◯ 「日本国の刷新・再生」（20） ―21世紀研究会― （nss0403.txt）21世紀研究会 永田通 n21cq@yahoo.co.jp ★ 『日本の安全保障―後段その２』★ ★ 『本文の項目』 8、住居と家族の在り方を再構築する 9、テロゲリラと自然災害（地震・風水害）に備える 10、日本民族の人口維持は、絶対条件 （以下が平成16年１〜２月に掲載済みの、前段及び後段その１であ ります。） 1、安全保障は多岐にわたり、油断と安閑は許されない 2、国防の中心は、自衛隊の効率的拡充となる 3、治安・疫病対策には、国民の協力が重要 4、エネルギー確保と石油無しの耐乏生活 5、食糧確保には、生産方式の刷新が不可欠 6、『教育』の全面的な改訂が、緊急課題 7、日本民族としての『アイデンティティ』を確立する ★ 『本文』 ◇ 8、核家族・個家族（ひとり住まい）の蔓延（マンエン）は、 立派な日本人育成と子育てに適さないため、日本民族人口の維持が 次第に困難となり、日本の将来を破壊へと導きます。 8-1、放任主義的（又は過保護の）核家族型の家庭環境は、人間 形成が不十分で・取り柄（技能技術）がなく・粘り強さがなく・十 分な子育てができない、愛国心の少ない青少年を大量排出すること に繋がります。 8-2、大家族（縦の三世代）や集団集落の（広い屋敷に親族等が 何軒も家を建てて相互に扶助し合う）発想を見直し、健全な子育て ・失業対応・老人や身障者の介護に注力する必要があります。 8-3、子育てを支援する居住環境を整備し、人生の智慧・躾（シ ツケ）、人間教育・社会への順応精神等を小集団で教え込むことが 大切です。 8-4、一つの屋敷の広さを1000〜3000平方米と想定し、この中に 何らかの関連者（血縁・婚姻縁・学校縁・仕事縁・趣味縁・思想縁 等）が、10戸程度までの小集団を形成し、互いに協力し合って生活 します。 女性が安心して子供を出産し、これを精神的にも支える環境のも とで、協力して子育てに当ります。 8-5、個・核家族を極力なくすため、単身赴任となるような転勤 は厳禁します。個・核家族生活者の税金を３倍高に上げる一方、集 団生活者の税金を半分程度に下げます。 8-6、ワンルーム・核家族向けの小住居（100平方米以下）には、 一切の融資を禁止します。既存の住宅で1000平方米未満の一つの屋 敷内に残っているものは、5〜30年かけて除去して行きます。 固定資産税を5〜20年かけて、どんなに狭くとも1000平方米の場 合と同じ金額に引上げることにより、住み替え・買換え・地方への 移転を促進します。 8-7、かかる共同体が確立しますと、ゴミ・介護・福祉・失業・ 社会保障・高齢者対策・大都会の過密化・地震災害対策等の諸問題 に、大きな好影響を与え、歳出の削減にも多大の貢献をします。 8-8、何でも国家・地方自治体への依存姿勢（補助金・支援金） は、早晩公的資金が枯渇し、財政破綻を招きます。 ◇ 9、21世紀の世界は、人口爆発（途上国の人口激増）・水資源 枯渇・エネルギー不足・飢餓・砂漠化・環境汚染・病原菌ウィルス 拡散・不満の爆発等が原因となり、各地で闘争・テロゲリラが多発 する危険が増大すると予想しております。 9-1、世界との間でヒト・モノ・カネの交流が増加していますの で、島国の日本の場合でも、一国平和孤立という訳には行きません 。治安防衛対策は、一段と重要となります。 9-2、占領軍から事実上押し付けられた『昭和の平和憲法』に何 時までも固執し、「自国を自分達で護る意欲」さえ喪失しつつある 日本は、海外から、拉致実行・テロ予告を白昼堂々と受ける無力（ 馬鹿にされる）国家に低落しつつあります。 9-3、外国人の不正侵入を防止する抜本策（注）を、断固として 実施しない限り、入国を甘いままで放置することは、日本を「犯罪 者にとっての天国」とし、治安の悪化と無駄な防犯コストの増加を 招きます。 （注） 詳細不明な外国人の入国を制限します。かかる入国希望 者に対しては、日本滞在保証供託金（3000万円相当）を、出国時ま で預ることとします。不法滞在等の事態となれば、もちろん返却さ れません。 入国者の属する国やその国の企業・機関・旅行社等による信用で きる事前連絡の保証（証明）、日本側の企業・機関・旅行社・個人 等の正当な保証があれば、保証供託金は免除されます。 入国者に不正違法があれば、保証者に請求しますし、以後は、当 該保証者の保証（証明）は無効となります。 9-4、会話・電話・筆耕・態度等で、外国人であることが相当程 度明瞭である場合、誰何（スイカ）して、旅券・外国人登録証を見 せてもらう、行先・勤務先を尋ねる、不審者は警察に通報する等、 の権能権限を一般市民にも認め、公務員の場合は、誰何を義務付け ることとし、外国人の行動を監視できるシステムを確立することが 必要です。 9-5、テロゲリラの予防には、国民全員が不穏な動きを見逃さな い意欲と心構えが肝要で、先ず強力な「自警団」を組織化すること が大切です。警察（機動隊）だけでは、過疎の地方には幅広く対応 できません。 9-6、海岸線・港湾・漁船・都会（歓楽街）等、海外の工作員等 が跋扈し易い場所を重点に、先ず自衛隊ＯＢと警察ＯＢが中核とな り、定年退職者を多数加えて、「見回り監視隊」を組織することで す。不審な動きは警察・自衛隊と連絡を密にして事前防止に努めま す。 9-7、山林を大量に伐採したり、休耕田を作ることは、水害を誘 発する大きな原因となります。耕作されている生きた水田は、巨大 なダムと同様の保水力があります。地滑り等の災害が発生し易い傾 斜地開発の宅地造成を原則禁止し、河川氾濫等での水没危険地域に は住居を建築させないことです。 9-8、地震の被害を最小限に食い止めるためには、都会の密集地 （例、神戸市の長田区周辺）を無くすことです。上記の『8-4』の ように広々した住宅集団に改変すれば、仮に地震が発生しても損害 は激減します。 9-9、経済だけを突出させて金儲けに励んでも、それに見合う防 犯防災・情報諜報・防衛軍事を顧みないと、いずれ海外からの国際 的謀略の餌食となり、国家の実質的な滅亡、民族の奴隷・家畜化か ら逃れられません。21世紀の場合、自国だけの「一国平和主義」は 、夢の中の夢の世界です。 ◇ 10、日本民族の人口激減は、日本国家と日本民族自体の崩壊へ の道となります。税金収入の激減・公的年金の破綻・土地価格の暴 落・治安防衛力の低下・公共投資の無用化等の巨大なマイナス効果 が目前に迫りつつあります。 （注） 民族類似の言葉は次の通りですが、ここでは『民族』が 最も大切であります。 『種族』、同一祖先から出た社会集団で、生物学・遺伝学的概念 ですが、日本に住む人々の殆ど全部は、アジア系雑種ということに なり、「日本種族」なるものは存在しません。 『民族』、言語・風俗習慣・文化的伝統・歴史的運命・精神構造 ・宗教等の多くの部分に関して、同一性（アイデンティティ）を意 識する社会的共同体の構成員のことで、千有余年の年月の間に形成 されたものです。 『国民』、国家の統治下で国家の構成員となり、国籍を有する人 々を指す法的・行政的概念で、帰化や移民を受入れますと、簡単に 増やすことができますが、風習・伝統・精神・思考形態等の異なる 人間が多くなると、単一民族性は失われます。 10-1、現状のまま推移すれば、少子少孫化・高齢化・人口減少が 絶対に避けられません。1946〜1955年生まれのいわゆる「団塊の世 代」が、年金を受給する2010〜2020年では、人口構成のゆがみが、 経済活動前提条件に劇的変化をもたらし、現在の延長線上の常識は 通用できなくなります。 10-2、国立社会保障人口問題研究所（社人研）では、5年ごとに 「将来推計人口」を発表していますが、これまでの実績値は低位推 計に近く、これを基準に推論しますと、日本の人口は2006年頃にピ ークに達し、出生率も下がり続けて、2056年の人口は、ピーク時に 比し30％以上も減少して、8000万人台になります。 10-3、毎年約80万人が日本列島から消え去る、という人口の激減 は、年金・社会保障制度の基盤を揺るがし、国家財政破綻を加速し ます。しかも、受取る人（高年齢層）の急増と支払う人（生産年齢 ）の急減というダブルパンチが加わり、少々の手直しでは対応不能 となります。 10-4、高速道路・新幹線・空港・ダムその他の社会資本の整備に しても、人口激減に対応したものでないと、膨大な無駄を発生させ 、かつ利用度の低い施設に巨大な維持費を要することとなり、この 面でも財政破綻の大要因となります。 人口減少に歯止めがかかることが確認できないと、追加的な社会 資本充実（高速道路・空港・新幹線等々）へ踏み切るべきではあり ません。 10-5、21世紀中頃には、高齢者（65才以上）の人口比率が約40％ に達すると予想され、高速道路・空港利用者は、総人口減少を一段 と上回る高いスピードでの激減が予想されます。 更に、海外旅行・消費支出にも、若い層と異なる類型が発生し、 インフラ整備の重点を大きく変化させておくことが肝要です。 10-6、人口の激減は、土地の必要度を引き下げ、地価の長期下落 要因となり、担保価値の減少・不良債権の更なる発生要因となりま す。住宅の新築も当然不活発のまま推移します。 衣料品は子供・若者の減少で販売不振となり、日本国全体の経済 発展は到底望めなく、マイナス成長も視野の内、日本自体の沈没・ 実質消滅が迫ります。 10-7、将来の日本国の刷新・再生を図る最大の「カギ」は、『ま ともな日本民族』を多数出産させ、強力な子育てを意図・促進する ことです。当面の景気対策、その他の諸政策をさし置いても、これ が最重要課題であります。 10-8、人口対策と称して、無条件・無制限に海外からの移入（移 民）を容認すると、遠からず流入者が数億人に達する可能性があり ます。 ここまで至らなくとも、かかる安直な人口（多数の移民・帰化人 ）政策は、日本民族・日本文化・日本の伝統・アイデンティティ・ 生活環境の重大な破壊となり、中長期の観点では、日本の実質崩壊 に繋がります。今後とも絶対に採用してはなりません。 10-9、やはり、日本民族が地道な努力の積み重ねで、人口の維持 を図ることが極めて重要であります。対応策は次項以下『10-10〜1 0-14』に述べます。 10-10、0歳から17歳までの子供を持っている夫婦で、資金提供を 希望する者に対し、子1人当り毎月30万円の金銭を預託します。 条件は、父母のいずれかが必ず子育てに専念すること、４人以上 の場合は、夫婦が共に（他の職業に就かずに）子育てに専従するこ と、両親の故意・重過失により子供が18歳（成人）に至るまで、非 行等で正常に育たなかった場合に限り、返却の義務があることであ ります。 （注） 預託とは、貸借でも贈与でもありません。子育て資金の 所有権は、子がまともに成人するまでは国家にあります。要返却と なって放置しますと、横領罪が成立しますが、通常は返済の必要は なく、税金もかかりません。 10-11、子供を3〜7人作って、ちゃんと育てますと、毎月90〜210 万円のお金が来るわけですから、企業等への就職より夫婦で子育て を「業」とした方が断然有利となります。 これの予算措置は、補助金・福祉・社会保障関連支出を完全一本 化（真の生活弱者の施設とその維持費に集中し、他は廃止も検討） することにより対応します。 10-12、心身とも優秀な出産を主たる仕事とする女性を、公務員 として多数採用します。遺伝的にも優れた不特定の男性から精子の 提供を受けて、当該公務員に子供を産んでもらいます。 健全な子を何人も産んだ人は、特に高給優遇し名誉も与えます。 子育てを希望する夫婦に養親となってもらい、養親が属する集団（ 8-2を参照）で育てて頂きます。養親の希望者がない場合は、国が その子に適した英才教育を行います。 10-13、万策尽きた場合に備え、心身・遺伝的にも優秀なクロー ン人間について、十分な研究を怠らないことが重要です。倫理・宗 教の論点を考慮しても、日本民族が激減して、国家が事実上解体・ 消滅したのでは、元も子もありません。 10-14、良質の人々を前提とした帰化促進は、前向きに対処しま す。帰化を考慮するに当り、「人数」 にこだわってはダメであり ます。国の良し悪しは、国民の質で決ります。 （注） 良質とは、体力・智力・金力・意力・徳力の少なくとも 一つ以上有し、大きな欠陥がない人、つまり所得・資産・才能・健 康・犯罪歴無し・日本への同化（反日でなく日本好きか、日本民族 と共通のアイデンティティを持てるか）等で、平均的日本人を十分 上回る人物を指します。 10-15、在日永住者のうち、明らかに良質な人々に対しては、積 極的に日本国籍の取得を働きかけ、旧国籍は必ず放棄して頂きます 。質が不明の人々の場合は、状況調査の上、不足点を除去しつつ、 適切な対処をします。 10-16、人口維持（出産・子育て）対策は、着手しても経済財政 面で成果（経済活性化・税収増）が上がるには、5年（子供関連消 費増）〜18年（成人して納税）の期間を要しますので、早急に実行 しないと間に合いません。時期を失しますと、それだけ日本経済の 低迷期間が長引き、財政負担も増加します。 10-17、保育所の充実等は、親世代の多人数による人生の智慧・ しつけ、人間・社会人教育が、行き届かないため中核とはなり得ず 、あくまで一時的・緊急避難用（親の病気ケガ・災害等）と考える べきであります。 10-18、如何なる政策・将来計画も、日本民族が激減して行けば 、全く実現できません。公的年金・医療保険は必ず破綻します。 過疎地に投入した追加的社会資本充実（道路・空港・新幹線等々 ）は、海外勢（将来やって来る可能性ある外国人）のために、乏し い我々の税金を先行して無駄使いすることとなります。 10-19、日本民族の人口維持は絶対的な必要条件であり、「少子 少孫化」解消の抜本的な対策が、先ず最優先に断行されるべきであ ります。 （日本の安全保障完）（nss0403.txt） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004年3月26日 財前 靖 zzy@keyakiclub.net 件名: 石油パイプライン 「カスピ海沿岸の中央アジア石油」の輸送方法に関して、種々の パイプライン構想があることを断片的に聞いていましたが、ヤコブ ・イェガー氏の文章は、コンパクトに分かり易く纏められていたと 思います。 各国の石油を巡る権益・利権争奪戦は、益々エスカレートしそう ですね。テロゲリラ・局地戦という形式から始まる「第三次世界大 戦」の足音が聞こえて来るような気がします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年3月26日 庄野芙美代 xnfy@lavie-mail.com 件名: 奥外交官殺害報道と公益性 奥外交官のイラクでの殺害報道は、途中で途絶え闇の中へ葬られ ようとしています。ジョセフ・クラーク氏の論のように、米国と各 国の「石油戦略」の大波に消されてしまうのでしょうか。 田中真紀子元外相の長女の私生活に関する記事は、読者の好奇心 を煽り、金儲けに繋げようとする意図が明白で、「公益性」に問題 があります。 しかしながら、奥外交官殺害に関する記事は、日本国民にとって 、今後の国際政治・国際状況を知る上で、遙かに「公益性」が高い と思います。 出版社は、表現・出版の自由を主張するなら、「公益性」「公共 的価値」の極めて低いゴシップ的な私生活報道より、外交官殺害の ような記事を載せるべきではありませんか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004.03.26 本木 啓 mgq@yumetairiku.net 件名: 野鳥・渡り鳥を規制すべし カラスやハト等の野鳥は、関丸永代氏の論のように、ゴミあせり ・穀物の袋破り・糞のまき散らし等で、都会の生活に多大の「害」 を与え続けている。 この際全面的に駆除をすべきと思う。愛鳥家は、必要なら籠の中 で飼うようにすべきである。 今後は、渡り鳥に「病原菌やウィルス」を運ばせる危険が相当程 度予想されるので、往来（飛来）を何時でも抜本的に規制出来るよ うに、準備を整えて置く必要がある。 野鳥の本性は、自分より弱いものに対して、極めて残忍であるこ とを知って置くべきで、愛するに値する性格ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 編集者 様 2004.03.26 笠 陸秀 llx@cosmos-21.com 件名: China ビジネスの危険性 China の現況は、安い人件費・高度成長期・大きな利幅等、丸野 内三氏の論の通りメリットが大きいのですが、内実は、10億人の貧 困層（巨大格差）・国営企業の赤字・不良債権（銀行及び企業間） の激増等矛盾の増大があります。 オリンピックが終わるまでは、政府が如何なる手法を駆使してで も、矛盾の表面化防止に努める、と予測しています。 しかしその後は、継承してき来た「法令・制度・仕組み」を、な りふり構わず改変せざるを得ない可能性が、相当高いと覚悟して置 く必要があります。 具体的には、海外からの進出企業に対し、優遇どころか一転して 冷遇に方向転換し、撤退を許さず、China の国益の為に奉仕させら れる（進出企業にとっては、投資額を放棄以上の損害が発生する） ことが、十分あり得ます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004-03-26 権藤昭吉 gdxq@itpmail.itp.ne.jp 件名: 野鳥愛護は終わりにせよ カラスやハトの害は、関丸永代氏の説を待つまでもなく、都会を 中心に酷くなるばかりである。この際、野鳥を一掃（全面排除）す べきと考えている。 カスミ網等で一網打尽にし、レストラン・食堂等に、野鳥料理の メニューを義務付けると良い。カラス料理は、これまで余り聞いた ことがないが、雑食性のカラス料理が成立する余地はあると思う。 海鳥の生態は良く知らないが、海鳥が日本人の貴重なタンパク源 である魚類を餌に（日本人の食べ物と競合）していることは確かな ので、抹殺しても差し支えないと思われる。 鳥類愛護者は、自前のケース（籠）に好みの鳥を飼って頂きたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/03/26 庄崎六蔵 xz6z@104.net 件名: 石油覇権をめぐる謀略と戦闘が続きそう 途上国・中進国の石油需要は上昇中で、石油資源確保の熾烈な闘 争が、当分の間（21世紀の前半？）は続きそうである。 ヤコブ・イェガー氏の説明にあるパイプライン構想と反対勢力の 確執は、謀略戦の様相を呈しつつある。 サウジ・イラン・シリアの完全制圧を狙う米国と、これに抵抗す る中露・欧州主要国の利権争いは、代理戦闘（大国の身代わり的な 小競り合いやテロゲリラ）が、激しくなりそうである。 日本は、世界各国の動向を確かめて、効率的対応をしないと、石 油輸入が計画通りに行かない可能性が高まって来た。 日本は格段の頑張りをして、情報諜報謀略に注力し果敢な対応に 迫られる事となる。一国平和主義のような脳天気な姿勢では、到底 現在の生産・生活水準を維持出来ない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年3月26日 太宰 秀 dzx@cosmos-21.com 件名: 自衛隊のイラク派遣に反対する人は、石油と縁を切るべき 日本がイラクに自衛隊を派遣しているのは、結局のところ、中東 の石油と縁が切れ（中東からの石油輸入が途絶え）ては困るからだ と考えるべきです。 ヤコブ・イェガー氏の予測でも私達の見通しでも、石油資源闘争 は激化の様相を呈しています。 従って、自衛隊のイラク派遣に反対する人は、石油と無縁の生活 に戻る必要があります。 具体的には、自動車運転免許を返上する事、自家用車・バス・飛 行機に乗らない事、貨物車で荷物を運ばない事、電力消費を半分以 下にする事、石油を原料とした製品（プラスチックその他多数）を 使用しない事、少なくとも、この位は直ちに実行すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年3月26日 根岸一郎 ngx1r@naver.co.jp 件名: サウジアラビアの動向 サウジアラビアは、王族・親米派・親露派・イスラーム原理主義 派・アルカイーダ派等の内部抗争が、暗闘の形で進行しつつありま す。 ヤコブ・イェガー氏の解説にもありましたが、サウジアラビアに 火が付きますと、石油価格の暴騰（石油ショックの再発）が必至の 情勢に至ります。 石油価格高騰は、これを喜ぶ少数の国家群と、これを嫌う多くの 国家群に分かれます。中東産油国・露国等は前者で、日本・米国・ China・殆ど全部の欧州等々は後者となります。 米国が4000人規模の大使館（情報・諜報・工作要員が中心？）と 10万人以上の常備軍（治安部隊）をイラク国内に置くのは、中東全 体特に、サウジアラビア睨みと考えて置くべきでしょう。 日本の自衛隊のイラク駐留が、サウジアラビアをはじめ中東の安 定にどれ程役立つか、定かではありませんが、少なくとも「マイナ スではない」と考えられます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年03月26日 佐藤正吉 stxq@jetin.net 件名: 奥外交官の殺害状況が、解明（発表）されないのは残念 イラクで殺害された奥外交官の現地状況が、闇に葬られようとし ていることは大変残念です。 ジョセフ・クラーク氏の説明にあるように、各国の世界石油戦略 の谷間で、奥外交官の考え方・態度・行動が、何処かの国家戦略と 矛盾していたからと予想されます。 日本国家自体が、自前の情報・諜報活動を殆ど放棄し、アンテナ を持っていないことが、海外事件を解明できない基盤（基礎）にあ ると思っています。 21世紀の国際化時代には、多数の優秀な人材を、情報・諜報活動 に投入しておかないと、きっと大変不利になります。