中国と付き合うにはどうすればいいのかと検討していたら、台湾選 挙もあり、この２つを検討しよう？？ Ｆより 中国や韓国から小泉首相の靖国神社参拝にクレームが付いている。 しかし、このクレームについて、どう対応するか、日本の知識人は 何も評論していない。 国家の役割を考えると、この答えは簡単である。国家の役割は、 自国民の生命、財産を守り、かつ自国の文化擁護することである。 それと、日本の古神道では、人間も動物も死ねば平等で霊になると 信じられていた。悪人の方が成仏すると親鸞は言うように、悪人も 許す仕組みで和を大事にしていた。水に流すという言葉もある。 この伝統から、靖国神社にＡ級戦犯の方も、祭っている。 というより、太平洋戦争の責任を東條首相たちに押し付けたのです。 一番戦争を煽ったのは朝日新聞などで、マスコミが戦争を賛美して、 米英に対抗するような論調にしたために、世論に引きずられて戦争 になってしまったのです。空気支配に水を掛ける人たちがいなかっ た。できなかった。日本はリーダが判断する体制ではなく、世論に 引きずられる社会であり、日本の全体で判断している。特に空気が できると、誰も逆らえない。 しかし、戦争に負けて、日本人の大部分を助けるために、戦争犯罪 人に責任を擦り付ける必要があったのです。このため、Ａ級戦犯が 日本にも必要であったのです。このため、Ａ級戦犯にその当時の政 府指導者を指定したのです。そして、連合国に処刑されるのです。 これ以上に今でも戦犯であり、かつ靖国神社への参拝をいけないと 中国や韓国から言われても、「はいそうですね。止めます。」とは 言えない。 日本の社会的構造は、今も当時とあまり変わっていない。このため このようなことを認められない。日本の文化・社会を壊すことにな るためでしょうね。 しかし、反対に中国とは完全に手を切れという人たちがいる。これ も問題で、中国とは経済的関係が大きく、手を切れるほど簡単な関 係ではない。日本の工場が多数進出している。それと日本製品が、 中国でも売れている。国家の役割である経済的な豊かさの保証をす るためには、中国の経済的な発展は無視できない。このため、米国 も中国との関係を良好にしていたが、状況が変化してきた。 どうも台湾選挙で陳氏不利となって、米国の立場は変化したように 感じる。 中国と台湾が統合すると、中国の東アジアでの立場が強化されて、 米国と同盟国の日本の立場は大幅に弱体化されることになる。 地政学的な変更をこのアジアで起こることになる。これを避けよう としているように感じる。 このため、米国政府は陳総統の住民投票にクレームをつけた状況か ら、陳氏が選挙に負けそうとなって、連戦氏には不利になる中国の 人権問題を持ち出している。それと都合よく、陳総統を銃撃すると いうアクシデントで陳氏が総統になる方向になった。 選挙中、フィリピンで米国が共同演習をして中国をけん制していた。 このように米国は陳現総統をサポートし始めたのです。中国は連戦 氏をサポートするために、台湾から中国に来ている人を選挙日に一 時帰国を促している。 さあ、どうなりますか？？ 今後の東アジアの動向を占う選挙が始まる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成１６年（２００４年）３月１６日（火曜日） 台湾総統選挙、最終盤の様相は「連戦」優位と北京とワシントンの 観測筋：現場の熱狂は陳水扁再選ムードが高まっているのだが。。 いよいよ２０日の投票日まで残された時間が少なくなった。 現時点での小生の予測は「僅差で陳水扁再選」である。 このシナリオに番狂わせが生じるとすれば、 （１）ネチズンと新世代の有権者の動き （２）土壇場での中国の軍事的行動もしくは中央党幹部の発言 （３）著名財界人の動き、 の三つで劇的な変化がおこるケースである。 これまでの現地からの独自情報をまとめると、２月２８日に １５０万人から２００万人が参加した「人間の鎖」の成功で、 陳水扁 ｖｓ 連戦の支持率が１％ていど逆転した。 ３月１１日から台湾の選挙法は世論調査結果の公表を控えているた め、具体的数字は、その後は発表されていない。が、陳水扁が１％ から２％の僅差でリードしている模様である。 慌てた野党側は「百万人デモ」を敢行し、各地で気勢を挙げた。 国民党、親民党、新党の必死の動員で、１００万近い人間があつま ったとされるが、「実態は５０万がせいぜいで、しかもバスで動員 された、カネと太鼓での雇われデモに過ぎない」と酷評する向きも ある。 読めない票の行方が大きな問題だが、筆頭に挙げるべき要素とは 、過去４年間で増えた８０万人の「新有権者」の票取り合戦だ。 この世代は国民党の徹底した反日教育をうけ、「中華思想」を吹き 込まれた世代であり、“地球市民”という戯れ言や“北京との平和 的話し合い”なる虚言を信じている。 かれらは冷戦の脅威に関しても実感が湧かないのだ。 一昨年、韓国の大統領選挙は廬大統領という「番狂わせ」を招来 させたが、主因はネットでの廬紅衛兵たちの投票当日の巧妙なウッ ブ作戦の奏功だった。台湾でも同様な逆転シナリオが描けるわけで 、与党・民進党がもっとも警戒しているのは当日のウッブ上での宣 伝戦争である。 第二は直前に北京からなされるであろう逆宣伝と心理戦争におけ る高等な作戦である。江沢民は軍に命じて福建省の前線兵士に禁足 令をだした。軍事的行動をおこす前触れ、と印象つけることにより 、台湾の有権者を「就任前に北京へ行く」と公言している連戦のほ うが無難とするイメージを扶植させる。スペインでは総選挙直前に おきたテロと、その対応のまずさから左翼が政権を奪還したように。 第三はビジネスマンの動きだ。 実業界は、連戦になびく。目先の大陸との貿易が肥大化し、台湾企 業は中国との貿易で経済発展をしている。このため大陸とのいたず らな対立でなく、早急な話し合いの開始、三通の早期実現を公約し ている連戦が、陳水扁よりはまし、とする判断が浸透しつつある。 まして選挙のため大陸に駐在する２０万人が一時台北へ帰国する準 備も進んでいる。 さて北京とワシントンの“台湾ウォッチャー”らは、当然のこと ながら連戦辛勝を予想している。 根拠はビジネスマンの意識調査が現状維持と北京との話し合い路 線を、より無難としているからである。 とくに米国が「国民投票」に反対を表明したが、これは陳水扁の再 編を望まない、という米国の隠れたメッセージだと受け止められ、 陳水扁支持組に不安感を増幅させてしまった。現状維持を変革する いかなる試みにも賛成しかねると言った米国は、しかし、その一方 で「台湾基本法」の遵守を約束しているにもかかわらず。 つねに動揺する人々がいる。いや、動揺組が、民主国家ではつねに 多数派なのである。