1697.オクトーバ・サプライズ



ブッシュ大統領はオクトーバ・サプライズを仕掛ける可能性がある。
この検討をしよう。    Fより

11月の大統領選挙にブッシュが勝つためには、何か衝撃なことが
起きて、劇的に国民が興奮する事態を作ることが必要になっている。
この可能性があるので、検討する必要がある。いろいろなサイトで
予想をしているので、まず、それを見よう。

1.大田龍さんは、911と同じようなテロが米国で起こると。
2.増田さんは、イスラエルに核ミサイルが打ち込まれると。
3.米国では、ビンラディンが捕まる可能性があると。
4.米国高官はイランの核施設を爆撃する可能性を言っている。
5.イスラム圏の米国大使館が自爆テロに会って、多数の死者を出す。
6.台湾海峡で、中台の激突が起き、米国も巻き込まれ戦争になる。
7.北朝鮮に小型核爆弾を打ち込み、朝鮮戦争にする。

といろいろなことが言われている。
2の状態で4を引き起こす可能性があるので要注意であると、感じ
る。もし、それが起こるとイランが作っている原子炉はロシアの原
発であり、自動的にロシアも紛争当事国になる。米国対ロシアの構
図になる。この構図はハルマゲドンの構図であり、米国のキリスト
教右派が好みそうなので、いやなことになりそうである。

そして、米国経済が失速しそうである。FRBグリーンスパンは、
大幅財務赤字と貿易赤字であるので、ドルへの魅力を作らないと、
ドル暴落になると金利引き上げを継続して行うと宣言している。

住宅販売がマイナス7%になり、消費者の購買能力に陰りが見え始
めている。米国経済における消費者購買は7割を占めている。この
7割が失速しそうであるから、景気の先行きは陰りが出ている。

米国の産業で強いのは、兵器産業、自動車産業、IT産業、バイオ
薬品産業程度で、民間航空機、鉄鋼、工作機械、石油、金融などは
その優位性を無くしている。金融は住宅ローンの焦げ付きで、今後
大変なことになりそうである。

とすると、再度、戦争という公共事業で、景気をキープする必要が
でてくる。この戦争大統領がブッシュであるから、再選されて継続
の可能性が出てきた。不景気になるとブッシュで、景気がいいとケ
リーとなるのでしょうね。金融業界主導か軍需産業主導かの戦いを
米国大統領選挙でしている。

まず、ケリーの国際協調外交ではイラン戦争ができない。金融業界
は金利引き上げで、住宅ローンの差し替えでビジネス拡大をしてき
たために、大きな痛手を受けることになった。グリーンスパンの心
変わりは金融業界にとっては痛いし、ケリーにとっても難しくなっ
ている。

また、雇用を守ろうとしているケリー候補の海外雇用移転禁止の主
張が企業家を辞退させている。ここにケリーの弱点がある。景気が
よければ、企業家も納得できるが、景気が後退局面ではコスト削減
して利益を出したいと思うために、ケリーの主張は企業家には問題
のようである。

しかし、ブッシュ再選されれば、オクトーバ・サプライズではなく
ても、米国高官がイラン戦争に踏む出すといっているのは、ハルマ
ゲドンの次の段階に入ることになる。いよいよ、核戦争に近づく。
このコラムで警告していることに益々近づいていく。

そのためか、スペイン、オランダ、フィリピンが撤退して、ポーラ
ンドもイラクから大幅に兵員を減らす。日本もイラクから撤退する
時期を探る必要がある。イランとの戦争になれば、日本の平和活動
はできない。それよりシーア派が米国と対決になるために、サマワ
でさえ危ない。イラクでの選挙をしたくない米国の思惑が、ここで
も出ている。
米国傀儡政権のままにする必要があるために、イランと戦争をして
シーア派を殲滅したのでしょうね。イラクの現状はシーア派地域は
暫定政府の支配権が及ばないようです。それと、米軍が沖縄から居
なくなる。在日・在韓米軍がイランにシフトする。

イランが同時多発テロに関与したと米国は言い始めた。しかし、ア
ルカイダはスンニ派で、イランはシーア派である。この2つのイス
ラム教は、仲が悪いことで有名である。この2つの宗派が連携する
ことは、平時にはないですよ。このような自明なことも無視してい
る。また、イランが電磁兵器を開発できるはずがない。イラン戦争
の理由をでっち上げようとしているが、このような理由では国際社
会は納得しない。

対中国政策は台湾沿岸で中国と米国の大演習が同時期に行われる。
米国の太平洋艦隊の司令官が中国に行き、この2つの演習が大戦争
になる懸念を表明するとしているが、中国と取引きすることは、確
実である。米国12空母起動艦隊の内7空母が中国近海で演習する。

このような脅しがないと中国訪問をしない。イランシフトで中東に
米軍が大幅に移動して、アジアには米軍がいなくなるが、いつでも
空母を集めることができるということを中国に示す狙いのようであ
る。米軍としては戦争を想定していない。あくまでも脅しである。

反対にロシアがイラクに4万人も駐留するというが、イラン戦争に
なったら、ロシアは米国ではなく、イランに着く可能性もある。イ
ランの原子力発電所はロシアが輸出したものですよ。濃縮技術もロ
シアからの可能性が高い。ロシアは派遣を否定したが、必要なのは
、どうも電力技術者のようですね。

ますます中東情勢は混迷化する。これもハルマゲドンで予測されて
いることである。ゴク(ロシア)が裏切り、米軍とイスラエル軍は
、イスラエルまで撤退するが、そこで核戦争になり、世界は終わり
になって、キリストが再臨して千年王国を作り、選ばれた者たちだ
けがその王国に暮らすことになると。

この戦争準備が始まっている。海上基地として空母のような甲板を
持った船をデルガルシアに配備するようだ。イラン戦争対応であろ
う。もう1つ、米国は、北朝鮮とは平和交渉を始めた。

米国のクエーカー教、ローマ教会、神道など世界の人々と連携して
、ハルマゲドンを止める対応をしないと、大変なことになる。この
大変なことを起こそうと米国福音派、イスラエル・リクードは戦争
を仕掛けている。最後の審判でユダヤ人と福音派だけが助かるとい
う予言を信じて。イスラム教、仏教、ローマ教会の人間たちはみな
殺しであるという予言である。我々は、そのような予言を否定する
必要がある。

日本の親米主義者は、この米国の行うハルマゲドンを支持している
ことになる。それは反人類主義者ということにもなるでしょうね。
どうして、米国の悲惨な宗教戦争を支持するのか分からない。イラ
ンは選挙で選ばれた大統領が政治をしているのですよ。核問題なら
国際機関の査察を受けさせるべきですよ。戦争にする必要は無い。

中国の資源調査船が日本の海域に入っているのは、中国に抗議する
必要がある。反中主義者のように中国と戦う準備をするのではなく
、友好関係を保つために交渉するという姿勢が必要である。
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イランの同時多発テロ関与、米大統領が徹底調査方針 

 ブッシュ米大統領は19日、イランが01年の同時多発テロに関
与していたかどうか、徹底的に調査する方針を明らかにした。同時
多発テロ独立調査委員会が間もなく発表する報告書に、イランと国
際テロ組織アルカイダとの関係を示唆する内容が盛り込まれるとの
報道を受けて見解を示した。 

 ニューヨーク・タイムズ紙(18日付)などによると、イラン政
府はアフガニスタンでの軍事訓練を終えたアルカイダ関係者につい
て、パスポートに出入国スタンプを押さずに同国を通過させていた
。同時多発テロ実行犯のうち8〜10人が00〜01年、この恩恵
を受けてイラン経由で米国に入国したとみられている。 

 独立調査委は、テロ計画をイラン政府が事前に知っていたとする
証拠はつかんでいないという。 

 大統領は「イランは就任以来の懸念事項だった」と述べ、同国が
米国との関係正常化を望むなら、▽かくまっているアルカイダ幹部
の関係国への引き渡し▽核開発計画の放棄▽レバノンのヒズボラの
ようなテロ組織への資金援助の停止、の3点が必要だと強調した。
 (07/20 11:53) 
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イランと北朝鮮、電磁波爆弾で米攻撃の可能性模索=米議会特別委

 [ワシントン 22日 ロイター] 米議会の特別委員会は22
日、イランと北朝鮮が、高高度の上空で電磁波爆弾などを爆発させ
、コンピューター・ネットワークを破壊するなどし、米国を攻撃す
る可能性を模索している可能性がある、と報告した。
 同報告は今後15年間の情勢を検討し、米国の上空で強力な電磁
波が発生する核爆発が起きれば、「我々の社会を危険にさらし、我
が国の軍が敗北する可能性がある」と指摘。
 米軍は、敵の捜索・殺害などでデジタルネットワークへの依存度
を高めている。
 (ロイター)
[7月23日15時13分更新]
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イラン、07年までに核兵器の製造が可能に=イスラエル

 [エルサレム 21日 ロイター] イスラエル情報当局は、イ
ランの核兵器製造可能時期が、これまでの予想より2年遅れて
2007年になると推定している。 
 この報告はシャロン首相に提出され、一部がメディアにリークさ
れた。アナリストは、製造可能時期が遅れる理由について、国際機
関による査察を挙げている。 
治安筋によると、この報告はイランが3年以内に核爆弾を独力で製
造できる手段を獲得する、としている。 
 イランは、核兵器製造を目指しているとの観測を否定し、核関連
の活動目的は発電に限定されている、と主張している。 
 またイランは、イスラエルが自国の核兵器プログラム疑惑から国
際社会の注意をそらし、中東で唯一軍事的な挑戦を受ける可能性の
あるイランに敵対するよう国際世論を誘導しているとして、イスラ
エルを非難している。 
 イスラエルの治安筋は4年前、ロイター通信に対し、イランは5
年以内に核兵器製造が可能になり、イスラエルを核攻撃するため長
距離ミサイルを開発している、と主張していた。(ロイター)
[7月22日12時13分更新]
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イラク多国籍軍は「名ばかり」=国民大会議への参加拒否−クベイシ師

 イラクで4月に武装勢力に拘束された日本人3人の解放に尽力し
たイラク・イスラム聖職者協会幹部のアブデルサラーム・クベイシ
師が23日、都内で記者会見した。イラクで活動中の多国籍軍につ
いて、同師は「今も約14万人の米軍が駐留しており、名前が変わ
っただけ。法治が及ばず何でもできる米軍の下で、どうすればイラ
ク人が治安回復などできるのか」と述べ、主権移譲後も大規模な駐
留を続ける米軍の対応を批判した。
 クベイシ師は「米国はイラクを破壊している」と糾弾した上で、
「われわれが望むのは国連部隊や非政府組織(NGO)だ」と強調
。また、近く開催予定の国民大会議についても「イラク人の意思に
よるものではない」と述べ、既に招請を受けたものの、「(イスラ
ム聖職者協会は)参加を拒否した」と語った。 (時事通信)
[7月23日19時0分更新]
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保護主義批判しケリー氏を牽制 米FRB議長

 【ワシントン=気仙英郎】グリーンスパン米連邦準備制度理事会
(FRB)議長は二十一日、下院金融サービス委員会で証言し、「
第二次世界大戦後、米国は市場開放によって多くの利益を得てきた
。各国との競争をやめて保護主義的な行動に走れば、最終的には米
国民の生活水準の低下を招く可能性がある」と民主党大統領候補の
ケリー上院議員が主張する保護主義の動きを牽制(けんせい)した。
 議長はまた、民主党や労組が、ブッシュ政権が誕生してから、賃
金の高い職場が失われていると主張していることについて、「この
一年間に失われた仕事と新たに創出された仕事を比べると、その質
に大きな差はない」との見解を示した。(産経新聞)
[7月22日15時43分更新]
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米大手銀、訴訟・金利上昇に苦戦(nikkei)

 【ニューヨーク=豊福浩】大手米銀がネット株バブル期に行った
不透明な取引の後始末や金利上昇に苦しんでいる。4―6月期決算で
はシティグループが減益となるなど、膨らむ訴訟コストが収益を圧
迫。金利上昇をにらんで保有資産を売却して損失を確定する動きも
表面化した。銀行間競争も激しさを増しており、再編機運が一段と
高まってきた。

 「できれば積みたくなかった」。決算発表でシティのプリンス最
高経営責任者(CEO)が開口1番触れたのは、訴訟に備えて積み立
てた49億5000万ドル(約5400億円)の引当金だった。7割減益を迫ら
れた最大の理由でもある。JPモルガン・チェースも訴訟費用とし
て23億ドルを計上し、赤字に転落。バンク・オブ・アメリカも3億ド
ルを積み立てた。大手銀には破たんしたワールドコムやエンロンが
財務をよく見せかけるために行った不透明な取引に関与した疑いが
持たれている。バブル期の行き過ぎた蜜月関係は集団訴訟の標的だ
。「徹底的に戦うが、引当金は積み増さないと仕方ない」(モルガ
ンのハリソンCEO)。過ちの清算はまだ終わっていない。 (07:00) 
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台湾への武器売却中止要求 米軍司令官に

 【北京23日共同】新華社電によると、中国の李肇星外相は23
日、訪中している米太平洋軍のファーゴ司令官と会談、「台湾への
武器売却を中止し、米台関係の格上げを目的とした軍事交流をやめ
るべきだ」と求めた。
 外相は「台湾情勢の重大性をはっきりと理解するよう望む」と迫
り、米国が台湾問題で慎重な姿勢さえとれば、米中関係と台湾海峡
情勢は安定すると強調した。
 これに対し、ファーゴ司令官は「中国が台湾問題に深い関心を寄
せていることに留意する」と述べ、米国が「一つの中国」政策を今
後も堅持することを表明した。
 司令官は今年6月、台湾の立法委員と会い、武器供与を約束した
と報じられていた。(共同通信)
[7月23日20時14分更新]
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04夏の鼓動作戦(Operation Summer Pulse '04)
中国動乱を招きかねない史上最大の米海軍機動演習

――チャルマーズ・ジョンソン
ロサンジェルス・タイムズ 2004年7月15日
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米海軍は音無しの構えであり、米国内での報道も最小限に抑えられ
ているが、台湾近海の中国沖で“04夏の鼓動作戦”と称する演習
を、7月中旬から8月いっぱいまで実施すると表明した。

米国が保有する12空母戦闘群のうち7群が同時に1ヵ所に集結す
ることになるが、これは米海軍史上でも初めてのケースである。平
時ながら、ノルマンディー上陸作戦にも比較しうるもので、不測の
事態を招きかねない。

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件名:中国船、違法調査を拡大  

東シナ海から沖ノ鳥島南海域まで
海軍艦艇、出現4倍に・防衛庁
 中国船が東シナ海から日本最南端の沖ノ鳥島の南側海域まで出現し、日本の排他的経済
 水域(EEZ)内での違法な調査活動を拡大させている。同南側海域では今月だけで、
 中国海洋調査船が一回、中国海軍測量艦が六回確認された。防衛庁は中国の潜水艦部隊
 の太平洋での活動に必要な海洋データを収集しているとみて、警戒を強めている。

 海上幕僚監部によると、今年に入って日本のEEZ内で中国船が確認された回数は計二
 十五回で、既に昨年一年間の八回の三倍超。特に中国海軍艦艇については、昨年は二回
 だったが、今年は測量艦が九回と四倍以上に急増。七月に入り沖ノ鳥島海域に集中して
 いる。

 EEZ内での海洋調査活動については、日中間で調査開始の二カ月前までに実施機関の
 名称や調査概要などを事前に通報することを取り決めているが、一連の調査ではいずれ
 も事前通報はない。

 これまで中国船は東シナ海や沖ノ鳥島北方の海域を中心に活動していたが、今月七日に
 同島南南西約二百九十キロのEEZ内に中国海軍の測量艦「南調411」が出現。さら
 に十二日には中国海洋調査船「向陽紅9号」が同海域に現れた。

 外務省は、中国側に沖ノ鳥島海域EEZ内の調査活動の中止を再三申し入れているが、
 十八日にも同EEZ内で「南調411」が再び確認された。

 平松茂雄杏林大教授は「中国は台湾有事の際に太平洋の米空母機動部隊や原子力潜水艦
 の動きを抑え込めるよう、潜水艦部隊が必要な海洋データを収集している」と話す。防
 衛庁幹部は「中国は日本列島から台湾、フィリピンにつながる『第一列島線』の海洋調
 査を終え、現在は小笠原からグアム、サイパンに至る『第二列島線』での調査を本格化
 させている」と指摘している。(世界日報)掲載許可済み
 
  Kenzo Yamaoka
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件名:ブッシュ大統領「イランはアルカイダを援助」  

 ブッシュ大統領は20日、イランについて「テロ組織アルカイダの幹部らをかくまい、
 援助している」と非難した。しかし、米同時テロにイラン政府が直接関与したと告発す
 るには至らなかった。

 自ら「悪の枢軸」の一員の烙印(らくいん)を押したこの国に対し、大統領は厳しい口
 調で、2001年のテロ攻撃において、いかなる形であれイランの関与がなかったか調
 査していることを明らかにした。同攻撃では、世界貿易センターと国防総省、ペンシル
 ベニア州で合わせて3000人近くが殺害された。

 「関与の有無を明らかにするため、われわれは事実を徹底的に調べている」。ブッシュ
 大統領は執務室で(記者団に対して)語った。「イランは国内にアルカイダ指導部をか
 くまっており、われわれは、彼らをそれぞれの出身国政府に引き渡すよう要求している」

 しかし大統領は、中央情報局(CIA)のマクローリン長官代行が「イランと同時テロ
 の間に直接的な結び付きはない」と語ったことを再度強調した。

 それでも大統領は、「イランが関与していたかどうか、引き続き調べる」と明言した。

 19日には、「あるイラン軍当局の幹部がアルカイダに協力し、同時テロの航空機乗っ
 取り犯のうちの9人のイラン通過を手配した」とする複数の報道が浮上。アラビア語紙
 アッシャルク・アルアウサトによると、この幹部は「アルカイダのナンバー2、アイマ
 ン・ザワヒリと連携し、同時テロの実行犯のうち9人前後に“安全な通過”を提供した」

 同時テロに関する国家調査委員会は木曜日(22日)に報告書を公表するが、報道によ
 ると、この報告書の中でも乗っ取り犯の何人かがイランを通過して米国に向かった証拠
 が盛り込まれる。

 ニューヨーク・タイムズ紙が日曜日(18日)に伝えたところでは、イラン政府は国境
 警備隊員に対し、アフガニスタンでの訓練の後でイランを通過するサウジアラビアから
 のアルカイダ・メンバーのパスポートに出入国印を押さないよう命令した。イラン政府
 の出入国印があると、アルカイダのメンバーが米国に入国する際、審査がさらに厳しく
 なった可能性がある。

 2002年の一般教書演説でイラクとイラン、北朝鮮が「悪の枢軸」を構成していると
 述べたブッシュ大統領だが、昨日(19日)は、イランが核兵器の開発計画を復活させ
 ようとしていると語った。

 「イランには解体すべき核兵器計画がある。イランがそうするよう促すため、われわれ
 は他国と協力している」

 ブッシュ政権は、イランの民生目的の原発計画について、「石油資源の豊富なイランに
 そうした計画は必要なく、核兵器の開発を隠蔽(ぺい)するために用いられている」と
 して強く反対している。

 一方、イスラエルは昨日(19日)、イランが濃縮ウランの生産を再開したとして、こ
 れを非難した。濃縮ウランは原爆製造にも用いることができる。イスラエル軍放送が伝
 えたところによると、軍の情報当局者が議会の委員会に対し、「レバノンのシーア派根
 本主義組織ヒズボラが、イランから非通常兵器を入手する可能性は排除できない」と語
 った。

 ワシントンではブッシュ大統領が、イランは「ヒズボラのように世界各地で大いなる危
 険を生み出すテロ組織への資金提供をやめなければならない」と述べた。(7月20日
 付)世界日報 掲載許可済み
 
  Kenzo Yamaoka


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