◯ 「日本国の刷新・再生」（18） ―21世紀研究会― （nss0401.txt） n21cq@yahoo.co.jp ★ 『日本の安全保障―前段』★ ★ 『要旨』 1、安全保障は多岐にわたり、油断と安閑は許されない 2、国防の中心は、自衛隊の効率的拡充となる 3、治安・疫病対策には、国民の協力が重要 4、エネルギー確保と石油無しの耐乏生活 5、食糧確保には、生産方式の刷新が不可欠 （以上が当月の前段部分、以下が2月の後段の仮題部分となります） 6、教育の全面的な改訂が、緊急課題 7、日本人のアイデンティティを確立する 8、住居と家族の在り方を再構築する 9、自然災害（地震・風水害）に備える 10、日本民族の人口維持は、絶対条件 ★ 『本文』 ◇ 1、日本の安全保障は、当面対策から中長期まで、実に多方面 に必要性があります。21世紀は、人口・エネルギー・食糧・開発・ 環境（感染症・汚染）等で、各国の利害が錯綜し、たとえ大戦争が 発生しなくとも、諜報・謀略（裏の戦闘）の経常化とテロゲリラが 突然出現する、相当厳しい時代と予想されます。 1-1、過去の財的な蓄積に依存して改革・前進を怠り、日本の多 くの国民が、３Ｓ政策（sports,screen,sex）に浮かれて、目先の 安寧平和に興じているようでは、グローバル化の波で、国家国民全 体が、短期間の間に転落・衰退の運命を辿ります。 ◇ 2、米国で高精度の武器が、次々開発されていることには、目 を見張るものがありますが、China の軍備拡充意欲は特に顕著で、 名実共に東洋の覇権国家を手中にし、大陸国家から脱皮し、海洋国 家（太平洋への進出）と宇宙国家（ミサイルと空の支配）を目指し ています。 2-1、露国は、経済（共産体制システム）の崩壊を、「プーチン 独裁」の確立という新しい制度の下で、再構築せんと懸命で、建国 以来の「南進の侵攻政策」を復活させる可能性が増大しております。 2-2、韓国において「大陸寄り」（China・北朝鮮との敵対緩和） を指向する若者の大幅な増加は、もう留め難い状勢となっています 。これは結果として、アジアに於ける共産主義勢力の防波堤が、日 本になることを意味します。 2-3、台湾の将来に「注意」が欠かせません。万一、台湾が大陸 China に事実上吸収される事態（香港類似）に陥れば、沖縄は、駐 留米軍の動向にもよりますが、ともかく不安定要因が激増します。 2-4、日本の国家国民の安全保障には、自衛隊の実質を拡充して 、他の国から侮られない（馬鹿にされない）自主防衛体制の確立が 、絶対に必要であります。 2-5、沿岸部（海軍力）と空・ミサイル（空軍力）の相当大幅な 整備増強となります。戦闘自体は絶対に避けることを肝に銘じてい ても、妥当な「軍事バランス」（例、米ソの東西冷戦）と保つと、 必ず「平和維持」に貢献します。 ◇ 3、治安を「警察力」だけに依存する時代は、過去のものと考 えるべきです。国民自体が、「自警団」を組織して、不審者（単な る犯罪者だけではなく、海外からの諜報工作員等）の発見に全面的 に協力する必要があります。 3-1、治安又は民心攪乱の手段として、生物（病原菌・家畜の感 染症）・化学（環境汚染・生態系破壊物質）を、諜報工作員が、不 正にバラマク可能性が増大していると、認識しておく必要がありま す。これに対しては、生化学に明るい人を多数養成して、自警団に 助言することを実施すべきです。 3-2、前項・前々項の目的達成のためには、余程の無謀運転（危 険行為）を除き、交通取締を全面的に廃止して、国民を警察の真の 味方とし、相互の連絡体制を非常に密にすることが肝要となります。 3-3、不良外国人・諜報工作員の入国を断固阻止するため、正当 な紹介・保証・身元引受のない入国希望者から多額（3000〜5000万 円）の保証金を預かり、出国時に返還することとします。若干の観 光客減少等の不利益は、治安維持のため止むを得ません。 ◇ 4、日本の産業経済の水準を維持するためには、巨大な「エネ ルギー」が欠かせません。風力・太陽光・水素燃料等の積極的活用 と省資源機器の開発は大いに歓迎されます。 4-1、しかし、電力会社の発電用・大工場の巨大エネルギーに関 しては、前項では全く不十分で、「水素核融合＝太陽のエネルギー 」の本格的研究開発と実用化が、本当に待望されます。 4-2、現状の日本では、中東からの「原油輸入」が、絶対に必要 です。輸送途中のシーレーンを、妨害するテロゲリラ（背後には△ △国の示唆・後押し）の出現対応策については、当面は米国の第七 艦隊にお願いするとしても、将来は、日本自体の軍事力（海軍・空 軍）が必ず要請されます。 4-3、前項の日本自前のシーレーン防衛には、２〜３空母群（航 空母艦・駆逐艦数隻・潜水艦数隻・艦載航空機相当多数・ヘリコプ ター・イージス艦等で一群）を要し、多額（一群で兆円？規模）の 予算も必要となります。 4-4、もし石油輸入が途絶え、本当に日本で「エネルギー不足」 が発生した場合、北朝鮮における「下層民の冬の生活」を想像して 下さい。自動車の燃料も当然枯渇します。あなたは、それに耐えら れますか？。安全保障とはかかるものです。 ◇ 5、世界には、飢餓のため死んでいく人が毎日多数います。日 本の食糧自給率は、先進国中最低の水準に低下したまま、上昇の気 運さえ見られません。にもかかわらず、日本人が飽食のまま安閑と しておられるのは、貿易黒字が持続し、「カネ」の威力で食糧を好 きなだけ輸入できるからであります。 5-1、しかし、日本の国際競争力は、トップクラスから、最近で は３０位前後に急速に低下して来、貿易黒字幅は傾向として縮小し つつあります。 5-2、更に、予期せざる「紛争・戦乱」又は「家畜の感染症・穀 物の汚染」等で、輸入が激減する可能性を念頭におく必要がありま す。その例が米国産牛のＢＳＥ騒動となります。 5-3、全世界の統一を目論んでいる「闇の勢力」の見解は、現在 の世界人口総数は「２倍以上過多」と判断しており、機会を見付け て、人間の大規模削減計画を実行する可能性があります。 5-4、戦争と飢餓の容認、生物（病原菌・家畜の感染症）化学（ 環境汚染・生態系破壊）物質の蔓延放置、海上輸送の妨害による食 糧の偏在、等の戦略が実施される余地を否定できません。 5-5、以上のような人為的な悪意の画策には、たとえ外貨をふん だんに保有していても、満足に食糧の輸入ができない事態があり得 ることを意味します。この抜本的な対策には、「食糧自給率」をで きる限り上げて置くことが絶対的条件となります。 5-6、味はともかく、一般品の主要穀物生産は、鶏卵の場合のよ うに、企業生産による大規模農業方式に転換し、余れば輸出できる まで、コストダウンを図ります。従来の農家は、高級品・嗜好品・ 果物・野菜等に特化することとなります。 5-7、食糧安保実現のためには、現在の「農地法」は、完全に廃 止する必要があります。農業団体の全面的な改組も欠かせないと申 せます。 5-8、以上の試練を克服できない場合は、日本の食糧安全保障は 成立せず、何時の日にか、国民自身に存亡の危機（深刻な食糧難） が迫まります。 （nss0401.txt） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2004年01月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「イラクにおける石油資源利権の支配」 040119 寄稿: パティ・リー ptli@e-techou.com ◇ 今回のイラク戦争は、「イラクにおける石油資源利権」を誰（ どの国家）が掌握するかの国際的紛争ですので、「大義・大量破壊 兵器」等は、単なる口実に過ぎません。 ◇ 旧来はサダーム（イラクのスンニ派）が石油代金を支配してい ましたが、これは米軍の軍事力により完全に崩壊しました。現在は 各国の裏工作（熾烈な駆け引き）の段階にあります。 ◇ 『石油資源利権をイラク国民に戻せ』という、一見正当に見え る意見がありますが、これは、石油代金を「テロ・ゲリラ」グルー プに横取りされる危険が、極めて「大」と言わざるを得ません。 ◇ 表向き軍隊を送っていない露・中・仏・独等の国家は、「諜報 工作員」を相当数潜入させ、イラクにおける石油資源利権戦略を、 秘密理に実行中と判断すべきであります。 ◇ 韓国が、国民の反米気運を抑えてでも、イラクに軍隊を派遣し ているのは、石油利権の「おこぼれ」が欲しいからだと、認識して 置きましょう。 ◇ 各国からの諜報工作員が、イラク内の不満分子を裏で煽動して いる可能性が高く、イラク国内の不安定状況（自爆テロ・車両ヘリ 襲撃等）は、各国の石油資源利権の争奪冷戦が終結するまで続きま す。 ◇ 現状の日本経済は、中東の石油を放棄しては成立しません。イ ラクに自衛隊を派遣するのは、表面「人道・復興支援」、実質「石 油資源利権関与」と、心の中で納得して置くと、イラク問題がすん なりと理解できます。 ★ 表題: 「台湾・China 問題と自衛隊」 040119 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ China が、東条英機元首相が謝罪する銅像を、最近建造して民 衆の前に披瀝していると聞き及んでいます。かかる行動は、China の挙国反日運動の「最たるモノ」と言うべきで、誠に不愉快かつ遺 憾な行動であります。 ◇ China は、本来大陸国家ですが、最近は異常なまでの海洋進出 を目指し、海軍・空軍・ミサイルの増強に執着し、武力を行使して でも、台湾を呑み込まんとの意欲を見せております。 ◇ 台湾は、1945年後に独立のチャンスがあったにもかかわらず、 大陸への捲土重来（ケンドジュウライ、巻き返し）の夢を捨て切れ 無かったため、その機会を失いました。一人当たりの外貨保有高が 世界トップクラス（日本より上位）の経済的繁栄にもかかわらず、 国際的地位を低下させたまま、現在に至っております。 ◇ 本年は、台湾の方向付けを左右する選挙が実施され、独立色？ China 指向？の試練が迫っております。台湾の企業家は、China と の経済的結び付き（交易・進出・投資）が強く、選挙の結果は予断 を許しません。 ◇ 日本人の多くは、台湾の大多数の国民が非常に「親日」である ことを忘れて、台湾問題に関心が薄いのですが、もし、台湾が極め てChina 寄りの姿勢を取るに至りますと、中東からの石油シーレー ン保全等に、重大な影響が及ぶ恐れがあります。 ◇ 米国は、当面中東問題で頭が一杯で、台湾・China 問題に対し ては、模様眺めの姿勢を取り続けており、大きな期待は無理であり ます。 ◇ 東洋の覇権国家を目指すChina の反日と、勢力を失った台湾の 取り合わせとなれば、日本自衛隊の海軍力・空軍力強化（シーレー ンを確保）の要請が、本当に現実のものとなり、日本は防衛費増を 検討せざるを得なくなります。 ★ 表題: 「年金・介護・医療の財源」 040119 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ 公的年金・介護保険・医療保険の将来は、抜本的改革抜きでは 、正常な運営は不可能になりつつあります。 ◇ 前項の三本を維持したい厚生労働省の役人・国会議員・医療機 関その他関係の方々は、それぞれが全員、自分自身の実現可能な「 財源案」を、先ず明確に発表・提示すべきです。 ◇ 自己案を提示しない（できない）人は、上記三本の維持主張を 取り下げて頂かなければなりません。抽象的（財源の裏付け無し） に、維持を叫ぶ時期は既に終わったと言うべきであります。 ◇ 数字合わせの微調整で目先を誤魔化して、抜本対策を先延ばし したり、社会保障支出のバラマキでは、大部分の人が中途半端な給 付水準に留まって、安心にはほど遠く、国家財政が、破綻に陥って 行きます。参議院選挙目当ての泥縄的な（確たる財源無しの）提言 は、日本の財政を一層悪化させる最低の発言と言わざるを得ません。 ◇ 私共は、日本の財政状況を勘案しますと、少子少孫化を除く、 全ての社会保障予算を『施設』に集中（一本化）することを提言し ています。本当に困った日本人（日本国籍を有する人）を「医食住 完全無料」の『施設』で助ける方式が、少ない予算で、最も効率的 な社会保障（安全網）になると考えております。 ◇ 広くご意見・反論・ご提案を募っております。「日本戦略の研 究会」か私まで電子メールを、お寄せ下さい。 ★ 表題: 「都会には『並木より森』を造るべきだ」 040119 担当: 菅貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp ◇ 西欧諸国のマネをして、日本の都会は、２車線の道路にも並木 を植えています。並木は、確かに「ほっとした安らぎの気持ち」を 与えますが、多くの欠点があることを深く認識すべきであります。 欠点１、落ちる木の葉は、殆ど全部舗装道路に落下し、ゴミとし て焼却されるか、下水に流れ込んで汚水処理場の負担を増やします。 欠点２、茂った木の枝で、交通信号・道路標識・看板の視野を大 きく阻害し、円滑な交通の妨げとなります。 欠点3、並木の手入れ（枝切り等）は、昼間が多いため、交通渋 滞の原因となっています。 欠点４、根元の「土」の部分が少ないため枯れ易く、また台風で 倒れて周辺に被害を及ぼします。 欠点５、並木の存在は、歩道の幅に広い箇所と狭い箇所ができて 、車椅子・買物カート・視力障害者にとっては、不便な道となって います。 欠点６、地方自治体は、並木の維持管理に多大の費用を負担して いるのに、並木存在による税収効果は「ゼロ」と言えます。 ◇ 私共の提言では、並木の設置は、最低８車線（概ね道路幅５０ メーター）以上に限定し、以下の幅の道路は、並木を全廃すべきと 考えております。その代わり、△△町△△丁目△△番の「△△丁目 」に相当する部分の「二分の一」以上を目途に、本格的な「森」を 作り、都会の緑化を推進します。 ◇ 「森」は、広場ではなく、木を自然林のように多数植えて、落 ち葉は腐葉土にし、手入れは周辺道路添いに限定します。周辺道路 より最低３〜５メーター地盤を低くすることにより、以下のような 実利的効果が期待できます。 ◇ 大雨や河川からの水で都会が浸水するような場合（例、福岡市 の博多駅東南部で発生した二度にわたる広範な死者を伴う大水害） 、周辺よりの水を「森」が吸収して、一時的な「池」ができ、建造 物への流入を防止・軽減します。 ◇ 火災の場合、周辺道路等より相当低く、木の茂った「森」は、 火災熱から人体を保護する絶好の場所となります。並木より断然安 い維持管理コストで、「水と火」の災害からの安全を確保できます。 (2004年01月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成16年1月22日 北茂吉 qmq@teamgear.net 件名: 公的年金を考える 厚生労働省の坂口大臣・学者有識者・国会議員等の年配者が、年 金政策を発表されていますが、当面の不具合を繕うだけで、我々若 者が、年金をもらう時代の事には配慮がありません。 日本民族が減って行けば、現在型の公的年金が維持できない事は 、明白ですので、到底保険料を納付する気にはなれません。友達と の会話でも、関丸永代さんの説のように、全面廃止がすっきりして おり、これに賛成する意見が大勢を占めています。 公的年金は、これまでこの制度で飯を食って来た人の為に、維持 を叫んでいると言うべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004/01/22 菊池一郎 qv1r@tokyo24.com 件名: 刑務所収容を減らし、歳入増を図るべきだ 刑務所の維持経費は、増加の一途で財政にも悪影響を与えている ので、自分は、鈴木良吾氏の提言に対し、全面的に賛成である。 累犯（幾度も同様な犯行を重ねる）の中心（数の多さ）は、窃盗 犯等の金銭関連犯であるから、この分野の犯罪者を刑務所に収容し ないで、「強制寄付」制度に変更出来れば、大幅な経費節減に繋が る。 外国人犯罪者の激増は目に余るものがあり、低質な入国者を強力 に防止する戦略（多額の保証金制度の活用）は、効果があると思う。 日本の安全保障は、先ず「治安の良さ」から始めるべきである。 これに際して「強制寄付」という「国庫納付」が増加すれば、一石 二鳥となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004.01.22 柴田恭禄 xtc6@lycos.jp 件名: 日本は、国連中心主義からの脱却が必要 いわゆる「敵国条項」を掲げる「国連」とは、一歩も二歩も、間 隔を置いて国際問題に対処すべきです。各国は、自国の都合の良い ように「国連を利用」しようとしているだけです。 国連は日本の危機に、何ら対応しない（出来ない）との前提で臨 む事が大切と思います。口先は兎も角、本音で「国連」を頼りにし ている先進国は無い、と考えて置く事です。 国際問題に、真の「大義」はありません。アドルフ・ランニフ氏 の論のように、国連の中身は空虚です。この認識の出来ない政治家 ・国会議員は、早急に政治の場から降りて欲しいですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004/01/22 ピーター・スミス ptsm@cosmos-21.com 件名: 日本の経済実力 世界的なデフレ基調の中で、日本人は、自国の不況度合いを深刻 と捉え、超金融緩和と財政のバラマキを続けていますが、後日の財 政赤字克服を困難とするばかりで、中長期の観点では、「失敗」と 言わざるを得ません。 日本の将来を考えると、「国際競争力を維持」し続ける事が肝要 にも拘わらず、農業部門の非能率放置・ゆとり教育・インフラのコ ストダウン（例、高速道路無料化）取り止め等で、競争力を却って 弱める間違った政策をとり続けています。 丸野内三氏の論のように、一度大幅後退しても（マイナス成長と なっても）、システムを改革して謙虚に出直した方が、日本の為に なると思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004.01.22 ヤコブ・イェガー egyl@fubako.com 件名: 国連は、期待はできる組織ではない 有力国会議員（民主・社民等）を含めて相当多数の日本人が、国 連の決議・見解なら信用できると思っているように見えます。しか し残念ながら、国連の内情は、そのような純粋且つ良心的な組織で はありません。 アドルフ・ランニフ氏指摘のように、United Nations（戦勝国連 合）が、その本質であって、日独伊等は、依然敵国の範疇にあり、 国連内部では多数派工作・謀略戦のただ中にあります。 日本が外敵・テロゲリラの攻撃に晒されても、喜んで救援に駆け 付けて呉れるか否かは未定で、先ず日本自身での防衛が肝要となり ます。 米国は日本と同盟しており一番頼れる仲ですが、米国にとって、 日本の存在価値が、かなり低下している現状に注意して置く事が必 要です。 米国の気持ちは、はっきり国連離れをしており、国連での主張が 通らなくなり、且つ財政収支の改善が望み難くなれば、将来モンロ ー主義政策となり、世界の警察の役割を放棄する、可能性も次第に 高まっています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2004-01-22 坂東恵 bdq@meritmail.net 件名: 年金存続は、日本の将来を不幸にする 少子少孫化の抜本対策のない年金維持は、若者・国家財政を共に 不幸にします。人口が減少して行けば、年金自体を支える事が出来 ません。 年金の制度自体を無くせば、期待をしませんので、不安（将来も らえるか否かの疑惑）も一掃されます。 基礎年金の月５〜７万円だけを残しても、それでは生活出来ず、 納付・徴収・運用・配布等の公的（役人）コストを考えると、本当 に困った人を、施設で救済するという「関丸永代案」の方が、遙か に効率的です。 年金制度を残したい人は、日本民族の人口維持対策の確実な具体 案を提示すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年1月23日 岡山市弥 oy18@fact-mail.com 件名: 国連には距離を置くべき 国連に寄り添ってならない。少し距離を置いて、客観的に冷静な 判断で対処すべきだ。国連待機組織（部隊）などの発想に、国家の 貴重な財源を一円たりとも浪費させてはならない。 自衛隊と別に、国連待機組織（部隊）を作りたい人は、自分達で 自前の資金をできるかを、先ず検討して見るがよい。 国連は、第二次大戦の「戦勝国連合」であって、本来、国際的な 組織ではない。途上国等を多数加入させ、事務総長に小国出身者を 選ぶ等のカモフラージュをしているに過ぎない。 「国連頼りでは、日本の安全保障は、全く図れない」、と全国民 がはっきり認識して置くべきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004.01.23 本木 啓 mgq@yumetairiku.net 件名: 犯罪の予防に「強制寄付」は役立つと思う 懲役（刑務所収監）に換えて、「強制寄付」をさせるという鈴木 良吾氏の提言は、従来の刑事（矯正）政策とは、大きく異なる。 経済的利得犯（金銭犯＝窃盗・詐欺・覚醒剤麻薬販売等）の多数 が、二度三度と罪を繰り返す現状を見ていると、累犯に対する超多 額の「強制寄付」は、次第に死刑に近づくこととなり、犯罪防止効 果があると考える。 中高年犯罪者が、刑務所を永住の住居と心得て、出たり入ったり するような行動のため、国費を無駄使いする悪弊も一掃される。 犯罪者を財政再建の一助に変貌させんとする「強制寄付」システ ムに、エールを送りたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004年01月23日 宮崎求児 mz92@gariya.net 件名: 低質外国人の入国を阻止すべき 不正・違法入国の外国人の犯罪が急増しています。これに日本人 の不良グローバルが加担し、治安の悪化を招いています。 目的不明（実は違法就労か犯罪目的？）の入国希望者を規制する ため、多額（3000〜5000万円）の「入国保証供託金」を預託させる という、鈴木良吾氏の提言に大賛成です。 正当な仕事・観光等には、日本国内の企業・業者の保証、又は入 国希望者の所属国側の信用ある事前保証を付けてもらうので、多少 の手間はかかっても、基本に問題はありません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年1月23日 三田嗣郎 mt4r@lavie-mail.com 件名: 日本経済を過大評価してはならない 東西冷戦を主因とする急成長の幸運を、実力で勝ち取ったものと 勘違いして、日本経済を過大評価している人間（政治家・学者・企 業家・有識者・メディア等）が後を絶ちません。 日本の税収水準（40〜50兆円）から見ると、歳出の80兆円規模（ バブル期の水準）は明らかに過大であります。つまり、日本経済を 過大評価し、背伸びを継続している事になります。 丸野内三氏の結語にあったように、一日も早く「身分相応」の謙 虚さに戻る必要があります。バブルの夢を追っていては、日本国家 の転覆・破綻を必ず招きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2004,01,23 佐藤ライザ xvl@jetin.net 件名: 国連→日米同盟→日本自体 治安・国防の基盤を、国連→日米同盟→日本自体、と移して行か ざる得ないと予測しております。 国連は、戦勝国連合で、元々頼るべき機関ではなかったのですが 、米国も中長期的には、軍事面で日本から疎遠になって行く、つま り「自主防衛」を求められるようになると、覚悟をして置く必要が あります。 アドルフ・ランニフさんの論のように、国連は内容が空虚で、神 棚の隅にそっと上げて置くべき存在であります。頼ったり、中心に 据えるべき機関ではありません。 日本人は国際関係を、もっと冷徹（クール）に見る訓練を体得す べきです。 （Liza Satoh） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成16年1月23日 木戸八十 qd80@keyakiclub.net 件名: 年金より施設を 少子少孫化と高齢化の進展で、公的年金の将来は全く信用できま せん。我々若者は、将来不安を増長するような（支払しても受取れ るどうか不透明な）年金の維持に「大反対」します。 頑張ったけれども、不幸にして（傷害・事故・失敗等で）十分な 収入を得られなくなった場合に、駆け込める「施設」の方が、遙か に安心できます。 月５〜７万の基礎年金では、中途半端で余り役に立ちません。こ んな年金は、役人や年金関係者の為の存在に過ぎません。 今は少数意見でしょうが、関丸永代さんの提言に、我々は大賛成 です。