぎ止めなければならない」と主張している。 北朝鮮の核開発については、「国際社会に対する蔑視（べっし） と挑発」と断じ、「中国は朝鮮半島の非核化を主張し続け、米国と 国際社会を支持して朝鮮問題を平和解決しなければならない」と訴 えている。 論文で注目されるのは、「新たな理念をもって北東アジア情勢を 見つめ直し、中国の根本的国益に最も合致する外交政策をとらなけ ればならない」と強調している点だ。一種の「新思考」外交の提起 と言え、米国などによる北朝鮮軍事攻撃には反対しているものの、 国際協調を重視し、北朝鮮に譲歩を強く迫っていくべきだとの考え が鮮明に打ち出されている。 2004/8/20/00:40 読売新聞 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 脱北者受け入れの報復で北朝鮮のテロを警戒?韓国政府 (ブルームバーグ) 2004年8月17日(火)14時52分 ８月17日（ブルームバーグ）：韓国の国家情報院は17日、同国が東 南アジアから大量の脱北者を受け入れたことに対する報復として、 北朝鮮がテロ行為に出る可能性があると警告した。 同院はウェブサイト上に警告を掲載。中国などアジア諸国で脱 北者を支援している韓国人に対して、特に警戒するよう呼び掛けた 。ただ、テロの脅威を示す具体的な証拠はまだないという。 北朝鮮は先月、468人の北朝鮮国民を拉致したとして韓国政府 を非難。韓国をはじめ、脱北者を支援する国・地域に対し、報復措 置も辞さない構えを示している。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ブーイング問題＞厳しい態度で処分 中国公安省 中国公安省の報道官は２０日の記者会見で、北京で今月７日に行 われたサッカー・アジア杯決勝戦の試合後、中国人サポーターが過 激な反日的行動を取った問題について「中国では包囲攻撃、封鎖、 破壊の行為はすべて治安管理法規に反する行為。北京市公安局は処 理を進めている」と述べ、厳しい態度で処分に臨む姿勢を示した。 （毎日新聞） - 8月20日19時53分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「グリーンカード制度」導入＝永久在留権で投資促進狙う−中国 【北京２０日時事】中国公安省と外務省は２０日、外国人を対象 に永久在留資格を与える新たな規則を布告したと発表した。中国の 経済成長が続く中、海外からの投資者らを引き付けるのが目的で、 両省は「中国のグリーンカード（永住権）制度が正式に実施された 」としている。 記者会見した公安省スポークスマンによると、中国に長期滞在し ている外国人は現在、約２３万人。このうち約３０００人について は、定住や永久居留が既に認められている。 （時事通信） - 8月20日17時1分更新 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、10月のＧ７に参加する見通し＝Ｇ７筋 ［ロイター］ 2004年 08月 17日 火曜日 07:27 JST ［ロンドン １６日 ロイター］ 複数のＧ７政府筋によると、 １０月に開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、中 国が正式メンバーではないものの、部分的に参加する見通し。 Ｇ７筋がロイター通信に語ったところによると、中国がどういっ た立場で参加するかについて明確にはまだ決まっていない。 ただ、中国は、Ｇ７各国にとって関心があるＧ７以外の地域につい て協議する「アウトリーチ」プログラムの一環で、代表団を派遣す るよう要請される公算が大きいという。 日本政府筋は、Ｇ７各国は「アウトリーチ活動」の一環として、 中国が次回Ｇ７会合に参加する可能性について準備を進めている、 と述べた。 また、状況に詳しい別の政府筋は、１０月１─３日のワシントン での会合に中国が参加することは「ほぼ確実」だとした上で、中国 がＧ７に加入する、とみなすべきではなく、アウトリーチ計画の一 環だと付け加えた。 関係筋によれば、中国の代表団は、以前に中東の代表団の例があ るように、世界経済における中国の位置や影響についての特定の協 議に参加する可能性が高い。 おそらく、世界経済に関するより広範な協議に参加したり、Ｇ７声 明の策定に参加したりすることはなさそうだ。 中国はこれまで、非公式な７カ国財務相代理会合（Ｇ７Ｄ）に代 表団を送ったことはあるが、財務相・中央銀行総裁会議に招待され たことはない。 ロシアは毎回Ｇ７に代表団を送っているが、すべての協議には参加 せず、声明の署名国にもなっていない。 日本筋によれば、Ｇ７で中国に関する特別会合が開かれるかどう か、あるいは中国の代表団がマクロ経済監視の会合に参加するかど うかは未定。 複数の代表団筋は、Ｇ７Ｄが再度開かれる可能性があり、９月１３ 日にパリで会合を持つ可能性が最も高いとの見方を示した。 また、今週ロンドンで開かれる国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ） の次官級会合にあわせてＧ７Ｄが開かれるとの指摘も聞かれた。 ロイター 2004 All Rights Reserved