米国の軍再編がだんだん明らかになってきている。 Ｆより 米国の石油確保の中東シフトが明らかになり、米国にとって大きな 利益がない東アジアからは軍を撤退して、米国本土を守ることに重 点を移して布陣することが、だんだん明らかになっている。 韓国にある基地の７０％を返還して、在韓米軍を大幅に削減する。 在日米軍の戦略的な位置づけにある横田基地の米軍もグアムに移し て２００人から６５人に削減する。横田を民・軍共用空港にする。 しかし、中国等への偵察業務の太平洋司令部を三沢に統合して、自 衛隊所属のＰ３Ｃからの情報をデータリンクして、かつ自衛隊の６ 隻？のイージス艦ともデータリンクして北朝鮮、中国のミサイルや 潜水艦を監視するようです。 米軍も日本海に１隻のイージス艦を派遣して監視に当たるが、ほと んどの情報を日本のイージス艦に頼ることになる。沖縄の海兵隊は 本土と北海道、オーストラリアに移駐して、沖縄の基地が半減する ようです。半分以上はイラクに行くのでしょうね。イラク駐留米軍 を４万人以上増強するとしている。この軍資源は在韓米軍と在日米 軍しかない。 グアムには空軍・潜水艦・空母などを集めて、アジアの大集積地に する。恐らく、ハワイ以上の軍港になるようです。グアムは東アジ ア・イスラムの両面に出動するための拠点になる。沖縄・横田から 拠点を移すことになる。グアムに集めた艦隊を中国の潜水艦から守 るために日本のＰ３Ｃを利用するようです。 アラスカに対中国・ロシアのミサイル防衛システムを配備して、米 国本土を守る布陣にしている。このミサイル防衛のための前線情報 収集基地が日本の三沢になるようです。そして、その情報のほとん どを日本のイージス艦に頼るのです。 米軍が撤退する穴を日本の自衛隊に肩代わりさせるようです。しか し、日本の自衛隊を情報収集以上には期待していない。日本を守る のではなく、情報を収集して米国本土を守る布陣に変換したという のが正しいでしょうね。 中国の台湾奪還も陳総統が憲法改正した場合には、米国は台湾関係 法の除外にする可能性がある。特に民主党のケリー候補は、昔から 親中派で知らる存在であるので、日本の反中主義者は痛い目に会う でしょうね。親米派は親中派にならざるを得ないことになる。 スーパー３０１条も復活して、日本の自動車をターゲットにすると 噂されている。小泉さん大丈夫ですか？？ 共和党のブッシュは反中的であるが、米国経済に中国からの利益が 膨大に組み込まれて、中国とは問題が起こせない状態になっている。 日本経済も同様である。どうして、その事実を反中主義者は分から ないのであろうか？？中国は世界第４位の経済大国になり、ＷＴＯ 等の条約を遵守する方向でしか今後の発展はできない。米国や欧州 から圧力を受けている。これに中国は適合させようとしている。 勿論、中国の海軍の増強は凄いが、ロシアのキロ級潜水艦である。 ロシアの潜水艦は内部を木で構築しているために、火事に弱い。ま だまだ、そのレベルは低い。発見さえできれば、攻撃は簡単である。 この発見のために、日本の保有しているＰ３Ｃが必要なのでしょう ね。それより戦闘機のＳＵ−２７、３０の方が怖いが空母がないと グアムまで届かない。中国陸軍の多量のロシア製Ｔ−９０、Ｔ− ８０は、在韓米軍の少数のＭ−1では防御できない。このため、大 陸からは撤退したのです。そして、その防御線を中距離ミサイルが 届かないグアムにしたのです。グアムであれば、中国の潜水艦さえ 防御すれば、米軍は当分の間安泰です。反撃もできる。日本は前線 基地、情報基地に格下げですよ。中国の攻撃から日本を守ることは できないと見ているのです。ＳＵ−２７、３０の攻撃も受ける。 米国の軍再編は、世界核戦争になっても、米国本土は核攻撃を受け ない、受けても途中で撃墜するために被害に合わないようにしてい る。このようにハルマゲドンで世界が滅亡しても、米国本土だけは 生き残り、千年王国にしようとしている。そして、米国に住む福音 派プロテスタントは、死なない構造を完成させたいのでしょうね。 恐らく、米国がＭＤを完成させると、中東核戦争を起こす誘引にな るような気がする。このように米国は着々と黙示録の予言を実行し ている。自分たちこそが千年王国で生き延びる軽挙された人たちで あるとしたいようです。そして米国以外の人間は軽挙されないで死 ぬと思っているようです。核戦争で米国が世界の諸民族を殺すので しょうね。 このハルマゲドンの黙示録の予言を防止させることが、日本の使命 で、その使命には欧米のカトリック、クエーカー、聖公会、ルーテ ル教会などとも連携しながら、防止する策を見つける必要がある。 平和のための世界宗教戦争を起こすことが必要であろう。そして、 その中心に日本の天皇を立てるしかない。ＹＳさんのコラムでお分 かりである通り、天皇家こそがこの味方になるキリスト教集団と一 番接点を持っているのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 在日米空軍、横田基地主力はグアムへ ［読売新聞］ 米軍再編の一環である在日米空軍移転構想の全容が２９日、明ら かになった。 〈１〉在日米空軍横田基地（東京都福生市など）の第３７４輸送 航空団の実動部隊全体をグアムのアンダーセン空軍基地に移転し、 司令部要員などを２４０人から６９人に削減する〈２〉在日米空軍 の司令部機能は横田基地に残す――ことが柱だ。 日米両政府の外務防衛関係筋によると、構想は米政府から日本政 府に非公式に打診された。米側は当初、横田基地の第５空軍司令部 をグアムの第１３空軍司令部へ移転・統合させる意向を伝えてきた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 韓国、対北朝鮮で難題も 米軍削減、「自主国防」で 【ソウル２９日共同】朝鮮戦争以後、北朝鮮と対峙（たいじ）し てきた在韓米軍が２０１１年までに基地総面積を現在の約３４％に 縮小し、南北を隔てる軍事境界線近くから多くの基地が消えること になった。米軍の前線からの引き揚げは韓国側に「安全保障の空白 」との不安も与え、盧武鉉政権は「自主国防」確立を急ぐ方針だが 、軍事増強は不況下の国民や、北朝鮮側の反発を招く可能性もあり 、難しい対応を迫られそうだ。 米韓両国は２３日、１１年までに在韓米軍基地数を現在の４１カ 所から１７カ所に集約し、総面積を約２万４０００ヘクタールから 約８３００ヘクタールに縮小することで暫定合意。さらに釜山、春 川、坡州、議政府などの９基地は計画よりも１−６年前倒しして来 年中に返還することが決まった。（共同通信） [7月29日19時48分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米軍再編 三沢基地に司令部 全アジアの偵察機統括 ハワイから 機能移転 （朝日 ７月２７日 朝刊） ［概要］三沢基地（青森県）に新設された海軍哨戒・偵察機部隊の 司令部が、西太平洋からインド洋、ペルシャ湾岸までの全アジアの 司令部機能をハワイから引き継いでいたことがわかった。ハワイの 司令部はハワイ周辺のみと機能を縮小した。全アジアを統括する司 令部は、「第７、第５艦隊哨戒偵察航空軍司令部で、指揮官は少将 が任官して新設された。三沢にはＰ３Ｃ哨戒機と、ＥＰ３電子偵察 機１０機が配備される。管轄する海域は第７艦隊の西太平洋からア フリカまでのインド洋と、第５艦隊の湾岸地域に及ぶ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米ＭＤ アラスカ州基地に初配備 米国防総省ミサイル防衛庁は二十二日、ブッシュ政権が推進して いるミサイル防衛（ＭＤ）の初期配備の第一弾として、アラスカ州 フォートグリーリー基地に地上発射型弾道弾迎撃ミサイル一基を初 配備した。同基地には今年末までに五基、来年末までにさらに十基 が追加配備されるほか、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地に も今年末までに四基が配備される予定だ。 （ワシントン 近藤豊和）（産経新聞） [7月25日3時16分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ハロランの眼 米空母の太平洋前線配備 内外の政治情勢に影響 （産経 ７月２９日 朝刊） ［概要］アメリカは東西の軍港に６隻ずつの空母を配備している。 東は大西洋に面してバージニア州ノーホークに５隻、フロリダ州メ イポートに１隻である。西の太平洋にはカリフォルニア州のサンデ ィエゴに３隻、ワシントン州に２隻と日本の横須賀に１隻の合計６ 隻である。そのうちワシントン州の１隻が西太平洋に移動する可能 性がある。またファーゴ太平洋司令官は７隻目の空母を大西洋から 太平洋に配備するように主張している。その配備先はグアムの他、 ハワイやオーストラリア、シンガポール、タイ、日本や台湾などが 歓迎するだろう。横須賀の空母キティーホークは０８年に退役する が、かわりの空母は０９年までに配備されることが決まっていない 。日本が電力の１／３を原子力発電に頼っているので、次の空母は 原子力空母になることも考えられる。 米国はここ数週間に、世界各地で７つの空母戦闘群を投入し、９ カ国の海軍と合同で「サマーインパルス」と呼ばれる演習を行って いる。空母戦闘群が前線配備されて即応戦力を高めることはこれか らも重要視される。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：防衛懇談会／没脅威論的構想から脱却せよ 小泉首相の私的諮問機関「防衛懇談会」での「防衛計画の大綱」見直しの論点が煮詰ま ってきた。その見直しの中心とされているのは、「大綱」の中心的な概念である「基盤 的防衛力構想」だ。この構想は極めて政治的な思惑から編み出されたもので、その見直 しは遅きに失したとはいえ歓迎する。 政治的思惑の「基盤的」構想 同「大綱」は、一九七〇年代後半、野党連合政権が成立するかもしれないという情勢に 危機感を抱いた防衛当局の政治判断の下で策定された。いわば、「非武装を唱えている 社共両党を中心とする野党連合政権が成立しても、何とか自衛隊を存続させる」ことを 目的に“没脅威論”に基づく基盤的防衛力なるものを考え出したのだ。 日本がソ連の極東軍事力に対抗するためには、米国の支援を念頭に置いてもかなりの防 衛力保有が不可欠だ。だが、社共両党は、当時の弱体な防衛力でも否定的だった。それ ゆえ、それ以上に防衛力を増強すれば連立政権樹立後には自衛隊の解体は避けられない。 そこで防衛機能を制限した弱体な防衛力なら社共連立政権も自衛隊存続を黙認するだろ うとの思惑の下に、防衛力を削減・固定化しようとした。だが、それをあからさまにす れば、当時の政権党である自民党や保守層からの批判が予想される。そこで、これを合 理化する“理論”が必要となる。 この目的に沿って、「日本が“拒否力”さえ保有していればソ連軍による侵攻を受けて も防衛可能」との一部学者の主張を取り入れてまとめたのが、「基盤的防衛力構想」と 呼ばれるものだ。「防衛計画の大綱」はこの構想を踏まえたものだ。 つまり、防衛上の視点から考え出された政策ではなく、政治的思惑から生み出されたも のである。 社共連合政権が成立するとの防衛当局の政治情勢の読みは、杞憂（きゆう）にすぎなか った。それより問題は、直面する脅威の態様や規模に関係なく、“拒否力”さえ保有し ていれば、日本の安全を保てるとの基盤的防衛力構想にある。 核戦略理論では、想定敵国の核戦力を凌駕（りょうが）するような懲罰的攻撃力を保有 していなくても、より小規模な限定的な拒否力で十分に自国への核攻撃を抑止し得ると されている。だが、これは核兵器についてのみ言えることであって、通常兵器で効果が 得られるということは論証されていない。 防衛政策は、自国が直面している脅威をどう認識するか、対抗する脅威の優先度をいか に判断するか、それをいかに安い経費で実現するかということが、その中心でならなけ ればならない。 没脅威ではなく、防衛上の脅威認識こそ、防衛論議の出発点であり、かつ合理的な防衛 政策の基盤である。その意味で基盤的防衛力構想を廃棄することは当然だ。 防衛懇では、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を大前提として議論を進めているよ うだ。導入には巨額の予算を必要とするが、防衛予算は増やせない。そこで日本本土へ の本格的侵攻はあり得なくなったとの前提で、主要国に比べると弱体な戦車や火力を削 減することでその費用を捻出しようとしている。 弾道ミサイル保有の検討を 米英両国がイラク進攻でみせた先制攻撃戦略は、中ロ両国にも採用されており、これが 国際慣習となる可能性も強まっている。 このことを想起すれば、機甲力、火力の削減は不適切だ。弾道ミサイル攻撃をもっと有 効に抑止し得る弾道ミサイル保有の方についても検討が不可欠といえる。 （世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：イスラム諸国会議機構のＮＹ国連代表、ラマニ氏に聞く ブッシュ政権のテロ政策に不安 他宗派に対する尊厳必要 イスラム観が近視眼的 米同時多発テロ事件後、世界の関心はテロ問題に集中するとともに、欧米諸国ではイス ラム過激派テログループと関連してイスラム教に対する警戒心が高まってきている。そ こでウィーン国連会議に参加したイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）のニューヨーク国連 代表のモクタル・ラマニ氏と会見、テロ問題を中心にＯＩＣの立場を聞いた。（聞き手 ＝ウィーン・小川 敏・世界日報）掲載許可済み −−同時テロ事件以来、世界の最大関心はテロ対策に向けられている。ＯＩＣののテロ 政策はどうか。 ＯＩＣは同事件直後、カタールで閣僚会議を開催、米国内のテロ事件について厳しく批 判した声明文を発表した。国連総会などさまざまな会議でテロ問題をテーマに協議を重 ねてきた。ＯＩＣの立場は明確だ。国際テロ防止協定の締結を要望するとともに、テロ の統一定義を求めてきた。同時に、エイズ問題、貧困対策問題、人権問題などの国際会 議を開催するように、テロ問題を取り扱う国際サミット会議の開催を主張している。 −−ブッシュ米政権のテロ政策をどう評価しているか。 同時テロ事件後の世界の政治的展開にわれわれも驚いている。国民がテロ事件に強く反 発、反動するのは致し方ない面があるが、政治までが行動するというより反動的な姿勢 を強めている。政治は行動であって反動ではない。反動は非常に感情的に流れる危険性 がある。その意味から、ブッシュ政権のテロ政策に一抹の不安を感じる。 −−統一定義がなく、テロに対する国際連携は可能か。 ワシントン米初代大統領は当時、占領国・英国からテロリストとみなされ、南アフリカ のノーベル受賞者ネルソン・マンデラ氏はアパルトヘイト政策下ではテロリストとして 獄中生活を余儀なくされたように、テロに対する定義が流動的だ。テロに対する統一定 義を構築することが緊急課題だ。ＯＩＣの立場は、占領下での解放運動をテロ行為とは 見なさない。一方、（テロ定義で見解が分かれているが）テロ対策の国際連携は積極的 に進められてきた。国連安保理の決議採択、テロ対策委員会の設置、テロの資金断絶な どで国際協力が促進してきた。 −−同時テロ事件後、イスラム教に対する批判や警戒心が欧米諸国で高まってきた。例 えば、イスラム嫌悪感（イスラモフォビア）が至る所で見られる イスラム教をテロ宗教とみる見解はあまりにも近視眼的な見方だ。すべての宗派には過 激派、根本主義的なグループが存在する。イスラエルでは多くのパレスチナ人が殺害さ れているが、ユダヤ教がテロ宗教とは見なさない。北アイルランド問題ではカトリック 教と新教が争い、テロが頻繁に起きている、といった具合だ。宗派間の紛争は枚挙にい とまがないが、一宗教をテロ宗教と断言することは間違いだ。 −−ＯＩＣはイスラム教文化とキリスト教文化の対話、理解の促進などを進めているの か。 世界紛争の背後には宗教が関与しているケースが少なくない。宗教戦争を回避する意味 でも宗教指導者の役割が大きい。他宗派に対する尊厳さを培う必要がある。ＯＩＣもそ のような精神で文化の対話に積極的に取り組んでいる。 −−イラク情勢について聞きたい。主権移譲後のイラク情勢をどう見ているか。 新生イラクの復興が早期実現することを期待している。イラクは長い歴史を誇る。イラ クは巨大な潜在力を有する国家だ。国連決議が採択された今日、イラク復興に国連の貢 献が絶対必要だ。単に人道的な側面だけではなく、政治的側面でも国連の役割が大きい。 −−ブッシュ政権の中東民主化計画をどう評価するか。 民主化が大切であるという点で疑いを持つ人間は少ないと思うが、外部から強要される ものではなく、内部からわき上がるものでなければならない。同時に、民主化は公平と 教育に基づいたものでなければならない。第二次世界大戦の契機となったドイツ・ヒト ラー政権も民主的に選出された政府であったことを忘れてはならない。主権尊重と独裁 政権打倒への国際責任といった複眼的な視野が大切となってきた。世界情勢は第二次大 戦時よりさらに複雑となってきたからだ。 Kenzo Yamaoka