1544.父ブッシュと同じ状態に



ブッシュ政権が、父ブッシュと同じような状態になってきた。
                         Fより

ブッシュ政権は、とうとう国際金融資本に見限られたような感じが
する。まず、チェイニーがローマ法王に謝りに行ったことで決定的
になっている。その後に英国は仏独連合に参加する方向に舵を切り
、国連はイラク問題で主導権を握っている。
国際情勢は米国からどんどん世界の諸国が離れている。EU中核国
家は親米派の中東欧の米軍基地受け入れに対して、労働力の受入れ
制限という鞭を加えている。日本も欧州の支持の元でイランのアザ
デガン油田開発を決めている。親米国家日本も資源外交では米国の
言うことを聞かなくなっている。

このブッシュ追い落としの裏には欧州、カトリック、米国国際金融
機関などの連合が仕切っているようである。この中心的な活動をし
ているのが外交問題評議会(CFR)であろう。欧州と米国の連携
を深める必要が金融当局にはあった。グリーンスパンが裏にいると
今でも思っている。

そして、ローズのクリントンも欧州派である。クリントンは反クリ
ントンのディーンではなく、親クリントンのケリーを支援して民主
党の息を吹き返した。ソラナはスペイン出身で親米であり、このた
め仏独と米国の考え方の中間的なソラナ・ドクトリンを作成してい
る。しかし、そのソラナでも一国主義のブッシュ政権には着いて行
けないようである。

ネオコンと米国福音派の連合の上に乗っているブッシュには、欧州
との関係調整には限界がある。このため、国際金融機関から拒否の
サインがブッシュに出たような感じである。しかし、ブッシュは現
役の強みと福音派の票により、再選可能状態にはあるが、米国中間
層の支持を失っている。この中間層の票は重いと思う。

欧州もそれでは、米国から完全に離れられるかというとできない。
このため、ブッシュ政権を倒して前クリントン政権のような親欧派
政権を樹立する必要にあるのです。ここでクリントンが中心になっ
て米国金融機関、欧州が支援する民主党の大統領選挙活動が有効に
動き始めたのであろう。

この機関がブッシュのいろいろな問題点を暴き始めている。ケリー
はベトナム戦争での英雄であるから、まずブッシュの兵役問題が出
てきたように感じる。今後もブッシュの問題がどんどん出てくるよ
うな感じがする。どうであろうか???

もう1つ、親米国家日本が米国に楯突いたのがイランのアザデガン
油田開発である。今後も当分、石油の時代が続く。しかし、中国も
経済発展して自国だけの原油生産では足りなくなっている。このた
め、米国が拒否するイランに取り入り、アザデガン原油開発を日本
を出し抜いて、狙っていた。日本は16%の原油をイランから輸入
している。

このため、右の人たちがイラク派遣は石油のためというのは、間違
いである。イラクからほとんど今まで原油を輸入していない。

イラク原油の半分はロシア経由で米国が買っていた。米国がイラク
派遣は石油のためということは言えても、日本は反米国家イランか
ら16%もの原油を輸入しているため、イラク派遣でイランからの
原油を止められる可能性があった。このため、原油のためという理
由は無理がある。

イラク原油のほとんどは米国・ロシアの物になるために、日本には
回ってこない。これは明言されている。イラン原油は日本に開発権
を渡すといっている。どちらが重要か、明白である。

しかし、イラク自衛隊派遣を反対していない。国連が世界の世論と
欧州の支援をバックに出てきたので、日本もイラク安定化に寄与す
るべきであると感じる。米国は少し退いた方がいい。

そしてブッシュ政権が終了すると、また民主党政権なり、中国との
パートナーシップが復活するはずである。日本は米国と中国に挟ま
れることになる。苦悩するであろう。こうならないためには、欧州
・中国との関係を今からしっかり確立しておくべきである。

しかし、ブッシュの再選戦略を練っているローブはビンラディンの
逮捕を仕掛けるようであるし、次の911テロも予想されて何が起
こるかまだわからない。
==============================
件名:仏・独が米政権を嫌う理由  

「外交に神を持ち出すな」/政教分離の考え方に大きな違い
欧州では歴史的に政教が対立

 イラク攻撃に代表される米国のブッシュ外交に仏独は極めて批判
的だ。同政権の対外政策のバックボーンは「信仰によって生まれ変
わった」とされる同大統領の福音主義的発想と、彼を支える「ネオ
コン」(新保守派)グループの反共リベラリズムだとされている。

 仏独がブッシュ外交を嫌うのは、外交に神を持ち出す時、善悪二
分法的ないしは勧善懲悪型の発想に陥りやすいとしていることだ。
特に卓越した軍事力を背景に米国流の価値観に沿って世界をつくり
変えようとする「ネオコン」は、世界の多様性を無視した傲慢(ご
うまん)さそのものに見えるからだろう。そのような立場から、フ
ランスなどでは「米国こそ世界混乱の源」という批判さえ出ている。
だが、このような見方は一方的である。

 こうした米国と仏独とのギャップの背景の一つとして見逃してな
らないのは「政治と宗教のかかわり」についての両者間の発想の違
いだ。

 両者とも政教分離を国是としているが、歴史的背景からその内容
に大きな違いがある。宗教と政治の関係に詳しい相沢久氏によると
、一口に「政教分離」といっても「非友好的」なものと「友好的」
なものとがあり、それによって実質的に関係が大きく違っている。

 フランスの場合は、共和制の世俗主義的な自由平等思想とカトリ
ック教会の反共和主義が長い間、対立抗争を続け、二十世紀はじめ
になってやっと政教分離が実現した。

 これによって教会の特権的地位に終止符が打たれた。共和制の宗
教に対する基本的な姿勢は、国民の一般生活から宗教の影響をでき
るだけ少なくし、宗教から解放することによって国民を知的に進歩
させ、人権を確立させようというものだ。

 教会はカトリックの政治家や王党派を反革命派として結集させ、
共和派に対抗させようとしたので両者は犬猿の仲にあった。政教分
離は長期間にわたる政治と宗教の不和と敵対激化の揚げ句の果てに
出来上がったものであるから、「非友好的」分離とされている。

米国では「信仰の自由」が目的

 ドイツの場合も似たようなものだった。ドイツ帝国初代の首相と
して活躍したビスマルクがカトリックの絶対的権力を嫌って、それ
に敵対的態度を取った例でも示されるように、政治と宗教は必ずし
も友好的ではなかった。欧州の場合はカトリック教会の歴史は古く
、絶大な権力を振るってきたので、政治はこれと対立することが多
く、国家は教会を国家権力に従わせようとして苦心してきた。

 フランス革命の際には、フランス王朝と同盟して特権的地位を保
ってきたカトリック教会は、革命を反宗教的とみなしていた。この
ため共和派はカトリック教会を共和主義を否定する存在とみなし、
政教分離を決めた。フランスが国として今も宗教の政治や国民生活
への影響力浸透を強く警戒している背景には、法王の権力と国家主
権とが衝突してきた長い歴史のつめ跡があるためだ。

 「友好的」分離の代表が米国である。米国にはローマ法王庁のよ
うな国家権力を脅かすような巨大な存在はない。同国での政教分離
は欧州のように国家と教会との敵対関係から来たものではなく、両
者の友好関係から来たものだ。

 欧州から宗教的抑圧を逃れてきた人々が、宗教的世界観を中心に
新しい社会をつくろうとしたのが、新大陸の特色であった。そこで
は旧大陸とは違って、宗教的であることと進歩的であることとは矛
盾しなかった。

 一七九一年の憲法改正で、連邦議会は、特定の宗教・宗派を国教
会として、その教会のために徴税したり、出席を強要してはならな
いと定めた。これが政教分離だ。背景には国教の樹立を禁止し、各
宗派への平等な扱いによって信仰の自由を保障しようとする国の強
い意思があった。ここが仏・独との最大の相違点だ。

 欧州と違って米国では政教が不和でないことを示すものとして、
初代大統領ワシントンの第一回就任演説を挙げることができる。

 同演説は「この最初の公務執行に当たって、宇宙を支配し、諸国
民の集い主宰し、神慮の助けによって一切の欠点を償うことのでき
る全能の神に対して、神の命じた使命を実現できるよう熱烈に願い
たい」と述べている。フランス革命が宗教からの解放であったのに
対し、米国の建国は宗教への回帰だった。このことは一七七六年の
独立宣言が「すべての人間は平等に創造され、創造主から一定の奪
いがたい天賦の権利を付与され…」と述べていることや、歴代の大
統領の信仰深い言葉でも示されている。

「自由と人権は神が賦与した」

 リンカーン大統領(第十六代)は南北戦争での演説で「この国家
をして神のもとに、新しく自由の誕生をなさしめるために、そして
人民による、人民のための、人民の政府を、地上から絶滅させない
ために、われわれはこの戦争を戦ったのである」と述べた。

 レーガン大統領(第四十代)は一九八三年七月三十日のワシント
ン諸国週間演説で「われわれは神の遺産を受け継いでいる。われわ
れは神の子であり、奴隷であってはならない。今や指導者たちは“
自由の大義は神の大義である”と宣言しよう。わが国は神のもとに
つくられた。神を信じ、日々の生活で神のみ心をなさんとする人々
が求めてきた国である。それゆえに、米国は公正、道義、正義、あ
われみの地となろう」と述べた。レーガン外交は信仰と不可分だ。

 「ネオコン」はレーガン路線の継承者といわれる。ブッシュ・レ
ーガン両政権の外交の特色は「自由と人権は神から賦与された」と
する共通の認識だ。イラク戦争をめぐるフランス、ドイツと米国の
ギャップの背景に政治と宗教のかかわりについての両者間の深い隔
絶があることを認識すべきだ。評論家 井上 茂信 世界日報 
▽掲載許可済み
Kenzo Yamaoka
==============================
民主党候補の印象上向き、ブッシュ氏は悪化・世論調査:日経新聞
(2/20)
 米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが19日発表した世論
調査で、米大統領選挙の予備選を通じて民主党候補に好印象を持つ
人が増えたのに対し、ブッシュ大統領の印象は悪化していることが
分かった。選挙に強い関心を持つ人が29%と1月の調査時より13ポイ
ント増えたことも明らかになった。

 調査は11日から16日にかけて18歳以上の1500人を対象に実施した
。民主党候補に好印象を持つ人は1月の調査時の31%から45%に増加
。一方でブッシュ大統領に対する印象は「良い」と答えた人が昨年
4月の72%から53%と20ポイント近く減り、「悪い」と答えた人は
25%から44%に増えた。

 大統領の印象が悪い理由としては「うそつきだ」との答えが最も
多く、イラクで大量破壊兵器が発見されないことなどが影響したと
みられる。大統領選で勝つと思う候補についてもブッシュ氏と民主
党候補の差が1月の40ポイントから15ポイントと大幅に縮まった。
(ワシントン支局) (22:37) 
==============================
支持率急落、慌てるブッシュ陣営 (ASAHI)

 ブッシュ米大統領が支持率急落に慌てている。ベトナム戦争時代
に兵役を全うしなかったという疑惑が収まらず「信頼性が問われて
いる」(タイム誌)との指摘まで出始めたからだ。再選をめざす同
氏にとって致命傷ともなりかねないだけに13日には、11日に続
いて当時の勤務状況を示す資料を大量に公表したが、それでもメデ
ィアの納得は得られなかった。追い詰められた陣営は、民主党の本
命ケリー上院議員に対するいわゆるネガティブ・キャンペーン(敵
対的選挙運動)まで、予定を早めて始めた。 

 問題となっている疑惑は、ブッシュ氏が72年にアラバマ州空軍
に在籍した当時、勤務をさぼったのではないかというものだ。民主
党側が「無断離隊者(AWOL)」と断じ、ベトナム戦争の英雄だ
ったケリー氏との違いが際立っている。 

 ちょうど、イラクは大量破壊兵器(WMD)を備蓄していなかっ
たというデビッド・ケイ前米調査団長の爆弾発言で、政権不信が募
っていた時だっただけに、民主党の狙いは的中。昨年12月のフセ
イン元イラク大統領の拘束直後には60%台まで上がった支持率は
、過去最低の50%前後にまで落ち込んだ。 

 ブッシュ氏は、ケイ発言に危機感を感じると、WMD問題を検証
する独立調査委員会の設置を決めたり、核不拡散の新提案をしたり
と、現役の強みを生かして関心をそらそうとしたが、思うような効
果は出ていないようだ。 

 陣営は、これだけでは不十分とみて12日夜からは、公式サイト
でケリー氏批判を始めた。「無節操 第1章」と題するビデオ映像
付きメッセージで、ケリー氏が「ブッシュ政権は薬品会社やエネル
ギー会社など特殊利益集団と関係が深い」と批判していることを逆
手に取って、「ケリー氏は上院議員で最もロビイストから献金をも
らっている」と非難する内容だ。 

 こうした敵対的選挙運動は当初、民主党の指名候補が確定する
4月から始める予定だったが、予想以上に追い込まれたため繰り上
げた。 (02/14 23:14) 
==============================
中・東欧各国、米軍基地受け入れに名乗り(nikkei)

 ポーランド、ルーマニアなど中・東欧各国が、軍事基地の国際的
な再配置を始めた米軍に対し、基地受け入れに名乗りを上げている
。北大西洋条約機構(NATO)加盟で協力関係ができるうえ、自
国の安全保障のために不可欠との判断がある。各国とも米軍基地が
あるドイツよりも中東や中央アジアに近く、米軍の「中東シフト」
の一環を担うことになりそうだ。

 米国防総省のファイス次官らは昨年12月、ルーマニア、ブルガリ
ア、ポーランドの中・東欧3カ国を歴訪。現在はドイツ西南部のラム
シュタインなどに置いている在欧米軍基地を、中・東欧に設ける新
基地に分散する方向で協議を始めた。

 ポーランドのシュマイジンスキ国防相は「今後の米軍は、短時間
で長距離を機動できる軽量部隊が主流になる。国外の米軍基地の多
くは、普段は少数の部隊だけが駐留し、有事に米本土から大量の増
援部隊を受け入れる役割を担う」とみる。中・東欧で新基地受け入
れが確実視されているのがルーマニア。昨年6月にナスタセ首相が受
け入れを表明。 (07:01)  
==============================
EU各国、中・東欧の労働力流入を制限へ(nikkei)

 【ブリュッセル=刀祢館久雄】欧州連合(EU)各国の間で、5月
に加盟するポーランドやチェコなど中・東欧諸国からの労働力流入
を制限する動きが広がっている。安価な労働力が大量に入り込み雇
用を脅かす事態を懸念しているためで、ほとんどの国が受け入れ枠
の設定など何らかの制限を導入する見通し。東西欧州を統合する歴
史的なEU拡大だが、労働市場の一体化には時間がかかりそうだ。

 オランダ政府はこのほど、中・東欧からの労働者を当面、国内で
労働力が不足している分野に限って受け入れる方針を打ち出した。
当初は労働市場を全面開放する意向を示唆していたため、中・東欧
側は不満を募らせている。

 スウェーデンも1月に無制限の方針を撤回した。これを受け、EU
非加盟のノルウェーも2月に入って「近隣諸国が制限するなら我が国
も同調せざるを得ない」と表明するなど、規制に向けた動きが連鎖
的に広がっている。 (23:25) 
==============================
仏外相:米の中東民主化構想に反論 パートナー関係樹立を強調 
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040220k0000e030023000c.html

【パリ福島良典】フランスのドビルパン外相は19日付仏紙フィガ
ロとのインタビューでブッシュ米政権が提唱する中東民主化構想に
反論、中東諸国との多角的なパートナー関係を樹立する必要性を強
調した。 

ブッシュ政権はイラク戦争前から「イラクを核にしてアラブ世界全
体に民主主義を広げる構想」を打ち出している。 

これに対してドビルパン外相は「マグレブ(北アフリカ)、近東、
ペルシャ湾岸諸国を同じように扱うことはできない」と中東域内の
多様性に言及。中東政策での対米協力姿勢を示しながらも、「西側
が外から既成の解決策を押し付けようとする戦略には反対だ」とク
ギを刺した。 

米国が求めている北大西洋条約機構(NATO)軍のイラク派遣に
ついては「アラブ世界と欧米諸国、西洋とイスラムの対立感情をか
きたてるのは最悪だ」と慎重姿勢を示した。 
[毎日新聞2月20日] ( 2004-02-20-10:56 ) 


コラム目次に戻る
トップページに戻る