日本外交に思想が必要である。それを検討しよう。 Ｆより 日本の右の人には面白くないと思うが、米国の中にも親欧州派の人 や親中の方が多く、親日の人より多い。この事実を確認する必要が ある。米国の中でどのような人たちと組むかを日本は決める必要が ある。親ロシア派もいるのですよ。 親米である必要はあるが、米国とだけ親交を深めればいいという外 交はない。米国の内部の動向を見ながら、その他の国とも外交をし て、複雑な国際情勢に対応できるようにするのが、日本外交には必 要である。どうも右の人たちにはその観点がなさ過ぎである。 外交は基本的に敵とも必要であり、日本と該当国家の国益をどう最 大限にするかが重要なのですよ。米国の中でも、クリントンなどロ ーズ奨学生は英国への留学して、親欧州の人が多い。このように欧 州と米国は分かり合える関係にある。ソロスのように欧州からの移 民が多いので米国と欧州は繋がっている。ミネアポリスなどはドイ ツ系の人が多く、ドイツとの関係を重要視するし、ボストンなどの 地域は英国との関係を重要視している。このように米国と欧州の関 係を良好にしようとする人たちがいる。 カナダのケベックのようにフランスとの関係を重要視する地域もあ る。このため、カナダの動きが米国とは違うことがある。これは、 フランスの影響を受けているためですよ。 中西部ではスペインとの関係を重要視する地域もある。カトリック 教の信者はイタリアとの関係を重要視するでしょうから、このよう な関係が薄い日本との関係は、２次的になる可能性が高い。中国の 移民も多いために中国系の米国人たちも影響力を持っている。この 事実も知っている必要がある。中国と日本に問題が発生したとして も、米国が日本の味方になるかどうかは分からないですよ。米国企 業家も親中派が多い。工場を中国に持っているためで、中国人と話 をする機会が多いのでしょうね。 この例が出ている。従軍慰安婦や南京事件などでは、中国の意見に 靡いているし、中国の意見が優勢になる場合がある。中国系の移民 が米国社会で重要視されているためである。日系米国人はハワイに はいるが、戦後日系人を日本政府は無視したために、この人たちが 日本を支持してくれないことが多い。 このように米国の中が複雑であるという目が必要である。米国は一 本化しているという単純な姿で見てはいけない。 そして、日本は米国のいいなりになっていると米国から見られてい る。米国から為替介入を要請されると３０兆円も介入をして、介入 阻止とスノー財務長官が要求すると、介入を止めるように日本の意 思がない。このため、日本を小ばかにしているように感じる。この ように日本は無条件に米国の言うことを聞いているため、米国政府 関係者からも尊敬されていない。もう少し、日本の国益からの意見 を言うべきではないですか？？ 勿論、反米的な意見はいけませんよ。米国の指示通りにしないこと も必要ではないかと思う。 中国は米国にとって、言うことを聞かない国家であるが北朝鮮問題 のように米国の利害にとってかかせない役割を果たしている。日本 を押しのけてアジアにも進出している。しかし、日本からの輸入量 は大きいために日本の利害に欠かせない存在になり始めた。 欧州もイラク派遣で利益が無いために、イラク派遣の軍を撤退する 方向になっている。タイやニュージランドも９月には撤退とするこ とになった。スペイン撤退の影響は確実に大きくなっている。派遣 で得られる利益が無いことが判明したためですよ。スペインのよう にテロ被害を受けるために派遣を国民が認めないようです。ポーラ ンドも米国基地が自国に来ないようであると撤退になるでしょうね。 豪州やその他欧州も米国が全復興工事を独り占めして、かつ石油利 権も与えないと、米国に付いて行く国家は、英国と日本しかなくな るのではないでしょうかね。英国は占領地域があり、そこの権利は 持っているから利権をある程度確保している。 その英国でもイラク派遣でイラク石油の利権を要求しているし、復 興工事に英国の会社を使えと米国のチェイニーに交渉している。 しかし、日本は米国にイラクの石油の利権を要求したように見えな い。それなのに、イラク派遣が石油のためと宣伝する。どういうこ となのか分からない。 イランの石油契約を米国は黙認したことが、石油のための説明であ るがおかしい。日本とイランの契約で米国が絡んでいない。日本は 全て米国の承認が必要とすると、それは米国の植民地と同等という ことになる。属国ということで日本主体の外交ではない。 一方、イラク派遣でアラブ諸国での日本の評価が落ちると、石油確 保には大きな阻害になる可能性がある。今はまだ、日本の援助に期 待しているために、そのような批判が出ていないが、今後の動向で は分からないですよ。地元民が自衛隊派遣に失望した時が恐ろしい。 米国の経済的な限界点が見えている。日本が為替介入しないで、米 国国債を買わないと国債の長期金利が上昇する。米国景気が上昇し ているから、国債の金利が上昇しても今の米国は大丈夫と指導者は 思っているが、製造業が中国に移転しているし、バックオフィスが インドに移転している米国景気は非常に腰が弱い。このため、米国 景気は１０月の大統領選挙後下降する可能性が高いように感じる。 このような米国はイラクの石油を独占しないと長期には自国経済が 持たないと思っているのであろう。経済が崩壊すると、軍事力は、 その後を追って落ちることになるでしょうね。 省エネにも米国は熱心ではないのは、そのような費用負担ができな いほど、地方政府の予算が苦しいのでしょうね。生活保護家庭が急 増している。製造業がなくなるために、雇用条件は悪くなるはずで すし、コダックやサンなどのＩＴ系企業も利益を落としている。 従業員も大幅削減している。コダックはその内、日本人しかいない 企業になる可能性も高い。デジタルカメラにシフトしているが、そ の部分は日本企業を統合して再起を目指している。工場も日本にあ る。 このような米国は企業統合をしている。特に銀行の統合が多い。 企業統合する時は、その業界に問題を起こしている時であることは 日本の不況時に、大企業が統合したことでよく分かると思うが、米 国の銀行が統合しているという意味も分かると思う。 サービス業の銀行にも統合が起こり、合理化という人員削減をする ために、従業員が減ることになる。雇用がまた減ることになる。 米国のいうことを日本が聞いても、米国には将来がない。 米国が怖いから世界の各国も米国の言うことを聞いているが、だん だん米国の言うことを聞かなくなっている。これは米国の言うこと を聞いても、利益が無いからであろう。 ところが、同じ時期に中国という隣国がその経済規模を増大させて 日本との貿易量を増やしている。そして、中国と日本は経済上では 補完関係にある。日本は高級部品や差別化した商品で、中国が汎用 品の製品、繊維製品などと分野が違う。このため、米国と中国の貿 易は、中国が大幅黒字であるが、日本との貿易収支は赤字になって いる。この１２億人の中国が石油輸入量も日本を抜かした。このた め、中国も中東とのシーレーン防衛といい始めている。石油資源の 確保にも動いている。このように世界の経済動向は転換期にあり、 ２０５０年度には世界の第１位の経済大国が米国から中国になる可 能性をあると米国調査機関は予測している。 このような動向を日本の外交は、機敏に見て中国との関係改善を仕 掛けないといけない。中国の反日感情も緩和させるような工夫も、 必要でしょうね。日本と中国は経済的な面では補完関係にあること が重要ですね。しかし、日本外交の欠点は自己の主張をしないこと で、日中の友好関係は構築するが、日本文化の保護もしっかり守っ ていくことである。 シーレーン防衛も日本と中国が共同で行うような仕組みを確立する ような共同体制を構築することであろう。そうしないと、シーレー ン防衛で対立関係になる危険がある。軍事的衝突はお互いのために ならない。軍事費が嵩むだけである。インドと中国の関係改善も進 んでいる。印中の共同海上防衛構想もある。日印の関係にも影響を 与える。 このためマラッカ海峡の海賊は中国船舶でも被害があり、共同で対 応する必要がある。一歩一歩、中国との関係を見直していくことが 、２０５０年を見たときに日本が努力をする必要があることでしょ うね。日本は商人国家であり、米国衰退と見ながら、日本の国益を 見て中国に対応する必要がある。武人国家になって、無用な争いを するバカは止めるべきだ。古神道の道に帰るべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の金融政策運営を決めるのは米国ではない＝駐日米大使［ロイター］ ［東京 ２日 ロイター］ ベーカー駐日米大使は、米国政府は日 本の為替政策に影響を与えようとしてはいない、と語った。同大使 は、日本の為替介入について記者団に尋ねられると、「それは日本 が決めることだ。日本がどのような金融政策をとるかは、アメリカ が決めることではない」と答えた。 さらに同大使は、スノー米財務長官は、米政府は市場で相場が決定 される自由な為替システムを支持していることを明確にしている、 と述べた。 その上で同大使は、「米政府は、為替に関する日本の決定に介入し たり影響を及ぼそうとはしていない」とつけ加えた。 また同大使は、米国は日本の為替介入政策について不満を表明した ことはない、と述べた。