◯ 「日本国の刷新・再生」（19） ―21世紀研究会― （nss0402.txt）永田通 n21cq@yahoo.co.jp ★ 『日本の安全保障―後段その１』★ ★ 『本文の項目』 6、『教育』の全面的な改訂が、緊急課題 7、日本民族としての『アイデンティティ』を確立する （分量が多いため、以上を当月2004年２月の掲載とさせて頂きま す。次の8〜10は翌３月以降の掲載と致します。ご了承願います。） 8、住居と家族の在り方を再構築する 9、自然災害（地震・風水害）とテロゲリラに備える 10、日本民族の人口維持は、絶対条件 （以下が前月１月に掲載済みの前段部分であります。） 1、安全保障は多岐にわたり、油断と安閑は許されない 2、国防の中心は、自衛隊の効率的拡充となる 3、治安・疫病対策には、国民の協力が重要 4、エネルギー確保と石油無しの耐乏生活 5、食糧確保には、生産方式の刷新が不可欠 ★ 『本文』 ◇ 6、資源のない日本が、科学技術と産業を発展させ、国家の安 全保障を図る根底をなす重要な施策は、適切な教育であります。つ まり、日本の明るい未来を支えるのは、「教育の充実」となります。 6-1、1945年の敗戦後の教育方針は、自由・平等・平和・不戦・ 非武装・二大政党・地方分権・労働権等の美名のもとに、日本の弱 体化を意図したもので、現在は『教育大改革、待ったなし』の状況 にあると申せます。 6-2、国家は教育を重視し、人間への投資（歳出）を怠ってはな りません。「ゆとり教育」「偏差値選別」「進学対応の知識詰め込 み」等は、無用有害と言わざるを得ません。 6-3、以下に、具体的教育改善抜本策の内容を提言します。 6-3-1、全ての勉強・教育・学問・知的活動の出発点と基盤は、 母国語（日本語・国語）です。国語をはずしては、科学技術も文化 文明も思想愛国心も育ちません。次いでは基礎数学（算数）です。 一に国語・二に国語・三に算数となり、小学校では、先ず「読み書 き算盤」です。漢字は表意文字ですから、それなりに論理構成に役 立ちます。 6-3-2、親教育（幼児・子供の躾教育等）・金銭教育（お金の性 格把握）・智慧教育を実施します。たとえ、子供が生まれなくても 、社会人として親の役割を身に付けて損はありません。お金で人生 の失敗を極力なくすための金銭教育は、成長過程に応じて必要です 。『智慧』は、先人達が時間をかけて培って来た経験的「生活の智 慧」で、単なる紙上の知識ではありません。 6-3-3、家庭での幼児教育（躾）・言葉使いと正しい敬語・幼長 の区別・社会生活道義（マナー）等々を、小さい時から先ず家庭で 、教育することから始めることが是非必要です。 6-3-4、日本人は、国家消滅の真の悲哀を経験していないため、 平和ボケをしていますが、国家を非常に長期間失った民族（例、ユ ダヤ・クルド）がどんなに難儀を続けたか、子供に話してやる（教 育する）ことが大切です。『国家国益の重要さ』が理解できる筈で あります。 6-3-5、海外の雑音に惑わされない日本の歴史と伝統モラル道徳 を体得させます。同時に民主主義の長所短所、世界の思想・宗教に 触れます。『英語』は世界を知り交流するための、あくまで「手段 」であり「技術」に過ぎないことを教えます。 6-3-6、人間は生まれながらにして、決して平等ではありません 。上下ではなく特質（得手不得手）があります。教育もそれに合致 したものにすることが重要です。「機会の平等」は不可欠ですが、 「結果の平等」を追求すると、いずれ日本の崩壊（日本人の家畜化 ）に繋がります。 6-3-7、日本民族の人々が種々の職業に就き、数多くの分野で活 躍してこそ、繁栄があります。若い頭脳に一時期頑張ってもらって 、詰め込む教育も悪くありません。良い意味のエリートは必要不可 欠です。 6-3-8、「親」と成るべき若者に、親としての「子育て教育」と きちんとした品格のある「日本語教育」を相当期間実施することで す。そして、子供を乳幼児の時から、絶対に甘えさせずに、きちん とした躾（シツケ）と正しい日本語の下に育ててもらわねばなりま せん。 6-3-9、前項の受講者には優遇措置（例、多額の子育て資金を預 託）を与え、非受講者には、不利益（例、運転免許証交付の留保、 パスポート発給の留保、金融機関融資の留保、公務員たる地位―議 員を含む、及び公的資格―弁護士税理士等の資格停止）を科す制度 を実施すべきです。 6-4、以下は、教師（教員・教授）の資質と信念（考え方・方針 ・態度）の抜本的な変革と再生であります。 6-4-1、教師は、如何なる教育方針や教育態度でも問わないとす るのは、もう許されません。適格性は、制度成立・任命後の当初は 5年、2回目以降は7〜10年毎に判定します。 6-4-2、当該立場（小中高大学）で必要とされる知識・勤務実績 ・新規知識吸収力・教育方針信念・国家国益愛国心と教育の関連性 等について、毎月本人のレポートを提出して頂きます。 6-4-3、当該教師の授業を受講した学童生徒学生及び保護者（父 母等）のアンケート、更に外部機関（無給の愛民愛国ボランティア ）の授業参観とレポート審査を中心に判定します。従来の教師仲間 の教育委員会事務局中心による判定では全く不十分で、むしろ排除 すべきであります。 6-4-4、資質が落ちた・反国家・売国奴的信念（教育方針・考え 方）が目立つ場合には、改善要求を出し、暫定期間（1年程度）を 設けて様子を見、その後に採否の決定を実施します。万一、継続採 用ができない場合は、塾スクール等で頑張ってもらうか、別の適職 を推薦することになります。 6-5、以下は、学校と社会教育制度の抜本的な変革と再生であり ます。 6-5-1、小学校は5年間とし、入学を現在より1年早くします。幼 稚園の最年長組が小学1年生となります。現幼稚園は廃止し、保育 所に統合します。中学校は4年間となり、現小学5年〜中学2年が相 当します。高等学校は4年間、高校卒業時は現在と同年齢となりま す。一つの学校の期間は、3年間より4年間の方が充実させ易いとの 配慮であります。 6-5-2、学校は、民営（学童生徒が保護者に相談して学校を選択 する方式で原則有料）が妥当です。離島・僻地等で民営が事実上存 立不可能な場合は、官公営とします。現行の「義務教育制度」は廃 止し、いわゆる勉強（知識教育）の嫌いな子供は、小中学校におけ る集団共同生活上の智慧と人間教育（一切無料で次項の年間2ヶ月 ）だけ、参加すればよいこととし、早く実社会で技能技術の習得に 励ませます。 6-5-3、人間教育（良質日本人としてあるべき姿の実現）を、実 効あるものとするため、高校までの各学校の生徒は、毎年2ヶ月間 、集団で共同生活をしながら、非常事態（有事・災害発生時）での 対処法・集団生活道義・国益意識・愛国心・アイデンティティ等を 学びます。ここでの教師は、現在の学校から来てもらう外、自衛隊 の幹部及び元幹部（55〜70才のob）、民間の企業人（リストラで退 職した中高年を含む）、子育て経験者等からも来てもらいます。 6-5-4、人間教育での評価を活用し、生徒本人の特性を良い方向 へ導くと共に、記録し将来の参考とします。集団共同生活での人間 教育コースを終了しない場合は、上級学校への進学は認めません。 万一、人間教育を正当な理由なく拒否すれば、「正当な日本国の成 人」とすることはできません。各種公的資格（弁護士・医師等）・ 公務員採用・運転免許・旅券発行・被選挙権等を、当人の改善行動 が完了するまで停止します。 6-5-5、「小学校」の5年間は、70％を国語教育、20％は算数教育 、10％は人間教育の学習とします。いわゆる「読み書きソロバン（ 算数・暗算）」の基礎基盤教育となります。他の学科は、中学校か らの開始で十分であります。 6-5-6、漢字の国＝Chinaの生徒並みに、漢字は制限なくどんどん 教えて、何ら障害は考えられません。沢山覚えていても、先々損を することは決してありません。将来どんな職業・仕事を選択するに しても、たとえ外国に移住したとしても、日本との縁を完全に切断 しない限り、日本語の語学力が不要となることはありません。 6-5-7、「中学校」では、国語に加え、世界共通語に近づいた「 英語」に相当の重点を置きます。全国統一共通試験（知識教育）を 、中学2年次に1回、3年次に2回、4年次に2回、の計5回実施し、こ れに2回の職業適性検査の結果、上記人間教育の特性と本人の希望 を加味して、高等学校への針路を選択させます。 6-5-8、「高等学校」の80％以上は、科学・語学・工業・鉱業・ 技術・技芸・商業・衛生・介護・料理・農業・畜産・林業・水産等 の職能・職業教育（それぞれの実務者をも講師に招く）となります 。大部分の若者が、先ず手に職を持てる基礎を学ぶ、という訳であ ります。 6-5-9、高校を終了した者は、実社会での収入を原則とする研修 を3年間、例えば、企業で働く・商店農業水産林業等で両親の下で 働く・大学院等研究機関で研修する（特に理数系等の飛び級の実践 版）・自衛隊へ入隊する、等々の社会経験を積みます。ここで、職 業人の道を進むか、日本社会のリーダーとなるべき大学教育を受け るか、を選択します。ただ何となく大学へ入学するのは、断固排除 します。大卒フリーターの予備軍は作りません。 6-5-10、「大学」への選抜方法は、高校1年次に1回、2年次に2回 、3年次に2回、4年次に2回、の計7回に及ぶ全国統一選択科目付き 共通試験（知識教育）の成績に加え、専門職業への適性、実社会（ 自営業の場合は地域・同業者や団体）からの人物評価を総合判断し 、必要に応じて面接を併用し、人数を搾って大学側が決定します。 1〜2回の学力（知識）テストだけで合否を判定する、現行制度は撤 廃します。 （注） 中学・高校での上記「共通試験」は、如何なる参考書で も全て持ち込み自由とするかわりに、余り難しくない問題を、現在 の通常試験の20〜40倍と大量に出題し、現実の世間的問題解決手法 に近づけます。もちろん、全問解答は期待せず、絶対厳守の時間内 の、速断即決処理能力を中心にテストします。解答の選択枝を７〜 ８個に増やし、２個ある正解（１個は易しい問題）を共に同時解答 して、はじめて正解とします。更に、サカテン（誤答は罰則的マイ ナス点）方式を採用します。これでデタラメ解答は、全体として大 きくマイナスとなることを警告し、よく分からない場合は、当該問 題を空白解答し、次の問題に進むように奨めます。 6-5-11、大学４年間は、一般教養的なものは一切排除し、専門教 育となりますが、現大学院修士課程以上の実力を目指します。リー ダー・指導者としての人格形成（古典や宗教の神髄に接するような 自己修養を含む）と、世界的観点で日本の国益を考える能力の育成 を、重視する事が絶対不可欠であります。 6-6、以下は、家庭内教育の抜本的な充実であります。 6-6-1、家庭内教育は非常に重要でありまして、核家族の場合の 共稼ぎは不可、夫婦のいずれかは、子供の躾け・教育に専念するこ とが大切です。大家族で祖父母や他の親族が、共同で子供に適切対 応（人間教育）ができる場合に限り、夫婦共稼ぎを認めるべきであ ります。 6-6-2、0歳から18歳までの子供を持っている夫婦・家族で、資金 提供を希望する者に対し、子1人当り毎月30万円の金銭を預託しま す。条件は、心身健康な父母のいずれかが必ず子育てに専念するこ と、子供の数が４人以上の場合は両親共に子育てに専念すること、 「親」としての相応の研修を受講すること、両親の故意・重過失に より子供が18歳（成人）に至るまで、非行等で正常に育たなかった 場合に限り、返却の義務があるものであります。 ◇ 7、日本民族として、日本国と日本人に誇りを持ち、生きる目 的・意義を考え、大志を抱き（ambitious）、今こそ日本の未来を 確かなものとすることに全面協力すべき時期であります。 7-1、政党が、不要不急の問題で反対党の揚げ足をとり、国家内 の抗争を繰り返している時期は過ぎ去り、先ず自前の『アイデンテ ィティ』（identity、自分が日本人であることの自己認識と日本国 への帰属意識）を確立することが非常に肝要であります。 7-2、日本民族は、古代から国家を完全に喪失した経験がありま せん。過去に日本でも戦乱は相当発生しましたが、いずれも同一ア イデンティティを持つ者の間の、いわば政権争奪戦で、根底から宗 教・風習・思考形態を異にする異民族の徹底的な支配を受けたこと はありません。 7-3、1945年の敗戦も、日本民族のアイデンティティを残す余地 がある程、寛大なものでした。短期間の海外生活は、楽しいもので すが、外国政府や国連が異邦の日本人（日本民族）を本当に（心底 から）護って呉れるかは、極めて疑問です（殆ど期待できません）。 7-4、長い年月国家を失って各地を彷徨っても、『アイデンティ ティ』を捨てず、不死鳥の如く蘇ったユダヤの民の「たくましさ」 「したたかさ」は、模範とするに値します。 7-5、民主主義・ジェンダーフリー・地方分権・大学自治・世界 連邦・世界統一政府・グローバル化・通貨統合等の一見素晴らしく 見える旗印の下、各国のアイデンティティは、根底から奪われよう としております。 7-6、世界統一の「未来画像」は、極めて多くの大衆が、生殺与 奪の権限を一部の支配層に握られ、奴隷化・家畜化する、ある種の 「封建君主制」に近いものとなります。 7-7、日本人は、もっと危機意識を持って、『アイデンティティ 』をしっかり抱いて行動しませんと、国家自体の実質を失い、日本 民族の奴隷化を招きます。精神・意欲・気概の伴わない『安全保障 』は、防衛予算に幾らカネをかけても機能しません。 7-8、政治からの逃避（選挙を棄権、意見の表明や行動もなし） 、軍事無知（近隣諸国の軍備拡張に無関心）、平和ボケ（平和憲法 の死守）、国際オンチ（危機感・国際感覚の欠如）、こんな日本人 では、将来の日本の安全が確保できません。 7-9、日本国家を守る気迫・気概が乏しく、目先の利得に右往左 往し、趣味（歌舞音曲・見るスポーツ・レジャー・テレビ・セック ス等）と家庭への愛着優先の小市民（プチブル）世代が殆どを占め るに至れば、財政窮乏（国家破綻に向かう程の巨額赤字）と相まっ て、日本は本当に危機的状況となります。 （nss0402.txt） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2004年02月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「敗戦の日本（集権）と敗戦のイラク（分権）を比較」 040216 寄稿: パティ・リー ptli@csc.jp ◇ 日本は、江戸時代の藩「地方分権」が、明治維新で国家「中央 集権」となりました。1945年の敗戦（無条件降伏という終戦宣言） を経て、事実上米軍の占領下となりました。 ◇ イラクは、長い間の部族社会「地方分権」が、英国・米国の支 援のもと、サダーム国家「中央集権」となっていました。今回のイ ラク戦争により、事実上米軍に占拠されていますが、敗戦（国家の 意思表示としての終戦宣言）に至っておりません。国家としての戦 争は事実上終わったものの、個別の戦闘行為（テロゲリラ）は依然 として残っております。 ◇ 日本は敗戦後、天皇陛下を精神的支柱として、官僚組織の多く を維持し、つまり「中央集権」国家を基盤に、資源に乏しかったに も拘わらず目覚ましい経済成長を遂げました。 ◇ イラクは敗戦後、イスラームの精神的支柱と石油資源を有しな がら、官僚組織を解体し、スンニ・シーア・クルド・親米知識人の 四大グループ、更に細かく旧来からの「部族社会」という完全な「 地方分権」に逆戻りし、互いに殺戮を繰り返すなど、イラク自体を 中心とする復興の兆しが、全く見えて来ておりません。 ◇ 日本は現在、「中央集権」の欠陥（政官財の癒着、財政悪化等 ）に気づき、「地方分権」の流れに乗り移ろうとしています。しか しながら、地方自治体の多くの実体は、ミニ国家（中央集権の欠点 を内包する土建中心の癒着構造）であります。 ◇ 本来の効率的な「地方分権」の確立には、国民の意識改革（官 を監視し、政治への参画意欲、具体的には先ず投票率向上）と事前 の万全の対策（癒着構造打破・経費節減等の企業発想的な財政処理 対策）を成功させることが不可欠ですが、これには時間がかかり過 ぎ、日本の危機を救い日本を再生させるには間に合いません。 ◇ 準備不足の「地方分権」導入は、多数のミニ「中央集権」体制 をバラマキ、日本全体の力量、特に『安全保障・対外国抵抗力』を 、壊滅的に低下させることとなります。「地方分権」は「平和憲法 維持」と同様、一種の理想論であり、現状の日本では「不適」と言 わざるを得ません。 ◇ 日本存亡の危機を救済するのは、「地方分権」ではなく、欠陥 を徹底的に是正した「中央集権」体制しかありません。人類の長い 歴史を振り返っても、昨今のイラクを見ても、『盛国日本』の基盤 は「中央集権」国家であることが、明々白々であります。 ★ 表題: 「企業（分社・統合）と国家（分権・集権）を比較」 040216 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 明治維新以後、日本の産業発展の基盤となった仕組みに、財閥 制度があります。三菱・三井・住友・安田・古河等多数の企業群に 、中核となる持株会社（株式保有等による企業グループの統括管理 会社）がありました。これは「中央集権」と申せます。 ◇ 1945年の敗戦では、占領軍の命令により、日本の経済力を急速 に低下壊滅させるため、財閥解体が強制され、持株会社は全て廃止 されました。官業的色彩の「日本製鉄」が、八幡製鉄・富士製鉄に 分割されたことが、その典型例であります。これは産業力を低下さ せる「地方分権」の強制と申せます。 ◇ 経済的ゼロからのスタートであった日本は、朝鮮事変を契機と し、米ソ冷戦構造により、高度成長の軌道に乗って行きます。分社 化（地方分権）の弱みが、お互いの競争心を掻き立て、切磋琢磨の 甲斐あって、日本発展の原動力となったのであります。 ◇ バブルが弾け成長が止まり、企業の再構築（リストラ）を要請 される時代に入りますと、分社化の流れは逆転し、現在は統合化（ 合併）の時代となりました。最近盛んに創設されている「△△ホー ルディング」が、正に昔の「持株会社」で、「中央集権」指向とな っています。 ◇ 成長期には、分社化（地方分権）が発展の原動力となるものの 、停滞リストラ期には、統合化（中央集権）を採用しないと、企業 存続が困難ということを明示しております。 ◇ 国家（官）と企業（民）は、相当異なると言いましても、根底 （基盤）には共通点があります。世界的低成長期で謀略の渦巻く暗 闘の現在は、「地方分権」では対外国の力量が弱すぎ、「中央集権 」を採用すべき時代となっています。 ◇ 成長期の夢を追ったり、理想論をかざして、日本が「地方分権 」方向を目指しますと、日本没落を喜ぶ海外勢の「走狗（手先）」 に転落し、日本国家自体の存亡の危機を増幅し、日本人の奴隷化を 促進することとなります。 ★ 表題: 「圧力武力の裏付けなき対話（外交交渉）は超微弱」 040216 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ 北方四島に関する対露の対話にしても、拉致問題に関する対北 朝鮮の対話にしても、相手は日本の対話交渉を問題にしておりませ ん。つまり、本気で取り上げる気はないと、考えて置くべきであり ます。 ◇ 自国に差し迫った問題（都合の悪さ）が発生しない限り、海外 勢は対話には応じても、適当に（表面的に）あしらっているに過ぎ ません。対話に正面から取り組んで来た（国民の目にはそう見える ）外務省は、壮大な無駄をしていることとなります。 ◇ 外交交渉は、圧力武力の裏付けが絶対条件で、牛のよだれのよ うに、長々とやるより、十分な情報収集分析によって、相手の弱み を的確に突いたタイミングの良い短期交渉の方が成功します。例と しては、日米単独講和・沖縄返還・日中国交回復等があります。 ◇ 冠婚葬祭・接待外交型のこれまでの日本外交は、「不効率の極 み」であります。国防総省（仮称ながら、実質内容がそうであれば 良い、現在では内閣官房がそれに一番近い？）の統括のもと、情報 ・外交・軍事・経済・財務が全体として諸外国に対峙する必要があ ります。 ◇ 日本が、海千山千の海外勢と渡り合うには、事前の諜報戦略に 基づく各省庁の統一した指針を明確にし、日本の有するあらゆる圧 力（経済・技術・資金・貿易・軍事等）を駆使した集中的な外交交 渉が肝要であります。 ★ 表題: 「食の安全と陰の勢力」 040216 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ ＢＳＥ騒動で米国からの牛肉輸入が途絶え、「食の安全」確保 と「食糧自給率」が、大きな話題となっています。 ◇ 米国に於いて、中流以上の多数の人々が、脂肪の量と質に問題 ありとして、食用とするには疑問を投げかけていた「バラ肉」を、 日本人好みの牛肉と聞いて、「日本人は家畜並みか？」と、半ば呆 れていた（さげすんでいた？）、という人もあります。 ◇ 食の安全は、極めて流動的かつ危険な状況にあります。世界の 人口が適正規模（２０〜３０億人程度、現状の半分以下？）に達す るまで、削減計画を意図・画策・実行している「陰の勢力」は、今 後とも食品食料に対する攻撃を積極的に仕掛けて来るものと予想さ れます。 ◇ インフルエンザ・ＳＡＲＳ・エイズその他の病原菌とウィルス は勿論、遺伝子と種子操作による緩やかな人間破壊工作は、彼等の 叡智を集めて、地下深く密かに浸透しつつあると考えて置く必要が あります。 ◇ 大量破壊兵器（毒ガス・化学生物兵器・病原菌）の拡散、兵器 のバラマキ（密貿易）、麻薬・覚醒剤の大衆への普及は、「陰の勢 力」の確実な金儲けの手段であり、かつ目的達成の重要戦略物資（ 武器）となっております。 ◇ 日本人の「脳天気（のんきで安直）」では、21世紀の国際社会 の荒波を乗る切りことは極めて困難で、日本人の奴隷化が近づきつ つあります。 ◇ 国会議論で悠長に構え、農業組織を保護している余裕と時間は 既にありません。国家国民が一丸となって、「量産米」を中心とし た、食糧自給率の向上と食の安全確保（自前の検査体制）に注力す ることが喫緊の課題であります。 (2004年02月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月18日 力石 幸 lqix@gariya.net 件名: 事業経営者の銀行借入意欲 私共のようにオーナーとして、事業を経営している者にとっては 、目先の利益より相当先の経営環境を考えて、事業拡大の可否を考 えます。 日本民族の人口が、先細りに減少して行く可能性が高ければ、需 要増が見込み難く、銀行から資金を借りて投資する意欲は発生しま せん。 急遽移民を入れて数だけ確保しても、風習・所得水準等が、マッ チしなければ、私共の商売には繋がりません。風紀が乱れゴミが増 え、治安の悪化を招くだけではありませんか。 丸野内三氏の銀行貸出に関する論の最後の部分、「日本人の人口 問題の抜本的な対応策を早急に実行する」事が、銀行貸出を増加さ せ、息の長い日本経済の活況を取り戻す非常に大切な政策でありま す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年2月18日 斉藤 清 s10s@lavie-mail.com 件名: 行財政改革は、国会が先ず模範を示すべき 国会関連の予算・経費を棚上げにして、中央官庁や地方自治体の 無駄使いを叫んでも、効果は薄いです。 「隗（カイ）より始めよ」（事を始めるには、先ず自分自身が着 手せよ。―China 古典、戦国策）の教えの通り、国会関連予算を、 黄崎 修氏の提言のように、自ら大幅（四分の一以下）にカットす べきです。 国会議員の退職金・年金が話題となっていますが、これなど全額 廃止すべきで、議員を退いた後、生活に困れば、医食住一切無料の 「施設」に入って頂く事です。政治は清貧が最上です。 カネや資産の欲しい金銭指向の人は、政治から身を引いて、民間 で大いに頑張り巨万の富を築いて欲しいです。政治とカネが絡めば 、必ず腐敗します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/02/18 江川雅己 egm3@fact-mail.com 件名: イラクへの派遣 日本の自衛隊が、イラクへ派遣されたのは、キャサリン・クーさ んの論のように、石油利権（中東からの石油輸入）が根底にあると 思います。 更に、未だ治安の不安定なこの時期の派遣となったのは、米国の 示唆（暗示された指図）を日本政府が読んで、「日本防衛」の為に は、米軍の応援が絶対必要と考えたからであります。 米国傘下の現況日本として、行かざるを得ません。行ったからに は、事故のない滞在と任務の全うを祈ります。 自衛隊のイラク派遣に反対している人は、石油恩恵から離脱（石 油製品不使用の宣言と実行）をすべし、との考えに同感します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月18日 梅田 桂 udq@fubako.com 件名: 米国と日本、赤字と資産の比較 米国の双子の赤字は、大きな金額に達しています。しかし世界の 警察官として、他国への介入が原因となっている部分（アフガン・ 湾岸・イラク等）が相当大きいので、割り引いて考える必要があり ます。 一方日本は経常収支（貿易等）は大幅黒字、つまり栄養状況は良 好ですが、毎年の基礎的収支（歳入と歳出のバランス）に改善の目 途が立たず、『悪性腫瘍』が年々増大して（膨らんで）いる人間の 場合と類似しています。 戦乱・騒乱が続いても、食糧豊富で抜群の軍事力を有する米国は 、いざという場合に強力ですが、カネが頼りで輸入依存度の高い日 本の安全保障（特にエネルギー・食糧）は、極めて脆弱です。 日本の保有する海外資産は、米国国債が多く、米国と無関係に資 金化する事は極めて困難であり、国家存亡の危機には役立ち難いと 言えます。 財政はやはり「入を量って、出るを制する」という原理原則を旨 とすべきです。財政破綻は、国家でも企業でも、命取り（運営権の 喪失）となります。 黄崎修、ジョセフ・クラーク両氏の骨子に賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/02/19 京塚 正 czt@fact-mail.com 件名: イラクに於ける各国の工作介入と日本の態度 イラクを巡る石油利権争奪の画策は、各国が謀略工作員を多数潜 入させ、イラクの不満分子を陰で（背後から）操って、火薬・武器 を提供していますので、当分の間自爆テロが続くと思います。 軍事超大国たる米国を正面から批判できない各国は、前項のよう な裏工作で、米国反対を表明しているとも申せます。日本からも情 報謀略員を派遣し実体を把握する事が望まれます。 日本は、中東石油と縁を切れませんし、安全保障（国防）の為、 米国の傘下を続けざるを得ませんので、キャサリン・クーさんの説 のように、自衛隊のイラク派遣が辛くとも（たとえ犠牲者が出ても ）継続すべきであります。 戦闘行為の未経験の自衛隊にとっては、将来の日本の治安防衛の 貴重な訓練となりますが、遠く離れた地域での訓練は、財政の負担 に重みがかかる事が懸念されます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月19日 剣持 修 qmx@naver.co.jp 件名: イラクは情報謀略員の実地訓練に最適 イラクには、諸国の謀略工作員が多数潜入し、石油利権を巡る熾 烈な「裏の戦闘」をやっています。日本も情報謀略員を相当数参入 させる事が是非望まれます。 形式上（ゼスチャー・パフォーマンスとして）、人道・復興支援 は、欠かせないと思いますが、「石油利権の実体と各国の対応」を 見定める事が、肝要と考えております。 日本は今後の公共投資の伸びが全く期待出来ません。将来の「民 間建設隊」を派遣できる余地を調査して置くべきと思っています。 多額の国費を使ってイラクへ派遣するのですから、将来日本の国 益に貢献できる道筋を探って頂きたいです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年2月19日 頼 孝恵 raikq@fubako.com 件名: 高い経済成長は短期、銀行貸出増は期待薄 ＧＤＰ（国内総生産）が高い（年率換算７％）伸びを示したと、 内閣府が発表しました。設備投資と輸出の大幅増に支えられていま す。 リストラを概ね完了した大企業を中心に、これまで押さえていた 設備投資がどっと出て来たものと理解しております。これは、テレ ビのデジタル化・映像システムの変更（テープからＤＶＤへ）・産 業用ロボット等が大きく関連しています。 輸出は、急成長を持続しているChina とアジア・米国向けでしょ う。これらの成長要因が、銀行貸出の持続的増加に結び付くとは、 予測しておりません。中小企業や雇用者へ波及する可能性は、僅か と思われます。 将来の日本人が大きく減少するとなれば、長期投資（特に土地関 連）には慎重とならざるを得ません。米国のように夢（american dream、成長期待）を育てるには、日本民族の人口維持と若さ（世 代交代、少子高齢化の逆）が絶対に欠かせません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月19日 越智有紀 ovyq@yumetairiku.net 件名: 自衛隊イラク派遣に反対する人は、石油と縁を切るべし 日本の自衛隊がイラクに行くのは、米国の示唆があるとしても、 日本が中東の石油と縁が絶対に切れない事が根本と考えるべきであ ります。キャサリン・クーさんの意見に賛成します。 この際、自衛隊のイラク派遣に反対する人は、石油と縁を切るべ し、言わざるを得ません。 具体的には自動車運転免許と船舶運行の免許を、反対期間中は、 停止する事です。自動車と船は、ＬＰＧ車とヨット等の帆船を除き 、全て石油製品（ガソリン・軽油・重油）で走っていますので、こ れが石油と縁を切る手短で、分かり易い手段です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月19日 新保茂美 jbxm@teamgear.net 件名: 日本は先ず、基礎的財政収支のバランスを取るべき 日本の国家と地方の財政赤字は、巨大過ぎる。一挙に解消する事 は、国家財政を一度破綻（デフォルト宣言、元本支払の抜本的延長 ないし減額、株式会社なら会社更生法申請）をさせる外はない事態 に至っている。 基礎的財政収支のバランスを取れば（歳出と歳入とを均衡させれ ば）、日本経済は大不況に陥って大変な事になる、と主張する学者 ・知識人が多いが、何時までも赤字を累増させていても、永久に解 決しないばかりか、その前にある時点で、国際信用を必ず喪失する。 大インフレを誘導して（日本円の通貨価値を大暴落させて）、国 家と地方の財政赤字を帳消しにしようと画策している者もいるが、 この際の混乱（デメリット）も巨大で、成否は確実ではない。 やはり、黄崎修氏等の提言を参考にして、歳入実力（国民の担税 力）に相当する歳出規模に適応させるべきである。一時大不況にな っても、国家百年の大計では「王道を歩み」、先ず基礎的財政収支 のバランスを取るべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年2月19日 関 貴世 sqqy@csc.jp 件名: 過大赤字は、日本も米国も問題あり 日本の抜き難い財政赤字は、当然に大問題で早急な抜本策が待た れます。米国の場合も、赤字を永く続けていますと、要注意の信号 が点灯したままとなります。 日本とChina は、米国国債を買い続けていますが、中東産油国や 欧州で、米ドル離れ、ユーロ選択の気運が、出て来ています。 米国が赤字対策の口実で、「世界の警察官」の役割を大幅縮小し ますと、世界は「群雄割拠の戦国時代」の様相を呈し、テロゲリラ の跋扈対策のためにも、不況下にも拘わらず、防衛費（戦費）増加 を強いられる事態となります。 米国は、二大政党のマイナス面（選挙対策のための歳出バラマキ や不要不急の減税）で、国家の力量を徐々に削がれつつあると言え ます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム様 2004/2/21 松浦彰夫 color74@hotmail.com 件名: 徴兵制はランドパワー的非効率な発想 １５３１．良い国日本の再興で、徴兵制導入の論がありますが、日 本の実情にそぐわないと反論させていただきます。 少ない予算で国防を充実させるために、徴兵制を実施し、免除され たい人から5000万〜1億円の寄付をつのるというものです。 しかし、よく考えてください。5000万円もの大金をポンと出せる人 が何人いるでしょうか？仮に100人に1人が出せるとします。 100人の兵士に5000万円付いてくることになります。1人の兵士に50 万円です。1年間の徴兵だとしましょう。 50万円で、1年間、武器弾薬・戦闘服・食費・輸送費等をまかなえる ものでしょうか？徴兵制で、全体の防衛費が増えることは間違いあ りません。 また、徴兵される人間も無駄に存在するわけでもありません。 長期間拘束されることは、その人間の生活にマイナスになります。 また、兵士の人数＝軍隊の強さ、という発想も、日本が海洋国家、 シーパワーだという視点からは疑問です。 海軍と空軍では、人数ではなく、より強い武器と高度に訓練された 人員を持つ側が強いです。強いミサイル・戦闘機、それを操る高度 に訓練された人間が必要です。これらにはお金がかかります。 徴兵制にお金を使っている場合じゃないのです。 しかし、陸軍では、人数はそれなりの意味を持ちます。徴兵制が成 功している国の例はスイスがあります。スイスでは各家庭に武器が 支給されており、有事の際に外敵が侵入したならば、すぐにそれを 取って戦います。 しかしこれは、スイスがドイツ・フランス等の強国と国境を接する 内陸国だからです。 陸地でなら、どこに敵が隠れているか分からないことは脅威になり ます。実際、2度の大戦にわたって、スイスはその堅固さで、占領の 利益より損害が大きいと判断されて、攻め込まれていません。 ただし、軍事費の圧迫による経済力の低下は、武器の輸出、傭兵と しての出稼ぎでバランスを取っています。日本が自警団などへの徴 兵で強兵を図るなら、現在の民意とはかけ離れていますが、武器輸 出まで視野にいれて考えましょう。 また、必要以上に大きな力を持った陸軍は暴走しやすい、 ということも忘れてはいけません。 国境付近等に強すぎる兵力を置くと、力を使って境界の外に出て行 こうとします。特に日本は、中国大陸に深入りして、正面の相手が 逃げるから勝っていると勘違いして、奥地に誘い込まれ、泥沼には まって国を滅ぼした前科があります。 陸上兵力の安易な増加は慎むべきです。