恐らく中東で米国対イスラムの戦いが拡大して収拾が付かなくなる 。この時、日本はどのような針路を歩むのがいいか検討する。Ｆより このコラムの対中国の見方は大きく変化している。米国が東アジア から中東にシフトが明確になっている時に、反中国では日本の防衛 は、今までとは違い大きな軍事力を必要とする。 それと、中国の体制も変化している。計画経済から市場主義経済に なって、日本より競争が激しい。貧富の差も激しい。その意味では 日本の方が中国より社会主義的である。農民のような弱者保護を日 本は今でもして、産業の国際競争力を失くしているように感じる。 中国は弱者に対しても日本より厳しい。このため、中国は共産主義 であるから日本の敵であるという主張も通らない。市場主義である ために日本企業は中国でビジネスをしている。 それと、市場経済化して経済力ができた中国は軍備増強をしている 。このような隣り合う国家同士が喧嘩をしようとすると、どちらに も大きな負担が掛かってしまう。今までの中国は反日を国家的に掲 げていたので、日本も対抗上、米国の支援を受けて軍事的な対抗処 置を打つ必要があった。江沢民は東京を火の海にするという発言を して、日本を非難したことがある。しかし、その当時の中国の経済 では、日本を侵略できる軍備が持てなかったために、日本もそれほ ど大きな軍備を必要としなかった。 しかし、今は違う。中国は世界第４位の経済大国になり、軍事費用 は増大化できる。２０１０年までには世界第３位になる。２０２０ 年には日本を抜いて世界第２位と言われている。 このため、お互いに喧嘩するのはお互いの利益ではない。友好な雰 囲気を作り、日中が友好な関係を結ぶ必要があるのです。もし、敵 対関係であると中国の軍事費比率と同様のＧＤＰ２０％程度は必要 であるし、軍人の数も増加させる必要がある。核兵器の保有も必要 になる。軍事大国の米国と同様に軍事産業と軍人が日本の中心にな る可能性が出てくる。本当に安全保障上、必要ならそうしないとい けないが、その前に日中の友好関係を作る努力をしないといけない 。日本の豊かさは軍事比率がＧＤＰ１％と低いためになしえている 。この前提を崩すことになる。 しかし、対中国でも保険的な軍備増加は必要になっている。それが 中国のミサイルに対する防衛でしょうね。どうも中距離ミサイルを 防御する方法がないために、米軍の防衛ラインを日本の沖縄から グアムに引き下げたことが分かっている。 アラスカに設備したミサイル防衛設備により中国とロシアの大陸弾 道ミサイルは防げると米国は見ていることが分かる。ハルマゲドン は核ミサイル戦争であることが預言書から分かっている。 このためにＭＤを日本も設備するというが、中距離ミサイルについ ては、まだ十分に防衛できない。それは発射から日本に届くまでの 時間がないためで、打ち落とすことが難しい。現在のパトリオット でも、１００％ではなく、２０％程度だろうと思う。数年前は５％ 内外であったと報告されている。ＭＤ（ミサイル防衛）研究はする 必要がある。日本は切実であるために、研究はしないといけない。 しかし、実戦配備にはまだ早いように感じる。現時点の技術では、 まだ気休め程度であろう。 このような状況から中国と喧嘩するのではなく、友好関係にした方 がいい。昔のドイツとフランスは仲が悪かったが、今はお互い友好 関係にあることで、米国に対抗しているように、日中東アジア同盟 ができれば、米国やＥＵに対応する第３の極ができることになる。 それの方が、日本にとっても、中国にとってもいいはずである。 もう１つ、心配なのが台湾と中国の関係である。米国は一つの中国 で将来的に台湾は中国に統合するという中国の主張を認めている。 中国も台湾と同じような民主主義社会になれば、統合を認めること になる。台湾が独立することは、米国は認めていない。このため、 台湾が独立宣言したら、中国が軍事行動を起こすということには米 国は論理的に反対できないのです。勿論、日本にも止めることがで きない。日本も一つの中国を認めているからですよ。 どうして、それなのに台湾の独立を日本人が支援するのか分からな い。支援して独立宣言すると台湾はなくなるし、多くの台湾人が戦 争で死ぬのですよ。そして、米国も日本も論理的に動けない。 ミサイル戦力の差がありすぎ。小型の核ミサイルを数都市や基地に １００発程度打てば、それでおしまいです。２０％程度はパトリオ ットで打ち落とせるが、８０発以上が命中する。防衛できない。援 軍も来ないのに、独立宣言という無謀なことをしてはいけないと、 日本は忠告するべきだ。 東アジアで戦争を起こすようなことをしてはいけない。米軍が東ア ジアからいなくなる。今までは１０万人の米軍がいたために、抑止 力になっていたが、１万人程度の空軍と海軍中心の編成になるでし ょうね。このため、東アジアでの戦争抑止には日本と中国が積極的 に関与せざるを得ない。日本の６隻のイージス艦とＰ３Ｃ１００機 、爆撃能力があるＦ−１５は大きな抑止力になっている。中国は、 まだ海軍力は大きくない。陸軍とミサイル軍が中心である。陸軍は ベトナムにも負けるので強くない。中国の主力の武器はミサイルし かない。この防止をすれば当分、日本は安泰でしょうが、このミサ イル防衛は難しい。研究をするべきであるが、まだまだ１００％の 防衛が実現できない。 中国牽制の意味では、インドとの関係も強化した方が良い。しかし 、インド人は漢字が読めないために、中国では日本語でいいが、英 語でマニュアルを作成しなければならないことが、一般的な企業や 日本人には難しいようですね。日本の自立外交には損得を計算した 動きが必要である。米国内部の動きも研究する必要がある。 日本は親米・親共和党（伝統保守派、クエーカーなど穏健キリスト 教に近親感）であることも必要であるが、米共和党内の福音派やネ オコン（ユダヤ系元民主党員）が推進するハルマゲドンに反対する ことがより重要である。福音派は米国しかいないために、欧州やロ シア、中国なども、その純粋な異常さを理解できる。この福音派を 見ていると日本のオーム真理教のような恐ろしさを感じる。 どうも出口王仁三郎が言っていた日本で起こったことが、世界で起 こるという世界の雛型理論が今回も当てはまるような気がする。オ ームもハルマゲドンを自分で起こすために、サリンを製造している。 オーム真理教と同じような感覚の米国福音派が推し進めているハル マゲドンの核戦争防止の世界的な連携を形成して、米国の国内勢力 とも連携して防止するべきである。この方が、現時点では世界的な 利益が大きいと思うが？ ハルマゲドンの予言には中国を示す軍が行動を起こすような記述が ない。ロシアはマゴクやゴクという表現で出てくる。米露中東戦争 という側面もあると見ている。中国と日本は生き残る可能性が高い。 ハルマゲドン後に、日本と中国は世界を復興する役割があるようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本が３−１で中国破り、３度目のＶ アジア杯サッカー 日本と中国が対戦するサッカーのアジアカップ決勝は７日午後９ 時すぎ（日本時間）、中国・北京のワーカーズスタジアムで行われ 、日本が３―１で中国を破り、２大会連続３度目の優勝を果たした 。日本は各大陸の勝者が参加して来年６月にドイツで開かれるコン フェデレーションズカップにアジア代表として出場することになっ た。 (08/07 23:51) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アジア杯試合後、群衆が日本チームのバス取り囲む 北京(ASAHI) サッカー・アジアカップの日中決勝戦は北京市の工人体育場で７ 日夜、厳重な警備態勢のなかで行われた。これまでの試合で、中国 人観客が反日的行為を繰り返してきたことから、中国政府は開催国 のメンツをかけて治安対策に力を入れた。だが、日本の勝利で試合 が終わると、中国人観客から日本のファンへ向けて物が投げ込まれ た。試合後も、会場の外のあちこちで数千人単位の群衆が騒ぎ、日 の丸を焼いたり、日本チームのバスを取り囲んだりして騒然とした 状態が続いた。 観客は約６万人。騒乱鎮圧を担当する武装警察部隊や制服・私服 の警察官ら約５千人が警戒にあたった。 試合後、会場を出ようとした駐北京日本公使の車に物が投げつけ られ後部の窓ガラスが破損、けられて側面がへこんだ。乗っていた 原田親仁、堀之内秀久両公使にけがはなかった。 市中心部の天安門広場近くでも、群衆約２００人が集まり、中国 国旗を振って騒いだ。 中国共産党機関紙の人民日報は７日、「開催者の度量」と題し、 「競技の相手を尊重することは、文明の素養の一種だ」と冷静な態 度を呼びかける文章を１面に載せた。 中国人観客の振るまいに日本国内で批判が高まり、欧米メディア も関心を向け始めてからは、中国政府はメディアを通じてこうした 呼びかけを繰り返してきた。だが、試合中、日本のプレーに繰り返 し罵声（ばせい）が浴びせられた。 (08/08 01:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：北東アジアに方向性を 共生圏構築への構想必要 米国の評判低下 ワシントンの書店では、構想や戦略についての新刊のオンパレー ドである。反米主義の蔓延（まんえん）や財政赤字に急転落したの は、壮大な構想や戦略の欠如が起因しているとの理由から、戦略に 関する本の需要が高まっていると観察できる。歴史上、これ程の短 期間に、米国の評判が急転直下したことはなかったであろう。 国際金融市場で巨額の富を築き、東欧の民主化に貢献したジョー ジ・ソロス氏は、ブッシュ大統領の中枢にニューアメリカンセンチ ュリー等のネオコン（新保守主義）の頭脳集団による軍事費を上昇 させるための戦略が浸透したことが問題だと指摘している。 ブッシュ政権の外交政策に対抗し、ハーバード大学のジャセフ・ ナイ教授は、外交や文化交流を重視する「ソフトパワー」を唱え、 ジョージ・ソロス氏は、戦争を未然に防ぐ予防外交こそ米国の外交 の基軸として機能すべきであるとの「ソロスドクトリン」を提唱し ている。 十一月の大統領選は、拮抗（きっこう）するとの予測ははずれる ことはなかろうが、現時点ではイラク戦の泥沼化から抜け出せぬ現 政権に厳しい向かい風が吹いている。北朝鮮問題における、ブッシ ュ大統領の政策とケリー上院議員の政策には明らかに違いがある。 ケリー氏は、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を遊園地の木馬に乗り 何の政策も打ち出さぬ内に北朝鮮の核開発を許す「メリーゴーラウ ンド政策」だと批判している。ケリー氏の政策は多国間進歩的関与 政策で、経済協力を主眼とするが軍事的牽制もちらつかせるという 「アメとムチ」の効用を生かした幅のある政策だと考えられる。ケ リー氏の政策にソフトパワーやソロスドクトリンが備われば、北朝 鮮問題は間違いなく進展する。 そこで、ますます日本が描く壮大な北東アジア構想を示す必要が でてくる。何故なら日本は、大陸や朝鮮半島との交流を通じ恩恵を 受けてきたし、この一世紀余り、排他的に大東亜共栄圏を構築しよ うとして失敗し、被爆と敗戦を経験し、敗戦後は米国の共産主義封 じ込め政策の恩恵を受け、経済に特化しアジアの中で突出した経済 大国になった。日本は、北東アジアの土壌で戦争、敗戦、経済大国 、世界一の開発援助国とあらゆることを経験したのである。 対北問題解決へ 北朝鮮は、核開発、ミサイル開発、拉致、麻薬、紙幣の偽造、国 際テロとの関わりと「悪の枢軸」に値する行動をとっている。厳し く対応することも、韓国や中国のように包容政策を推進することも 重要である。 しかし北朝鮮問題の各論はあっても壮大な構想は見られない。こ れはホワイトハウスの高官や国務省の高官と会った時の共通した認 識であった。 一世紀前の北東アジアには、シベリア鉄道も開通し、社会資本整 備も他の地域に比較し進んだ段階であった。ＮＡＳＡの宇宙船から 眺望する北東アジアの写真には、国境を越え、鉄道や道路、都市の 規模を示す夜景がくっきりと写し出されている。戦前、大規模な社 会資本整備の構想が実践されたことが伝わってくる。先人は、北東 アジアの空間に夢とロマンのあふれる壮大な構想を描いたのである。 鉄道、道路、天然ガスパイプライン、通信網、電力網、観光ルー ト等を北東アジアの国境を越えた空間に国際公共財として描く。北 東アジア諸国が共有できる大規模な国際公共財が構築されることに より、北朝鮮というブラックホールもなくなるし、経済協力を主眼 とした協調的な安全保障が生み出される。社会資本整備や経済交流 が進展することにより、人と人との交流を通じ、北朝鮮の現在の排 他的な体制は、国際社会に順応し同化しなければならない時が到来 しよう。 二十一世紀の今日、日本は戦前の排他的な共栄圏でなく、北東ア ジア諸国のみならず欧米諸国と協調し、ユーラシアと太平洋に広が る北東アジア経済圏や共生圏構築の壮大な構想を描くことが重要で ある。北東アジアの壮大な構想と拉致問題解決の戦略が同時並行的 に機能することにより北朝鮮問題が解決できるのではないだろうか。 （ジョージワシントン大学客員研究員・中野 有） 世界日報 掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：中国の反日感情／ナショナリズムを暴走させるな 中国各地で開催中のサッカー・アジア杯で露骨な反日感情が表面 化し、問題となっている。こうした反日感情は、日中関係の難しさ を示すとともに、「日本はアジアの国として米国との間に距離を置 き、中国との距離を縮めよ」と主張する外務省などのいわゆる「チ ャイナ・スクール」に冷水を浴びせるものといえよう。 疑われる五輪開催能力 重慶市での試合では、会場は日本選手への激しいブーイングで覆 われ、勝利を喜ぶ観客席の日本人に罵声（ばせい）やゴミが投げつ けられた。また、試合終了後には日本選手のバスが敵意をあらわに した中国人観客に取り囲まれた。山東省済南での準決勝戦でも、日 本人に対するブーイングや罵声は収まらず、日本人サポーターたち は警官らに守られて観戦する始末だ。 重慶は、国民政府の臨時首都として日中戦争中に日本軍の猛爆を 受け多数の犠牲者を出した。山東省の省都、済南は日本の対華二十 一カ条要求に反対する十万人集会が開かれ、全国的な抗日愛国運動 発祥の地だ。民衆の反日感情の深さは、これらの土地柄や歴史的背 景から来たものとも理解できる。 それにしても、友好の祭典であるスポーツ大会がこのような行き 過ぎた反日ナショナリズムで覆われ、フェアな空気が汚されるよう では二〇〇八年に控えた中国の北京五輪開催能力を疑いたくなる。 胡錦濤指導部は対日関係重視を打ち出し、政府系紙も「行き過ぎ た民族感情の中で、尊敬されるスポーツ精神を失った」と述べ、観 客の行き過ぎを批判した。だが、このままコントロールが利かなけ れば北京五輪でも同じことが起こるのではないかと憂慮される。 中国のナショナリズムは九〇年代に江沢民指導部が、抗日戦争の 勝利を強調する愛国教育を強化したことで一段と高まった。侵略体 験に加え、日中間には靖国問題、尖閣諸島、東シナ海のガス田開発 など紛争が続発していることも反日ムードの背景となっている。 このため日本政府が要請している唐家★（王へんの右に旋）国務委 員（前外相）訪日も延期されている。 問題は、行き過ぎたナショナリズムはナショナリズムの欠如と同 様に危険で、日中友好の最大の障害となる可能性があることだ。 どの民族も、自分が属している国や民族を至上のものとして愛す るのは自然な感情だ。それなくしては愛国心やエゴイズムの克服は あり得ない。しかし、その落とし穴は非寛容である。ナショナリズ ムは陶酔をもたらすが故に理性を曇らせ、国の進路を誤らせる。 最近の中国は急速な経済発展から国民の間に大国意識が膨らみ、 日本を見下す民族的優越感情も高まりつつあるという。しかも国内 問題として経済発展は内陸部と沿岸部との地域格差や貧富の差拡大 を生み、内部矛盾も増大している。 中国は共産党の一党独裁国家であり、国民に政治批判を許さない 。このため当局は大衆の不満のはけ口を日本に向けてきた。そのツ ケが回ってきたのだ。インターネットを通じ、若者たちは反日キャ ンペーンを高揚させているが、その矛先がやがて当局に向けられる かもしれない。 対米対中等距離論は危険 今回の事件で浮き彫りになったのは、中国は体制面でもイデオロ ギー面でも日本とは異質の国であることだ。わが国の外交が大陸中 心になって成功した例はない。 「米中等距離論」が一部で主張されるが、海洋国家として民主主 義という共通の価値観を共有し、安保体制で結ばれている日米関係 の強化こそ日本の国益である。（世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：ＯＰＥＣのケライギ報道官に聞く 市場原理外の価格高騰要因、ＯＰＥＣは無力 日量170万バレルの増産余力 ユコス問題の行方次第、価格の再急騰も 原油価格が急騰し、ニューヨークの原油先物相場では三日未明、一時一バレル＝四四j を超え、最高値を記録した。一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のプルノモ議長は「Ｏ ＰＥＣは増産できる余力がない」と表明、ＯＰＥＣが価格の安定化に無力であることを 認め、波紋を投じている。そこでＯＰＥＣのアブドルラマン・ケライギ報道官に原油価 格の現状とＯＰＥＣの立場について緊急質問した。（聞き手＝ウィーン・小川 敏・世 界日報） プルノモ議長は「ＯＰＥＣは増産する余力がもはやない」と表明、原油の増産は困難と 発言したが、この発言をどのように受け取ればいいのか。 「議長のメッセージの真意は、原油市場がネガティブな要因や敏感に反応する限り、Ｏ ＰＥＣは価格をコントロールできないという意味だ。例えば、イラクでのテロ攻撃、破 壊行為などだ。それらの事態に対し、ＯＰＥＣが即対応できないということだ。原油価 格の高騰理由が市場での供給不足に基づくならば、ＯＰＥＣは増産で対応できるが、市 場原理以外の事態が生じた場合、ＯＰＥＣが即対応できる余裕は限られている」 ＯＰＥＣの増産余力は限界なのか。 「ＯＰＥＣは依然、増産余力を保有している。具体的には、今後数カ月で日量約百七十 万バレルの増産できる。現生産枠プラス余力分でＯＰＥＣ総生産枠は日量三千万バレル 強に到達する。換言すれば、ＯＰＥＣはまだ増産余力を有しているが、ＯＰＥＣ単独で 原油価格を安定化させることはもはやできないということだ。（価格高騰対策で）非Ｏ ＰＥＣや他機関との連携が不可欠だ」 原油価格の今回の急騰の直接原因はなにか。 「主要な理由は二つある。一つはロシア石油大手のユコス社の危機であり、ロシアから の原油供給に対する不確かさだ。ユコス問題が解決されない場合、市場は日量約百三十 万バレルを失うことになる。これは大きな原油供給のロスだ。二つ目は米国のテロ危険 度の引き上げでもたらされた危機感だ。市場はますます神経質になってきた。イラク北 部で三日に発生したパイプラインへの攻撃もそうだ。それらの事態が複合的に作用、原 油価格をジャンピングさせたわけだ。それらの事態はＯＰＥＣがコントロールできる要 因ではない」 テロ・プレミアム、リスク・プレミアムが非常に高まってきた訳か。 「その通りだ。テロや紛争などの事態に対し、市場は非常に神経質となってきている。 われわれは今日、十jから十一jをプレミアムとみている」 例えば、ユコス問題での原油市場への影響はどうか。 「市場は直接のインパクトをまだ感じていない。ユコス問題の行方を注意深く見ている 段階だ。ユコス問題が長期化したり、未解決状態が続くならば、原油価格がさらに急騰 することは必至だ」 ＯＰＥＣは来月十五日に定例総会を開催予定だが、原油価格の急騰を受け、その前に臨 時総会を開く予定はないのか。 「現時点では臨時総会の開催は考えられない。世界市場の原油供給は十分だ。臨時総会 を開く必要性がない」掲載許可済み Kenzo Yamaoka