農村改革やエネルギー資源問題解決が、どんどん必要になってきて いる。 Ｆより 環境問題の内、エネルギー資源の枯渇問題が大きくクローズアップ してくる可能性が高くなっている。原油価格が１バーレル４０ドル 以上になっている。これは中国やインドの経済発展に伴い、自動車 や食糧の高度化で、エネルギーを先進諸国と、同レベルに使用する ために、世界全体の需要がどんどん増して、とうとう中東石油のピ ーク生産レベルになっている。 石油の新しい埋蔵量の発見は、使用の伸びに追いつかない。それど ころか、北海油田はもうそろそろ寿命にきているなど、今後、石油 増産ができないような状態になっている。このため、ロシアは強気 の石油商売をしている。ユコス社のように米国資本を導入すること は、ロシアの富を米国に持て行かれるだけであり、その阻止をする ために脱税という理由をつけて、国営化するようである。 このように石油争奪戦が始まっている。米国も中東最大の埋蔵量を 誇るイラク石油が欲しくて、侵略戦争を始めた。ケリーが勝っても この石油獲得は継続のようである。そして、石油が今後益々戦略商 品になり、価格が上昇するようです。この面からも省エネや造エネ が必要になっている。 石油の代わりとしては、エネルギーは風力、太陽光、水力などがあ るが、プラスチックの代用は、木質プラスチックか木や竹、草の製 品しかない。そして、石油エネルギーと親和性がいいのが、木質ペ レットや菜種などのエネルギー作物の化合物であるバイオ・ディー ゼルである。このように再度、木質資源の価値が上がってくる。 この生産地は林業地域であり、江戸時代の技術者が山間部に居たと いうのと同じ状態になってくる。しかし、今は昔と違って、資本力 で大規模な林業や工場にしないと価格的な競争力がでない。 林業機械の整備をして、間伐をする必要があり、かつ間伐した木を チップ化して、それを原料としてバイオ・ディーゼルや木質ペレッ トでエネルギー資源化するか、プラスチック原料とするか木の有効 利用が必要になる。 石油がいろいろな化学薬品の原料でもあったが、この生産は昆虫工 場で生産ができる可能性が出てきている。このように農林業全般に 、石油が枯渇した後の産業体系に向けて、だんだんその姿を現して いる。このような産業を日本も準備することが必要になっている。 この中心が農林業の村の改革である。その改革の方法も企業参入を 認めることである。大規模林業、農業を可能にすることである。こ れができれば、大きなチャンスが農村に見えている。 そして、参議院選挙でも地方で自民党が苦戦している。これは農民 や農協保護政策が限界に来ている証拠である。そして農村改革は、 その方向が、だんだん明らかになってきている。そろそろ、自民党 農林議員も農水省の役人も気づくべきである。 地方の活性化は企業退職者の農業への回帰を促進させることと、企 業参入で農林業のバイオ化、最先端技術化、大規模化を図るしかな い。そして、国際的な競争ができる農林業を目指すしかない。国に 甘えずに自立する覚悟をするべきである。そうしないと、農林業に 若手が居なくなり、日本の田園風景や美しい山林はなくなることに なる。もう農民を保護してはいけない。新しい農民を作る政策が必 要である。 参議院選挙の結果を見ると、もう１つ気着くことがある。得票率が ５０％であるが、若者の得票率が２０％台であるのに、人口的にも 多い老人層の得票率が７０％台である。そうすると、老人年金を削 減する政策を主張すると、この老人層の得票は、相手陣営に行くこ とになり、このことが小泉自民党を苦戦に追いやった原因でしょう ね。 権利を行使する得票する国民に合わせた政策をしないといけないと いう当たり前の原則を自民党は知らないようである。反老人で若者 向きの政策は絶対にいけない。得票をしない若者が、損をすること に気着かない間は継続して、反若者の政策を行う必要があると思う。 自分たち若者の利害に国政選挙が関係するということを思い知らせ るためにも必要であろう。言い過ぎか？？ 国政選挙に行かない若者の政策を自民党は、無党派層を引き付ける と言い行っている。年金問題は若手に優しく、老人層に厳しいと取 られたように感じる。これでは選挙に得票する老人からは拒否され る。老人層を優遇した政策を自民党は行わないと、益々苦しくなる。 公明党は老人層ではなく、信者の層はもう少し若いし、その若手は 得票するために、老人層優遇政策でない方がいいのです。自民党と 公明党の利害は相反している。 このため、公明党と組んだ自民党は支援基盤を壊し、本来自民党的 な老人層まで敵にしている。民主党もこのような傾向があることを 知って国政をしないと、この老人層の票がいつ違う党にいくか分か らないですよ。 どうも、票読みの仕方が自民党も民主党も違うように感じるが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 農業への株式会社参入 朝顔 【日本農業の問題について】 http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1207142.htm で大規模農業経営が主張されてきましたが、来年度に農林水産法が 改正され、とうとう企業の農業分野への参入が可能になる。 この規制緩和によって、日本の政治が大きく変わるのではないか。 農業の近代化という本来の役目を放棄し、農家相手の金貸し、農家 の元締めと化した農協の解体。農地賃貸による、農家の相続税問題 解消。余剰労働力の吸収。食料自給。農村部の票の流動化。等等。 鴻池大臣の指導下で、若手官僚が構造改革特区における農業自由化 に取り組んでいたが、今回の全国自由化が与える恩恵は計り知れな い。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜流れ＞を見ることが重要じゃ。 虚風老 Mail 2004/07/14 08:52 岡田・民主党は、２年間の宿題を与えられたようなものじゃ。 まだまだ、地についておるとは言えないし、責任に耐える訓練もで きていない。肝を据えよ。 これから、２年間、敵失を待つことではなく、必死になって、人々 の間に浸透することじゃ。地元利益誘導などしなくてもいいから、 地道に討論会を開いて、政治意識を掘り起こすことじゃね。 ほれ、田起こしじゃ、田起こしじゃ。 それに、議論の多様性はいいんじゃが、まだ現実との整合性のある 具体性に欠けるの。長い眼でみた、政策方針の中にあっても、「今 」から次へ繋がる現実案も提示できなきゃならん。社会はジャンプ したりはせんからね。 自民党の一部が、賛成に回れるぐらいの現実感がひつようじゃろう。 政治には無謬ということはないんじゃ。大きな間違いか、小さな間 違いかの違いじゃよ。しかし、大きな間違いを正すことができなく なれば、それは滅びじゃ。 無謬を前提にした「北」の統治者の聖性化ようなことがあると、笑 えぬ事態がおこる。官僚組織が強くなりすぎると、そこにも危険性 が潜む。 特殊法人にしても、独立行政法人や公益法人にしても、資産や経理 の全面公開、その行動の成果の検証が必要じゃろう。（民側のチェ ックを逃れていると、ゴミがそこに溜まって、政策の歪みの元にな ってしまうことは、社会保険庁や、道路公団でもあきらかだ。） 「北」は、本格的に国際社会に戻りたがっているらしいが、（日本 の金で…） 彼等が一番守りたいモノ、金正日の独裁体制こそが、「北」がまと もな国家運営をすることの妨げになっているんじゃ。（たとえそれ が理解できたとしても、実行できまい。） 問題は、金体制崩壊即北朝鮮の大崩壊になるかじゃな。 卵の殻を割らぬように、中身を変える…手品を必要とするの。 茹でたほうが、いいかも知れぬがね…。 中国を巻き込んで、あらゆる手練手管が必要じゃろう。（国交回復 は、まだ急がんでええ） UFJが、三菱東京と統合しようとしておる。 賛成するの。 外資に売り飛ばすことは認めない。 ここは、オールジャパンでいくしかなかろう。 ただし、三つ以下にはせんほうがええじゃろう。力学的に＜３＞と いうのは重要な意味がある。 ここ２年は、静かだが、水面下の駆け引きの世界が、重要な意味を 持つ時代じゃろうな。このコラムの諸氏が、その深い潮流を伝えて くれることを望みたいの。 虚風老 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re:選挙の予測 ふる＠鶴川 2004/07/13 11:05 ご無沙汰しております・・・ メディアは、「自民党の敗北」「小泉内閣は死に体」とか騒いで おりますが、結果は１議席を失っただけ。むしろ、共産党・社民党 ・その他の「いらない野党」が淘汰されたのが結果じゃないかな？ むしろ、民主党の方が今後が大変。政権交代の期待を受けたのだ から、次の衆議院選挙までに「政権能力」をはっきり示さなければ 、次は議席を失うぞ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ジェンキンス効果、年金、組織票 −鬩ぎ合う参院選情勢−■ 2004年 7月10日 佐藤鴻全 参院選の各党各候補者の訴えが、正式には全て終わった。 いよいよ明日１１日（日）、投開票を迎える。 マスコミ報道では概ね野党有利との観測が流れたが、当然ながら与 党も様々な手段で猛烈な巻返しに出ており、投票箱を開けてみなけ れば結果は予想し難い。 ◆ジェンキンス効果 拉致被害者の曽我さんが参院選投票日直前の９日（金）にジャカルタで夫 でアメリカ人元脱走兵のジェンキンス氏と２人の娘との再会を果した。 時期が時期だけに、政権与党のパフォーマンス狙いではないか、有権者は それに騙されるほど愚かではない等と新聞雑誌では批判的論調が多かっ た。 しかし、活字メディアと違い再会実現の画を流すＴＶでは、概ね政権与党に 好意的な扱いが多いようだ。 週刊誌月刊誌の発売タイミングや映像の影響力を考えれば、今回のジェン キンス効果は与党に有利に働くと観るのが妥当ではないかと思われる。 日朝平壌宣言、小泉再訪朝自体に、北朝鮮が「死亡」「不明」とした拉致被 害者１０人、拉致された疑いのある２００人とも４００人とも言われる特定失 踪者問題が解決に遠い事を持って評価しない見方がある一方、一部拉致 被害者帰国を持って一定の成果ありという見方があるように、評価が分か れる。 ジェンキンス効果は、少なくとも一時的にはこれらの評価にも影響するだろ う。 ◆年金 年金問題では、与党からも具体案が出た後、既に出ている野党案とぶつけ る形で抜本改革について協議し合おうという野党と、話し合いの場を設けて から再度の抜本改革を協議するとした与党のスレ違いを有権者がどう見る か。 マスコミ各社の報道では野党有利と出たが、前述のジェンキンス効果で、参 院選最大の焦点から外れつつあると見られる。 ◆組織票 組織票は本来固定的要素であるが、中には情勢によって中央の指令一つ で素早く投票行動を変える柔軟な思考と統制の整った体制を持つ組織もあ り、今や国政の帰趨を左右する最大の変動要素となった。 ◆天気 涼しく、雨が降る事なく過ごしやすい方が投票率が上がるが、天気が良すぎ ても行楽に出かける人が増え投票率が下がる。 気象庁が７日発表した８−１２日の週間天気予報によると、参院選投票日に 当たる１１日の天気は、仙台、東京、大阪、広島などで「晴れ時々曇り、降水 確率２０％」と予想されている。 最近は、この予想自体が投票率を左右するとも言われているが、少なくとも 実際の天気には人為的操作は入りようが無く、特に日中の晴雨の変化は 鎌倉時代の元寇時の神風同様、八百万の神の領域に属する。 ◆政治番組 天気は八百万の神のものであるが、政治討論番組は優れて人間の領域の ものである。 日曜朝は特に政治討論番組が続く。 筆者は少々マニア気味で、ビデオにとって早回し機能も使い全部チェックし ているが、そうで無くとも多少とも流し観をしている有権者は多い。 特に政治家の失言やキャスターの斬り込みの仕方が、これまで選挙や政局 を結果的に左右した例は少なくない。 中でもテレビ朝日のサンデープロジェクトの田原総一郎氏の影響力は、かつ て内閣を一つ飛ばしたと言われる程大きいものがある。 当然、投票当日に特定政党や候補者の得票に影響を与える直接的な表現 は控えるだろうが、日本の有権者はマスコミの作る論調、空気に影響されや すく、投票行動に結び付く可能性も捨て切れない。 田原氏の舌鋒が、どの方向に斬り込み図らずも選挙結果を左右するのかし ないのか、番組に対する真摯な対応の余り、結果として特定政党や候補者 に対して有利にしたり不利にしたりするものになるのかならないのか、ブラウ ン管を通し田原氏の口元に注視したい。 以上 佐藤 鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 首相側近の中川秀直元官房長官のＨＰより抜粋 http://www.nakagawahidenao.jp/ ◆中川秀直 トゥデイズ アイ ０４年７月１１日 即ち、低投票率の理由は、小泉政権の間接的な支持としての支持表 明と受け止めるべきなのである。６月末、４０％までの内閣支持率 急落をマスコミは書き立てたが、７月１日から反転上昇し、５０％ 台で、１１日を迎えることができたと思う。国民の過半数が支持し ている小泉政権の信任を問う参院選である故、投票率は予測通り ５０％前後になると思うが。 以上 佐藤 鴻全 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：参議院選挙／首相の政治姿勢に厳しい審判 民主党の快勝、自民党の敗北――今回の参院選挙は、与党ペースで終始した通常国会で 露見した野党のもろさとは裏腹の結果となった。二大政党化が進み、敗れた自民は堅調 だった公明党に支えられて政権の座を維持する。 言葉先行の政治の軽さ だが、小泉政権が黄昏時に入った印象は否めない。もともと勝敗ライン五十一は安全圏 の低い目標と見られていただけに、民主に躍進を許して自らは目標議席を下回ったのは 極めて厳しい結果だ。 自民党の常識を破って選挙に勝つことを使命に登場した小泉首相は、国政選挙で手痛い 敗北を味わうことになった。最初の参院選が快勝、二回目の昨年衆院選は苦戦、三度目 は負け戦。竜頭蛇尾だ。 これは何を意味するのか。構造改革を主張する首相は変わっていない。所信表明など、 折に触れて改革は微動だにしないと強弁してきたが、有権者は首相の絶叫は、多分に掛 け声にすぎないことを感じ取ったのではないか。年金問題での「人生いろいろ」発言な ど、言葉先行の政治の軽さを見抜いたと言える。 今選挙の最大の争点は、やはり年金制度改革だった。国民の誰もが関係する年金問題だ が、通常国会で与党が制定した年金制度改革法は、さまざまな不合理を生んでいる複雑 な現行制度の延命を図り、負担と給付のバランスに重心を置いた内容だった。 本来、同問題こそ構造改革を叫ぶ首相の真骨頂が示されるべき懸案だが、「一元化が望 ましい」としながら、同法の策定を主導した公明党に配慮し連立を重視した。 これは、従来の「永田町政治」としては、連立政権のなせる妥協と駆け引きの産物とい えるが、有権者に訴える政策選挙に際しては「後退」と映っても仕方がない。その意味 では、まさに政策審判の選挙であり、小泉連立政権が審判されたのである。 また、投票日前にジャカルタでの曽我さん一家の再会をセットし、さらに社会保険庁長 官に民間人を登用するなど、選挙に絡み世論の関心を集めようとする政治臭い演出が目 立った。人気取りで支持が続くと思ったなら、それは奢（おご）りにほかならない。 一方、民主党は選挙の前に党首が交代する波乱を演じながらも、岡田代表-藤井幹事長 らが愚直に抜本的年金制度改革を訴えた。両者は、お世辞にもパフォーマンスは似合わ ない、地味な政策マンと論客のコンビだ。が、年金問題について率直な改革を訴える政 策的姿勢が、党首交代の混乱にもかかわらず支持を増やしたと言える。 また、連立与党内で大が小に歩み寄る政策的ストレスを感じた保守層も、自民批判票を 民主党に投じたものと考えられる。 それは、共社両党が退潮を決定付けたように、民主党がかつての社会党と違い、憲法改 正を視野に安全保障問題など国の基本政策では保守的な政策を構築してきているため、 保守層の選択肢が広がったのであろう。 民主は左派政策と決別を だからこそ、民主党はネックともいえる党内の左右対立を克服せねばならない。左派の 政策を切り、保守改革派としての立場をしっかりと確立することだ。 選挙は終わった。もはや、首相は「選挙に勝てる顔」の面目を失い、残る自民党総裁任 期を過ごすことになる。まさしく“死に体内閣”（自民党幹部）だ。構造改革に強い批 判や抵抗勢力の台頭も考えられる。人気取りの外交や改革に走ることなく、党の再建と 後身を育てるために費やすべきである。世界日報 掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：ユコス経営破綻／“優良企業”追い詰めるロ大統領 ロシアの大手石油会社ユコスが経営破綻（はたん）の危機に直面している。サウジアラ ビアに次ぐ世界第二の産油国ロシアの混乱は、国際原油価格ひいては世界経済に大きな 影響を与えるだけに無関心ではいられない。 追徴総額は百億jにも ロシア最富豪で知られるミハイル・ホドルコフスキー元ユコス社長が、脱税や横領罪な どの容疑で逮捕されて半年以上が過ぎた。 その間、同社は二〇〇〇年の脱税額九百九十三億ルーブル（約三千七百億円）の追徴を 求められたが、当局から株式などの売却を禁じられて資金調達が不可能な状態に置かれ、 ユコスの破綻がささやかれるようになった。 しかし、ホドルコフスキー裁判の初公判が六月半ばに開始された直後に、プーチン大統 領は訪問先のタシケントで「政府はこの会社をつぶさないように努力する」と言明、モ スクワ株式市場で急落していたユコス株価は急騰し、ストップ高を記録した。ユコスは 最高経営陣の交代によって企業防衛の強化を図るかに見えた。 六月の取締役会で、ゲラシチェンコ下院議員（元ソ連中央銀行総裁）を会長に選出。ホ ドルコフスキー氏に近いクケス会長兼社長は退任し、新社長には同じ米国人のシード氏 が選ばれた。ゲラシチェンコ新会長は経済の国家統制を重視する人物として著名だ。一 方、最悪の事態回避への期待を持たせたプーチン発言だったが、当局はユコスに対する 圧力を緩めなかった。六月末には仲裁裁判所控訴審決定で同社は七月初めまでの追徴金 支払いを命じられた。 七月に入り、関係当局は同社国内銀行全口座の凍結を決定。国税当局はさらに同社の〇 一年脱税額九百八十億ルーブル（約三千六百億円）を認定、その追徴を決めた。 市場ではこの新たな追徴で、ユコスが破綻の瀬戸際に追い詰められたとの判断から、直 ちに同社株は１５％下落し、取引停止に陥った。当局は〇二年、〇三年の追徴も検討し ているといわれ、最終的な追徴総額は百億j（約一兆八百億円）に達するとの観測も出 ている。 さらに、ユコスに追い打ちを掛けるような事態が相次いで起き、ユコス半国有化の憶測 も流れた。まず、当局はユコス本社ビルを封鎖し、同社の石油採掘や輸送などを管理す るすべてのコンピューターサーバーなどを差し押さえた。 次いで、フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラルを主幹事とする外国の債権銀行団から 債務不履行（デフォルト）の通告を受けたことが明らかになった。この債権銀行団には 日本のＵＦＪ銀行も含まれる。ユコスは同銀行団から十億jの融資を受けているが、即 時返済は求められていないという。 ユコスは「ロシアで最も信頼された企業が政府の行為により支払い不能に追い込まれ、 倒産もあり得る状態に至った」との声明を発表。同社広報担当者はロシアの民間テレビ とのインタビューで、危機感を募らせた。 追徴課税の支払い期限（七月八日）が過ぎた翌日、法務省は資金や有価証券を差し押さ える強制執行に踏み切り、同時に地方の同社生産施設も差し押さえられた。 国家経済を大きく左右 ユコスはホドルコフスキー元社長の下でコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や 株価重視、さらには高い透明性を目指す近代的な経営手法の優良企業として西側では高 く評価された。しかも、ロシア経済の成長を支える同国原油生産の二割を押さえている。 その存亡が国家経済全体の今後を大きく左右することは疑いない。 （世界日報）掲載許可済み Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 株式会社の農業参入、全国で可能に・農水省法改正へ(nikkei) 農水省は農業への参入規制を大幅に緩和する。昨春の構造改革特 区計画で一部地域で認めた株式会社による農地の借り入れを全国に 広げるほか、農地所有の要件を緩めて農業への新規参入を増やす。 農地利用を厳しく規制している農地法は来年度にも改正する。外国 産作物の輸入自由化を迫られる農業分野で、「国産」の国際競争力 を高める狙いだ。 構造改革特区による農業参入は、農業生産法人などに限っていた 農地の賃借を株式会社にも認める仕組み。株式会社はリース料を支 払って農地を借りて野菜などを栽培できる。これまでに全国で50の 地域で認められ、ワタミフードサービスなどの外食産業や地域の建 設会社などが貸借方式で農業に参入した。同省はこれまで省内に専 門チームを設け、企業参入の影響を検討してきたが、「大きな支障 はない」として全国展開する方針を固めた。地域限定で始めた特区 計画の全国拡大を決める初のケースとなりそうだ。同省は21日から 始まる食料・農業・農村政策審議会企画部会の議論を踏まえて、正 式決定する。 (07:01) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 介護保険は予防重視に、施設利用者は負担増・社保審(nikkei) 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会は16日、 来年の介護保険見直しに関する報告書案について議論した。具体策 として予防重視の新しい体系を提示。施設入所者の負担増や市町村 の権限強化も打ち出した。障害者向け支援費制度との統合では「進 めるべきだ」「慎重に議論を」と委員の意見が分かれた。 部会は7月末に報告書をまとめる。介護保険制度は2005年に見直すこ とが決まっている。厚生労働省は今秋にも改革案をまとめ、来年の 通常国会に法案を提出する。介護の必要性が低い「要支援・要介護 一」の高齢者には、家事援助などの利用を制限し、筋力トレーニン グなど予防メニューを導入する。これまでは軽度の人で単純な家事 代行の利用が多く、かえって介護状態が重くなり給付増につながっ ていた。 (07:01)