◯ 「日本国の刷新・再生」（22） （nss0405.txt） 21世紀研究会 永田n21cq@yahoo.co.jp ★ ★『福祉亡国への道を進む日本』★★ ★ 『本文項目の要旨』 1、「福祉＝社会保障」関連の支出はガン細胞的に増殖を続け、 放置すれば国家財政を食い潰す。 2、古代の「ギリシャ」と「ローマ」の欠陥を、反面教師（悪い 手本を見て改善の糧）とすべきである。 3、冷戦構造による実力以上の経済活況で有頂天となり、「福祉 大国」への道を選択したが、大転換しないと日本国家自体の崩壊 を招く。 4、官（公務員・国会議員等）の策定する手直しでは、福祉亡国 の進行を阻止できない。 5、福祉継続の破綻要因の根幹は、少子少孫化と官支援の医療に 頼る年配者にある。 6、日本が福祉亡国への道を止めて、正常国へ回帰するためには 、先ずバラマキ型の福祉を全廃することである。 7、自助努力・自己責任体制を原則とし、真に困窮する日本人を 、医食住無料の「施設」方式で重点的に救済すべきである。 8、同一屋敷内に縁者が集まり、相応の規模で相互扶助をしなが ら生活する仕組みが、子供を増やす大切な基盤となる。 9、次世代を担う若者が減れば、福祉国家が存立する余地は絶対 にない。 ★ 『本文』 ◇ 1、日本は国の内外に対し、環流することの殆どない（税収で 戻って来ない）大量の「資金」をバラ撒き続けて、財政破綻を主因 とする「亡国への道」を選択しています。 1-1、「福祉＝社会保障」関連の支出が最大の問題点であり、継 続的で改廃撤退の困難なものであります。年金・医療への給付（福 祉）がガン細胞的に増加しています。 1-2、2004年度の78兆円の社会保障（年金・医療・介護等）負担 は、放置すれば20年後には155兆円と現在の約２倍となり、国民所 得に占める割合も30％に達するとの試算があります。 1-3、海外への支出には、ＯＤＡ・借款・経済援助・人道支援・ 戦費の負担（例、湾岸戦争の分担金）等がありますが、将来もガン 細胞的に増加するとは言えません。一方、公共投資は多額ですが、 人口構成に合わせた削減が不可能ではありません。 1-4、国民の多くが目先を喜ぶ福祉政策（社会保障の充実）は、 やがて国家財政を食い潰す（破綻に追い込む）重要要因となります。 ◇ 2、過去のモデルは、古代ギリシャや古代ローマの繁栄と没落 （崩壊）に見ることができます。 2-1、哲学者プラトンは、「古代ギリシャ」の没落要因を、欲望 の肥大化、悪平等（結果の平等）主義、エゴイズムの氾濫にあると 分析しています。自制心を欠いた自由（自己）主張、大衆迎合主義 、無責任体制が国家社会秩序を崩壊させたと論じています。 2-2、全ての道はローマに通じると、富の蓄積と繁栄を謳歌した 「古代ローマ」は、「パンとサーカス」で滅亡した言われています 。為政者は、市民の人気を得るために「無料のパン＝生活保障」を 配り、市民は、勤労精神を忘れて「サーカス＝レジャー」に走りま した。 2-3、「古代ローマ」は、権利は主張するものの責任や義務を避 ける「ローマ市民大衆」の際限のない欲望を容認し続けたため、国 富は枯れて経済はスタグフレーション（インフレと不況の併存）と なり、内部から崩壊して行きました。 ◇ 3、日本は、第二次大戦後の冷戦構造（米ソの対立）という「 僥倖」（ギョウコウ、思いがけない幸運）により急成長しました。 これを、自己の実力と勘違いし、「経済大国」とおだてられて有頂 天となり、「福祉大国」への道を走ったため、現在大変な財政負担 の苦労を強いられています。 3-1、選挙に立候補し当選しなければならない議員・政治家（政 治屋？）としては、一般大衆の喜ぶ福祉政策を並べて、これを実行 することは心地よく、次回の当選（多選）にも繋がります。 3-2、福祉を国家と地方自治体に依存することは、政治家・官僚 （公務員）・国民のいずれもが、目先の負担が少なくハッピーに感 じられます。必要資金は借金（国債・公債）で賄われ、収支の辻褄 を合わせているに過ぎないことを忘れています。 3-3、前項の借金財政の累積が、国家・地方自治体共に、解消が 殆ど不可能な赤字体質の大きな要因であります。大衆迎合主義と次 世代のことを考えない（無視した）無責任体制の結果と言わざるを 得ません。 3-4、日本は、古代ギリシャや古代ローマの悪しき面（欠陥）を 進んで取り入れ、衰退崩壊への道を選択しています。大転換しない と確実に日本国家自体の崩壊を招きます。 ◇ 4、官（国家・地方自治体等）の赤字化の根幹が、選挙制民主 主義の欠点（デメリット面）と福祉増大とに深く関連していること を注視することが必要であります。 4-1、選挙の立候補者は、国民大衆が目先を歓迎する「甘い政策 」（福祉予算への大盤振る舞い）を並べて、自分の当選を目指しま す。 4-2、当選して為政者となると、自分の懐が痛まないこと奇貨と して（又とないチャンスと思い込み）、国民の要望を利用（悪乗り ）して、借金による福祉支出の乱費を続けています。野に下れば（ 退任すれば）頬被り（知らぬ顔）をして口を噤んでいます。 4-3、官僚（公務員）の場合も、ほぼ同様です。予算獲得競争に 奔走（予算の額が権力の象徴と勘違い）して、全額を使い切ること が次年度予算を一円でも多く獲得する手段と考え、生き甲斐と思っ ています。積立られた年金の不適正流用（例、赤字垂れ流しの保養 施設の建設）は、官僚の権限範囲拡大（天下り先の確保）欲望を原 因とするものであります。 4-4、官僚は、根本路線を変更しない案件には、抜群の才能を発 揮しますが、仕組みを全面的に改廃する「智慧も意欲も権限も」あ りません。官（公務員・国会議員等）の策定する手直しでは、福祉 亡国の進行を阻止できません。 4-5、外から導入した人（例、敗戦後のマッカーサー・行革の土 光氏・日産のゴーン氏）による破天荒（前代未聞）の決意と工夫が 、福祉亡国脱却への早道でしょう。 ◇ 5、際限のない国民大衆の「福祉」願望とこれに便乗する官（ 国会議員・官僚・公務員）の福祉政策の継続は、いずれ日本国の実 質的衰亡破滅への道であります。 5-1、福祉（年金や医療保険等）の仕組みを如何に手直ししても 、数年もすれば必ず不具合を生じます。根幹の原因が『少子少孫化 と高齢化』にあるからであります。 5-2、第一は、女性が子供を少なく産むことです。第二は病気勝 ちで医療に依存したまま長生きする年配者が、本当は自分で支払能 力が有りながら、官の支援を求める仕組み（例、医療保険・介護保 険）にあります。 5-3、沢山子供が生まれて正常な大人となり、健康状態で働き続 けて、老化で健康を失えば、程なく西方浄土へ旅立つ（土に帰る） 、つまり自然界（地球・宇宙）の摂理に戻ることが先決であります。 ◇ 6、日本を正常な状況に回帰させるには、バラマキ型（例、月 ７万円程度の国民基礎年金支給）の福祉を全廃することが肝要です。 6-1、普通の人は、自助努力・自己責任体制（民間の医療保険等 を含む）とし、本当に困っている日本人（日本国籍を有する人）だ けを、重点的に救済する（医食住無料の施設）方式に抜本的に改変 する必要があります。 6-2、年配者の相当多数は、自分の健康のために医療費を自費で 負担する能力を備えています。曲芸的ハイテク医療に頼って、寝た きり状況で（植物人間に近づいて）生きながらえれること（延命医 療）を希望しない人が増加しています。 6-3、女性が安心して子供を産み育てる環境整備が重要です。保 育所の増設、月数千円の育児手当等では、殆ど効果がありません。 一人住まいや核家族では、多くの数の子育ては到底不可能です。 6-4、同一屋敷内に縁者が数家族集まって、ある程度の規模で助 け合って生活する仕組みが、子供を増やす大切な基盤となります。 次世代を担う若者が減少すれば、福祉国家が存立する余地は絶対に ありません。 6-5、未来の世界の人々が、「日本という国家があったが、福祉 に執着し過ぎて消滅したそうな」と言われないようにしたいと思い ませんか。 （nss0405.txt完） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研） 2004年05月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「共産主義思考の役割は終結した」 040517 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 共産主義の真髄は「能力に応じて働き、必要（欲望）に応じて 受け取る」（能力労働・欲望受領）にあります。このため生産手段 の私的所有（私有財産制）を否定し、国家社会が一括管理します。 ◇ 共産主義は、中世の封建国家体制を崩壊転覆させるため、「闇 の勢力」がカールマルクス等を使い、民主主義と共に人為的に創造 したシステムで、ロシア革命・フランス革命等に大きな威力を発揮 しました。 ◇ 共産主義の真髄（能力労働・欲望受領）は、観念的には極めて 合理的且つ優れた制度として理解でき、インテリ層が飛び付きまし た。しかしながら実践は、「宗教的極致に到達した無欲の聖人」ク ラスが、国民の大部分を占める社会でないと、現実化しません。一 般俗人の「成長・自己欲望」は、理念では制御できないからであり ます。 ◇ 共産主義に至る段階として「社会主義」が持ち出されました。 社会主義を標榜採用した国家社会は、一時期大きな繁栄期を築きま した（例、ソ連）。しかし、悪平等（結果の平等主義）と改善意欲 欠落に伴う生産性の低さ（経済財政の衰退崩壊）、支配階級の依怙 贔屓（エコヒイキ）・党幹部の独占等の弊害により、制度自体の抜 本的な改変（共産主義思想の放棄）を余儀なくされています。 ◇ China は建前としては依然共産主義体制ですが、実態は１億人 の裕福なグループのために急成長する自由競争独裁国家に変貌して います。残余の12億人は貧乏のまま取り残され、共産主義の真髄（ 能力労働・欲望受領）や「結果の平等」は、全く忘れ去られており ます。 ◇ 日本人のインテリ・メディア等には、共産（マルクス）主義の 思想から離脱できない人がいます。しかし、既に「役割の終結した 思考・主義・観念」にかじり付く人の意見と行動は、日本国家の再 生を大きく阻害しております。 ★ 表題: 「財政資金の『投入分野』と日本再生」 040517 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp ◇ 貴重な財政資金（歳出）を如何なる分野に投入するかで、国家 の盛衰が決まります。以下に分野別の検討をします。 ◇ 第一は、旧来型の公共投資（道路・空港・上下水道等）で、自 民党の抵抗勢力等が喜びます。工事中は確実に景気刺激効果があり ます。しかし、工事が済めばそれまでで、効果は微弱となります。 しかも日本民族の減少傾向が続けば、維持費を要する「無用の長物 」と化します。完成後の税収（歳入）効果は、殆どありません。 ◇ 第二は、福祉・社会保障分野で、社民党・共産党・公明党・民 主党の一部が求めています。国民所得の60％は消費ですから、景気 を支える持続的効果があります。しかし、主として中低位の所得階 層に細かく分散支出された資金は、「砂漠に撒かれた水」のように 何処とも無く消え失せ、税収（歳入）増加への貢献度は、殆ど期待 できません。増額すればするほど、国家財政の赤字化が進みます。 ◇ 第三は、輸出で稼いだ外貨を、米国債の購入へ充当することで す。円の為替相場の上昇を抑え（相応のドル高を維持し）、景気を 持続させようとしています。国内に資金環流が無く、内需を抑制し ます。税収（歳入）増は全くありません。万一、米国が米国債のデ フォルト（債務の不履行）又は債務の減額を迫った場合には、日本 は壊滅的な損失を蒙ります。今後は満期の償還受取を原則とし、買 い増しは厳禁であります。 ◇ 第四は、治安・国防・外交・裁判（特に刑事訴訟）・管理行政 等への支出（歳出）があります。税収（歳入）は全く期待できませ んが、止めることはできません。無駄なものを削って如何に効率的 に配分するかが、決め手となります。日産のゴーン氏並みの行政大 改革が絶対に必要です。 ◇ 第五は、高度科学技術・エネルギー確保・基礎的食糧生産の分 野であります。目先の税収（歳入）は見込まれなくとも、日本の将 来の再生発展のため、最も重要な分野であり、財政資金（歳出）を 重点配分すべきであります。 ◇ エネルギーは、石油を減らす努力を続けると共に、原料ウラン の自給ができず、使用済み核燃料処理に莫大なコストのかかる、「 原子力発電」を通り越して、将来の「水素核融合」（太陽のエネル ギー源）を目指すことです。 ◇ 基礎的食糧（米・大豆・その他穀類）は、自作農方式を脱皮し 、安価で量産可能な「工場生産方式」に抜本的に改変することです 。これでないと日本の食糧自給率向上は成功しません。現在の農家 は、果実・野菜・高級穀類（餅米・酒造米等）中心となります。 ◇ 結論は、上記の「第一〜第四」を減らし『第五』に注力するも のであり、外需（輸出）の過度の依存から、内需拡大の道でもあり ます。 ★ 表題: 「危機に陥った（人質等の）日本人の救出費用」 040517 寄稿: デニス・ワッツ dnswatts@mcn.ne.jp ◇ イラクで人質となり、多額の救出費用（国民の税金）及び関係 者の努力と引き替えに解放された五人の問題があります。 ◇ 人質達は、自分達の「ボランティア活動や取材活動」が価値あ る（有意義なもの）と思っているのかも知れません。しかしながら 、我々から見た客観的評価では、「活動の価値」は、「リスク・コ スト」に比し、ゼロに近い（極めて低い）ものと言わざるを得ませ ん。 ◇ 日本が自由社会を標榜している以上、イラク等の危険地域への 渡航を全面禁止にはできないにしても、「救出費用」の本人負担は 、山岳での遭難等と同様に当然で、これが自分の身勝手行動に対す る「自己責任」の取り方であります。 ◇ メディアの手先となって（メディアから何らかの報酬を得て、 又は得る約束＝内諾の合意をして）、取材活動をしている自称「ジ ャーナリスト」の救出費用は、当該メディアが全面的に負担すべき です。 ◇ ＮＧＯ（ボランティア）は、所属団体や支援者が救出費用を負 担すべきと考えます。自己又は団体等に救出費用負担能力が乏しい 場合は、先ず海外旅行保険を掛けるべきです。 ◇ その適用ができない程の危険地域に行く場合は、国家救出無用 の「申告」を家族共々事前に提出すべきであります。全く無届けで 拉致人質等の災害に遭遇した場合は、「日本国籍剥奪」の処分が妥 当です。 ◇ 日本の財政は既に窮乏しており、価値の無い（極めて少ない） 身勝手な海外活動は、この際、責任（救出費用）を明確にすべきで あります。どうしても危険地域で海外活動をしたい人は、日本国籍 を離脱して、それを認める国を捜して帰化することを奨めます。 ★ 表題: 「現行年金制度は再生不能、加入自由の新規組織で出 直すべき」 040517 寄稿: 京極晋梧 cgx5@csc.jp ◇ 国会議員の国民年金未納問題が、メディアのあら探し的な報道 を拡げています。これは年金特に「国民年金」制度を信頼せず、老 後の生活の支えを国民年金としていない人が、日本中に蔓延してい ることを明白に示しています。 ◇ 国民全部を強制的に加入させようとする「国民年金」制度は事 実上崩壊し、無意味な存在となっていると言わざるを得ません。 ◇ 未納者に罰金を科すことを制度化しても、違反者が余りにも多 数に上れば、徴収費用増大と国家による制度上の一部負担が加わり 、国家財政を一層悪化させることとなります。 ◇ 国民年金に修正・改良を加えても、共済・厚生両年金との一元 化構想にしても、国民全員の所得（収入）把握等に難点が多く、努 力と費用に比し、効果と成果は全く期待できません。 ◇ 年金は、この制度にしがみついている（寄り掛かっている）公 務員や議員の一部のための利得対象に落ちぶれ、若者の年金不信は 著しく、国民不在の（国民のためにならない）観念的存在になりつ つあります。 ◇ 他の年金（共済・厚生等）も、日本の少子少孫化と高齢化を勘 案すると、財政危機を深刻化させないためにも、できるだけ速やか な解散処理が望ましく、自由な（国家財政負担のない）次項のシス テムに移行することが重要であります。 ◇ 加入自由の自主運営（組合・互助組織）の新年金制度として、 新規に出発するのが最上です。厚生労働省や都道府県の年金関連の 職員は、自動的に新組織に移行し、自分達の努力と才覚で新年金シ ステムを盛り立てて行くこととなります。 ◇ 自助努力が災害・疾病・事故等で不幸にしてできなくなった人 の場合は、年金の有無に関係なく、セーフティネット（安全網）と しての医食住完全無料の「施設」収容で生活する制度が、極めて簡 明であります。福祉を小口で散布するより、施設重点方式が、全体 として財政負担を確実に軽減できます。 (2004年05月第3週完) 『以下が、江田島孔明氏の論文であります』 ◯ 世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略 VOL２ ■土地支配と情報支配■ 更に重要な視点として、この土地にこだわるということは、陸上 で防衛線を張ることに繋がり、人間の本性として、敵と距離を保つ ために、常に防衛線の前方展開の衝動に突き動かされ、結果として 国家崩壊に至る例があまりに多いことである。 帝政期以降、欧州内陸部への拡大から破滅を招いた古代ローマ、 アレキサンダー、元、ナチス・ドイツ、大日本帝国陸軍そしてソビ エト・ロシア等、枚挙に暇がないというよりも、これがランドパワ ーの宿命であろう。現在のアメリカはシーパワーの本分を忘れ、こ のランドパワーの落ちた罠に嵌ろうとしている。 ランドパワー、シーパワー両者には、土地支配重視か情報に基づ く交易重視かまたはその精神的な構造、マインドについて決定的な 相違があることが分かる。地域的に両者が離れている場合利害は対 立せず、むしろ相互補完関係となるが、同じ地域、国内で両者が対 立した場合、妥協はなく、歴史上の紛争、諸事情もこの対立軸を通 して読み解くと非常にわかりやすい。 大事な点は、往々にしてランドパワーはシーパワーを文化的に劣 等と見るということである。これは、上記のように、シーパワーが ランドパワーによって追い詰められ、その結果シーパワーになった という過程を見れば、分かるであろう。フランスのイギリスに対す る、あるいは、中国、韓国の日本への文化的に劣等とみる見下した 見方はこの視点を考えると分かる。 彼らの本音は、「陸では自分たちが勝った」ということである。 ランドパワーとシーパワーでは、パラダイムが変わったことに、そ の閉鎖性ゆえ気づいていないのである。中世とは、農業生産力の優 位が国力に結びついた。日本でも石高の大小がそのまま国力を表し た。 このような観点からは土地や人口は多い方がいいのである。しか し近代はそうではなく、遠隔海上交易に必要なのは情報である。最 新の情報を握れば巨万の富を掴めたのである。すなわち、土地支配 （ハード）から情報支配（ソフト）にパラダイムシフトが起きたの だ。 ランドパワーはこのことに気づかないか、気づいても、安全保障 上、コストをかけて土地支配を続行せざるを得ないのである。この 差が両者の近代そして、現代の優劣を分けたのである。冷徹に考え ると土地や人口の過多はむしろ維持コストが過大となり内政を圧迫 し、政治的不安定要因でしかないのだ。中国やインドをその人口か ら経済大国と捉える向きはこの点を意図的に看過している。 ■利害対立■ 注意するべきは、ランドパワー同士やシーパワー同士はそれぞれ 土地支配、市場支配を巡って利害が対立するということである。第 二次大戦における独ソ戦争はランドパワー同士の東欧支配を巡る対 立であり、古代ローマとカルタゴは海外市場と地中海制海権を巡っ て必然的に利害が対立したのである。このような場合、殲滅戦にな りがちである。近親憎悪とでもいうべきか。独ソ戦は捕虜を取らな い、泥沼の死闘であったし、ポエニ戦争も最後はカルタゴは廃墟と 化した上殲滅され、歴史から消えた。 しかし、シーパワーとランドパワーの対決は必然ではない。何故 ならシーパワーは海上封鎖によりランドパワーを封じ込めることが できるが、逆はあり得ないからである。つまり、シーパワーが制海 権を保持するという前提でいえば、ランドパワーはシーパワーに手 を出せないのである。 冷戦期のアメリカの世界戦略である封じ込め政策、又は古代ギリ シャにおける、サラミス海戦後のアテネとペルシャの関係、さらに 、イギリスが海軍力を駆使して、大陸欧州諸国のパワーバランスを 図った勢力均衡などが例である。この観点から、アメリカも北朝鮮 を封じ込めていけば、早晩瓦解するのであり、戦争に訴える必要は ない。言い方を変えると、ランドパワーとシーパワーは陸と海にそ れぞれ棲み分けることができるのであり、あえて対決する必然性は ないというのは 歴史上の法則である。 例外は、同じ国内でランドパワーとシーパワーが対立した場合で あり、妥協の余地のないデスマッチとなる。ここで日本が特殊な点 は、上記のようにその形成過程において両者の影響を同じ程度受け ている、世界的にみても稀な国なのであり、歴史を通じてある時点 ではシーパワー、ある時点ではランドパワーという二つの間を振り 子のようにゆれている点である。 私の見るところ、これは大陸からの距離が原因であろう。朝鮮半 島のように大陸と地続きの地域が中国の華北政権といった大ランド パワーの影響から脱しきれず、小ランドパワーで終わってしまった ことをみればよくわかるであろう。大陸と適当な距離をもった島国 であり、かつ、黒潮により華南や南方とつながっていたことが幸い したのである。 ■ランドパワーは歴史的にハートランドを目指す■ 「東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制す るものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制す」・・・ ハルフォード・マッキンダー(英、１８６１−１９４７)(注：ハー トランド＝ユーラシア大陸中央部、世界島＝ユーラシア大陸） 洋の東西を問わず、ランドパワーはハートランド（大陸の中央部 ）を目指す本能をもつ。これは、西洋ではアレクサンダーやナポレ オン、ヒトラーが例である。第一次世界大戦における、ドイツの３ B政策もこれに含まれる。 東洋では中原といわれた華北平原の争奪を漢民族と北方騎馬民族 が歴史的に行ってきたことが例である。三国志を読めば、いかにこ の中原の支配が重要かわかる。 日本においてハートランドといえば、関が原であろう。壬申の乱 、関が原の戦いがともに、ここを巡って争われたことは偶然ではな い。関が原が日本のハートランドだからだ。 なぜ、彼らはハートランド支配に拘るのか？それは、海軍戦略を 考慮に入れずランドパワーの理論のみで考えるならば、ハートラン ドの支配が死活的に重要だからだ。 ハートランドは陸上交通の要衝であり、この地域を敵対勢力に握 られると周辺のランドパワーはその圧力にさらされ、生存が困難に なる。ハートランドと地続きの地域に棲んでみないと、これは、理 解できない。 しかし、ここに落とし穴がある。それは、一旦ハートランドを支 配してしまうと今度は周辺地域が全て敵対勢力になり多正面作戦に なるということだ。このため、ハートランドの長期間の支配に成功 した例はない。ハートランドのSustainability（維持可能性）が限 りなく低いことは歴史上数え切れない例で実証されている。 歴史的に見て、中国や中近東で政権、王朝の交代が激しい最大の 理由はこれである。このような観点から、EU東方拡大、アメリカの 中東戦争はともにハートランド支配権をかけて衝突することが確実 であり、ともに失敗すると考える。ユーラシア大陸の歴史は、この ハートランドを巡る闘争の歴史でもある。 要約しよう。「ハートランドを敵対勢力に握られたら生存できな いランドパワーはハートランドの支配を目指す。しかし、一旦支配 してしまうと、敵に囲まれ、崩壊する。」ということだ。すなわち 、ハートランドを支配できても、できなくても、ランドパワーに生 存は困難であり、安全保障コストが高くつく。経済発展ができない 理由もそこにある。 例外は戦後の枠組みである冷戦だ。戦後の枠組みの冷戦期におい ては独仏や韓国といった本来のランドパワーが、このハートランド に手を出さずランドパワーから切り離され、シーパワーとして発展 が可能であったのだ。 これは、むしろ、歴史的に見れば僥倖にすぎない。韓国軍の初代 将軍（当時弱冠３０歳）の白善ヨプ氏はこの価値観を持ってい た 。すなわち、韓国はＤＭＺ（軍事境界線）を海峡に見立て、シーパ ワーとして生きるために今まで多大 な犠牲を払ってきたのだと。 そして日本、アメリカの海洋勢力 と結んだことで、「島国」とし て発展してきた。 独仏も同じように、鉄のカーテンを海峡にみたて、シーパワーと して発展してきたのだ。彼らは、冷戦崩壊後、その僥倖を忘れ、ラ ンドパワーに回帰し、ハートランドを目指している。 ■シーパワーはリムランド支配を目指す。■ 「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制 するものは世界の運命を制す」・・・ニコラス・スパイクマン（オ ランダ系米国人 １８９３−１９４３）（注：リムランド＝ランド ・パワー（大陸勢力）とシー・パワー（海洋勢力）が接触している 地域） 一方、シーパワーはリムランド（外延部）の支配、もしくは港の 支配を目指す。港を支配し、制海権を握れば、ハートランドのラン ドパワーは上記の理由で自然に崩壊する。冷戦期のソ連が例である 。封じ込め戦略はこのような合理的な戦略である。 興味深いのは、日本において近世を開いた織田信長だ。彼は当初 関が原に近い岐阜を拠点にしてハートランド支配を目論んだ。しか し、おそらくはキリスト教宣教師の入れ知恵だろうが、琵琶湖畔の 安土へと拠点を移す。最終的には大坂に拠点を移すことを考えてい たようだ。（秀吉が実現した） これはシーパワーの戦略である。シーパワーの観点から港の支配 ができればハートランド支配は不要だということに気づいたのだ。 ソ連崩壊後、ランドパワーが弱体化し、均衡が崩れたことにより 、シーパワーがその本分を忘れ、ランドパワーの聖地であるハート ランドを侵していることが最大の失敗に繋がる。これこそが世界史 の教訓だ。 今後の世界情勢を概観するに、アメリカ、EU、ロシア、中国とい ったランドパワー列強が中東やCIS諸国といったハートランドの支 配権をかけて争う戦国時代が訪れる。この戦いに勝者は無い。不毛 な消耗戦である。むしろ、諸国共倒れの危険がある。まさしく、世 界規模でハートランドを争う三国志や春秋戦国時代の始まりだ。 ■日本の立場■ 上記のような状況を考えるに、日本はアメリカに従ってこの戦い に参戦するのではなく、環太平洋連合を樹立し上記諸国の抗争を冷 ややかに眺めつつ、豪州に権益を確保を目指すべきだ。そうすれば 、おのずと道は開ける。 （江田島孔明氏の論文完） (★日本再興4y053日戦略研★完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年5月21日 田中博士 tnhx@meritmail.net 件名: 国会議員の立候補者は、国の根幹問題を選挙公約とすべき 来る７月には、参議院選挙が実施されますが、地方議員並みの目 先の重要性の薄い問題より、国の根幹問題を選挙公約とすべきです。 財政・少子少孫化・国防治安を真剣に論ぜよ、との主張の丸野内 三氏に同感です。加えて日本の将来像に欠かせない「教育」の在り 方を、掘り下げて提言して欲しいです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004/05/21 武藤 修 m10x@keyakiclub.net 件名: 生命保険金の限度設定に賛成する 生命保険をめぐる犯罪や不正行為が後を絶ちません。鈴木良吾氏 の論のように、必要以上の高額契約が増えている事が、大きな要因 となっています。 一般庶民の場合、遺族が当面の生活保障を確保出来れば良いと思 いますよ。「石の上にも３年」という諺のように、３年程度の生活 資金、つまり1500万円程度で十分ではありませんか。後は自分で働 いて稼ぐことが一番です。 私の知人で、多額の保険金を手にしたため、不慣れな商売を始め 、大損したケースを何例も目にして来ました。棚ぼた式の一時金に 依存しない方が賢明です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年5月21日 宮下聡悟 myxts5@mcn.ne.jp 件名: 北朝鮮に擦り寄ってはならない 北朝鮮からの拉致帰国者とその家族・関係者の心情は、痛いほど 理解できます。しかしながら、北朝鮮に擦り寄って功を焦る事（拉 致者の奪還）は、今後とも多額の資金提供や便益（不適正送金の黙 認、密輸船の跋扈）を強いられる結果となります。 これは、南北統一を念願に軍事大国を目指す「金政権」に大きな 「力」を貸す事であります。朝鮮半島は北朝鮮主導になりつつある とする、柳良真氏の説に耳を傾けるべきです。 韓国は自由陣営の防衛線として、頼りにしない事が肝要です。ラ ンドパワーChina の傘下にどんどん接近しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年5月21日 宇野喜代 unqy@teamgear.net 件名: 韓国への拠点投資は、撤退を図るべき 柳良真氏の指摘のように、韓国は大きく方向転換しつつあります 。日米の自由連合（シーパワー）から北朝鮮 China（ランドパワー ） 指向への転身であります。 韓国との交易（貿易）は、問題ありませんが、韓国国内への既設 の拠点投資（工場・流通・合弁等）は、段階的に撤退すべきです。 新規の拠点投資は、断固中止すべきと申せます。 東アジアを巡る国際情勢は、大きく変わりつつあり、日本の国家 と企業は、その事前対応を誤ってはなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/05/21 中臣優七 ntu77@csc.jp 件名: 権限と金銭の完全分離 人間の欲望の内、権限（権力）と金銭（財産）の二つのが非常に 高く聳えています。政治家（政）と官僚（官）は権限を有し、企業 （財閥）と民間（個人・家計）は金銭を握っています。 政と官が、権限にプラスして金銭に対して欲を出し始めると、キ ャサリン・クー氏指摘のように、政と官の腐敗（収賄・疑獄）が進 み、国家財政が乱れて来ます。 政官財の癒着に伴い、国家予算の無駄使いが多くなると、国家財 政は歪み、最後は国家破産となります。 政官と民（財）の両者を分離すれば、国家財政は明瞭となり、抜 本的に改革する基盤造りが出来ます。このためには、政と官は、金 銭から超越する（無縁となる）事が求められます。 政治家と官僚は、完全無給（無収入）となり、医食住完全無料の 「施設」での生活となります。金銭指向の「政と官」は、民（財） にあって、金儲けに励み、多くの税金を支払って頂くと良いのです 。「政と官」は、専ら日本国家を良くする為の「権限」を「生き甲 斐」とする事となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-05-21 塩崎 麗 xz0@teamgear.net 件名: 贈収賄の発生源は、官が配るバラマキのカネ 官僚の生き甲斐の一つは、多くの予算を獲得して、種々の名目（ 補助金・助成金等々）を付けて、カネをバラマク事にあります。 貰った方は、ペコペコして官僚を大切に扱います。接待は当然で 、そっとお土産（賄賂、バックマージン）を持ってくることもあり ます。退職後の天下り先の用意もして呉れます。 会計検査院の検査等では、殆ど発見できません。贈収賄の発生す る可能性は非常に沢山あります。キャサリン・クーさんの指摘の通 りです。 こうゆう事はどの国でもありますが、規律と道義が廃れた国家は 、贈収賄から財政破綻への道に繋がります。 政官財の癒着構造を正常に修正するには、政治家と官僚（公務員 ）は、金銭と無縁にする外はありません。カネの好きな人は、民で 大儲けしてもらう事が一番です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-05-21 志賀 令 xg0@naver.co.jp 件名: 北朝鮮との交渉、朱に交われば赤くなる 拉致家族の事を思う心情に加え、７月の参院選を有利にしたいと 、対北朝鮮交渉を焦ると、今後発生する難問が、却って増加する危 険があります。 「朱」と交渉を重ねれば、日本自体が「赤」のペースにはまる恐 れが高くなります。金政権は、予想以上にしたたかで、拉致した日 本人を小出しに提示し（餌をぶら下げ）て、更なる経済的権益（人 道＝米支援、送金自由の継続、北朝鮮船舶の接岸確保、密輸船の目 こぼし等）を引き出そうとしています。 柳良真氏の分析（日本が北朝鮮の軍事力強化を支援している）に 賛同します。国交正常化の利得は、日本にとって余りありません。 米国は北朝鮮問題への関心が、決して高くない事を念頭に置く必要 があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004,05,21 岩本清志 iwmtq@itpmail.itp.ne.jp 件名: 参院選立候補者は、少子化対策を具体的に提示すべき 子や孫が減少して行けば、年金制度・医療保険・既発国債処理等 々の難問の殆どが解決出来なくなる。 現在の仕組みを手直ししても、すぐに対応不能となる。日本民族 の数的水準が、概ね横這いを維持する事が、日本国家運営の前提要 件である。 参議院選挙に立候補する者は、先ず少子少孫化対策を具体的発表 すべきだ。ジェンダーフリーを実践した結果、国民の所得が少々増 えても、将来の日本民族が大幅減少すれば、財政危機を契機に日本 自体が崩壊してしまう。 国家運営の中心となる人は、国家の基盤たる「人口」問題を、先 ず真剣に考えるべきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年5月22日 由利秀道 ylxd@cosmos-21.com 件名: 生命保険の在り方 住宅ローン場合、借り主の死亡による返済不能の事態を避けるた め、ローン返済額相当を生命保険金でカバーする方式が確立して、 多くの場合、保証人も不要となりました。その結果、万一借り主の 死亡という事態が発生しても、遺族も銀行も共に、困るケースが激 減しています。 しかしながら、一般の中小事業経営者に関する事業資金の借入は 、住宅ローンのような仕組みが依然確立したとは言えず、死亡に伴 う保証債務発生の危険負担（事業経営者の遺族が一次的、銀行等が 二次的）を避ける為には、高額の生命保険契約が不可欠となってい ます。 高額の生命保険契約に関しては、死亡保険金受領を目当てとする 殺人等の犯罪に至る危険が、常に潜んでいます。受取人を銀行等と する「住宅ローン」に近いシステムの構築が待望されます。 サラリーマン等の庶民の場合の死亡生命保険金の額は、鈴木良吾 氏の案（総年収の３年分が限度）で十分と思います。 当該人物に合わない多額の死亡保険金を手にすると、遺族がその 後の資金活用で失敗ケースが多いのです。 生命保険金を遺族が現実に受け取れる金額を、当面の生活資金補 填に絞る事が肝要と思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年05月22日 佐藤正吉 stxq@jetin.net 件名: 北朝鮮の国家犯罪というべき「拉致」に対する賠償（慰謝 料を含む）の請求はしないのか 「拉致」行為に続く20年以上にわたる拘束（自由の束縛）は、北 朝鮮による国家犯罪というべきであります。 しかし、この拉致と長期拘束に対して、『賠償請求をせよ』との 声は殆ど聞こえて来ません。逆に拉致された人とその家族を解放し て呉れたら、経済支援（事実上の身代金支払）までしようと考えて います。 日本人は、本当に「やさしい、お人好し、お目出度い？」のでし ょうか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004.05.22 明石理子 axlk@fubako.com 件名: 国会議員立候補者は、日本国全体の進路を考えるべき ７月には参院選が実施されますが、国会議員を目指す者は、日本 の将来を考えた重要案件についての具体的な選挙公約を掲げるべき です。 財政が完全に破綻した国家の再生は、非常な困難を伴い、場合に より国家自体の消滅の可能性があります。 少子少孫化と高齢化は、日本の社会基盤（年金・医療・地価・不 良債権等）を根底から揺り動かす要因となります。 米国が世界で唯一の警察官としての役割を後退させた後には、群 雄割拠の殺伐とした闘争状況が予想されます。 現在の国会議員の多くは、選出地盤や所属する党派閥の代理人か 下僕に落ちぶれています。天下国家（日本国家全体）のことより、 地盤と党派閥の利益を優先しています。 かかる国会議員は、自分の属する地盤の地方議員（都道府県・市 町村議員）に鞍替えすべきです。又は党派閥の管理者・運動員とな るべきです。 国会議員は、各人が現日本の重要課題（財政・少子少孫化・安全 保障等）に対して、身体を張って取り組むべきで、国際戦略コラム No.1630号（04.5.19）の丸野内三氏の主張に賛成します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-05-22 藤島五朗 fx5r@104.net 件名: 死亡時の生命保険金は圧縮すべき 生命保険契約の高額化（死亡生命保険金の暴騰）が、殺人等の凶 悪犯罪発生の温床となっています。 一家の大黒柱の死亡は、遺族に大打撃を与える事は確かですが、 当面の生活資金を大きく上回る保険金の受領は、資金の使途を誤る ケースが続発しています。 人間は、程合いの資金を保有する事が最も健全で、棚ぼたの多額 金銭は、身に付きません。鈴木良吾氏の骨子に賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004.05.22 湯沢利明 yzwlm@naver.co.jp 件名: 補助金のたぐいは、全面的な廃止を目指せ キャサリン・クーさんの指摘のように、補助金・助成金・支援金 等々が、贈収賄犯罪の温床と化しています。 これらを一掃（全廃）すれば、一時的に困窮する人が発生する可 能性が高いのですが、医食住完全無料の「施設」を整備して置けば 、日常生活で困る事はありません。 1945年の敗戦で日本の相当部分が廃墟となった事を思えば、自然 災害等の事故は、必ず再起出来るものです。 些細な事で、官（国家や地方自治体）に依存しようとする「甘え の構造」が、日本と日本人を駄目にしています。 不幸にめげない不屈の精神を、社会教育と学校教育で鍛える事が 肝要です。