国際戦略コラム 御中 江田島 中国に対する見方が根本的に異なるようですね。残念ながら。 どうも貴殿は経済関係や、表面上の経済の数値なんかで判断してい るように感じる。 私は上海出身者（複数）に北京政府、共産党への恨みつらみを直接 聞かされました。それだけで判断してるわけではもちろんないです が。以下の記事を参考にしてください。中国のかかえる矛盾は大き く、もう既に表面化してます。ここがわかってない日本企業は、い まは良くてもいずれひどいしっぺ返しをくうでしょう。 また、上海出身者が中央政府に多いとのことですが、江沢民を抜擢 したのは上海閥への懐柔という意味もあったのではないでしょうか 。つまりそうしないと抑えきれないほど不満が強い・・・ 現状では、華北や内陸部、農村の不良債権を上海に付回すようにな ります。そしてそれは続くはずないでしょう。香港はいうまでもな い、反中央政府です。 農民や失業者が相次ぎ北京で抗議の焼身自殺とデモ 強制立ち退き などに不服表明 【北京10日＝河下肇】中国の地方に在住する農民や失業者が、北京 の天安門広場などで当局の政策に抗議する焼身自殺やデモを図る事 件が、昨年秋以降相次いでいる。中国内外のメディアの報道をまと めると、昨年９月から１２月の間に６件の事件が発生し計２０人が 勾留・逮捕されたもようだ。抗議内容は土地の強制立ち退きに対す る不服などで「改革・開放」路線のしわよせを受ける社会的弱者の 切羽詰った意思表示とみられる。 中国との貿易額を云々とのことですが、現状そうであっても、中国 と軍事同盟結べますか？人の往来を自由化できますか？FTA結べます か？私は全て否定的です。この点を棚にあげて経済関係だけで議論 しても始まらないと思います。今後の世界では軍事同盟まで含んだ 戦略的枠組みが非常に重要になりますから。 私のいう環太平洋連合の根幹は、英国を動かし、戦略的に台湾、フ ィリピン、シンガポール、NZ、豪州、そして米国を中心とするNAFTA 諸国との連携を重視し、行く行くはこの地域で自由貿易、安全保障 上の同盟まで含んだ枠組みを目指すべきであるとするものです。 なお、ブッシュ政権は貴殿の指摘のように、中東に介入するあまり 、東アジアから手を引こうとしてます。 台湾も見捨てるかもしれません。朝鮮半島は既に見捨てる判断（在 韓米軍撤退）をしたようです。中国を東アジアのパートナーにと考 えてるフシは確かにあります。しかし、１９世紀から現代にいたる まで、アメリカはパールバックの「大地」に描かれた中国に幻想を 抱き過剰な支援をし、全て裏切られているのです。今度も同じでし ょう。（下記参照） 朝鮮半島については見捨ててもらってかまいませんが、台湾を見捨 てることはとりもなおさず、日本のシーレーン防衛に責任を負わな いことを意味します。つまり、日米安保の意義が大きく失われます 。これは、日本にとって危機です。 よって、私は、環太平洋連合の枠組みで米国内の勢力均衡派、シー パワー派と連携すべきと申し上げてます。ソロスを始めとするウォ ールストリートでもいいんです。彼らと組んで米国を正道にもどす 必要があります。現時点ではこれしか、日本の生き残る道は無い様 に思います。英国や豪州とはこの点で利害が一致します。シンガポ ールは基地を貸してもらえばいいんです。FTAは締結済みですし。 なお、蛇足ですが、私はイデオロギーの視点では物を見てません。 歴史、地政、そして環境の三点から将来展望を探ってます。 色々ご教示いただき、ありがとうございます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 中国から上海が分離独立できると思いますか？？ 不平は、どの地方でもあるでしょうね。日本でも沖縄や北海道のア イヌなどは日本の中央政府に不満があるはずです。しかし、その不 満があるからと言って、独立できると思うことは非現実ではないで しょうか？？ 独立するためには、その地域での独立戦争を勝ち抜かないとできな い。徹底的な弾圧に耐えることができて初めて、独立ができるので す。今、上海・蘇州・抗州地域は中国でもトップの裕福な地域にな っています。 その人たちが独立戦争を起こすとは、絶対に思いませんよ。そこは どうですか？？江田島さんの妄想としか思えませんが。もう少し、 人間行動の常識力を働かせて物事を見ないと、事態を間違えますよ。 しかし、中国とは集団安保はできないと思います。これは中国の反 日感情が強いためで、韓国も同様に反日感情が大きくてできないと 思いますが、江田島さんのように中国と韓国を仮想敵国のように扱 うのは反対ですね。 ビジネスとしてその反日感情もリスク要素として勘案して、付き合 うことが重要です。江田島さんのように硬直した考えではなく、柔 軟性が必要であると思うのです。そして、ソフトパワー、インフォ パワーはそのような柔軟性の上に成り立っていると思います。そし て、そのような考え方が日本を経済大国にしているのです。 江田島さんの考え方自体が、江田島さんの言うランドパワー的な硬 直性を感じます。そして、江田島さんの考え方であるランドパワー 的思考を否定していることに矛盾を感じますね。 また、敵対関係をなくさないと、相互の理解が深まらないし、反感 の感情の連鎖を起こります。その連鎖は軍事費の増大に結びつくこ とになります。経済的な豊かさを失いますよ。敵対関係にすると軍 備増強を米国から求められて、役に立つかどうか分からないＭＤを １０兆円も売られるだけですよ。米国の思う壺です。 日本の縄文時代から、日本人は大らかで、友好的でまじめな人とし て存在しているのです。それが日本のソフトパワーの源泉でもある のです。日本の歴史全体にも皆殺しのような残虐なことが起こって いないため、貧乏でも心優しい民族になったような気がするのです。 これが今の日本の民族力です。ユダヤ人と正反対の人間性を持って いる。 このような民族は、世界中に日本人しかいないように感じるのです 。人の為、他民族の為に日本人は努力する。これが信頼感の元にな り、ビジネスができるのです。自分達のためになると信頼感がある から、日本人の自衛隊を守ろうとイラクのサマワの部族長は考える のです。 どの国にビジネスで進出してもその国のリスクがあり、中国の混乱 リスクも読む必要があることは分かりますが、中国はそれでもこの １５年間は、順調な経済発展を遂げている。１５年前から中国の混 乱を言い続けているのは江田島さんのような人たちです。５年でビ ジネスを考えますから、都合３回も日本はビジネスを逃すことにな りますよ。 アフリカや中南米の発展途上国より今まではリスクは少ないですね 。だいたい、中国に進出した米国人たちも、５年で元が取れる計算 で中国に来ている。日本の進出企業も同じような計算をしていくべ きであると思うだけですね。 上手く行かなければ、５年を目処に引き上げればいいのです。それ だけのことと違いますか。中国が日本企業の資産を奪い取るような 言い方はおかしいし、止めるべきです。米国も欧州も日本も同じ目 に中国で会っているだけです。日本政府も米国・欧州の政府と同様 に、不法な点を指摘して、直してもらう努力をするべきです。 中国人のプライドが強いことは、その国の性格と思うだけですよ。 環太平洋同盟も、中国を抜きには考えられないですよ。現実の政治 の動きを押さえてから、考察するべきですよ。地域連合としては、 ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮ＋韓国＋中国＋日本のマハディールが提唱 したＥＡＥＧがその母体として連合を形成しているのと、もう１つ が、環太平洋会議（ＡＰＥＣ）で、中南米＋北米＋豪州＋ニュージ ーランド＋ロシア＋ＥＡＥＧで構成している３つの連合体があるが 、その全てに中国は関与している。そして、日本より積極的な外交 を展開している。国内のいろいろな利益集団を抱えている日本より 、行動が早い。このため、米国は当分の間パートナーとして、中国 を扱うようですよ。 そして、東アジア地域での影響力は日本以上になっている。その内 、東南アジア各国は円で外貨と持たずに元で外貨を持つようになる と思える。昆明からの高速道路は大きな影響力をタイ、ラオス、カ ンボジアにもたらすはずです。地域的な繋がりは日本より大きいの です。華僑の影響力はインドネシアやマレーシア、シンガポールで 大きいし、その世界華人会議はシンガポールで行われる。しかし、 中国の飲み込まれることを東南アジア諸国政府は警戒している。 このような状況で、どうするかを考えるべきではないですか？？ 日本は東アジア地域で中国とバランス外交をして、中国とは友好関 係を維持しておくことが必要です。日本が頼れるのは、欧州や米国 や豪州でしょうね。ユダヤ系の人たちもいいかもしれません。 中南米やアフリカ諸国に日本と関係を深めたい国家を探して、拡大 日本の戦略をすれば、日本と同盟を結ぶことがいかにメリットがあ るかを知らせることが出来ると思うのです。 長崎県の経済規模が、アフガニスタン一国の経済規模ですから、い かに日本の経済規模が大きいかを知ることが出来るはずです。 この力を使わないといけない。ＯＤＡを戦略的に行う必要があるの です。 そして、国際政治上では敵対国家を作らない方が国民を豊かにする と思いますよ。しかし、中国に対する用心は必要です。単なる平和 主義でもいけません。こういう柔軟性が江田島さんの言うシーパワ ーではないですか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜参考＞江田島 「当代中国」研究論文集、坂井臣之助、中川友訳「中国経済――越 えられない八つの難題」（草思社）。 これは中国論壇の在外インテリたちが、辛辣に、しかし誠実に書い た本物の中国経済危機の実態である。憂国の至情があるから、権力 にこびることなく真実を語れる。 残念なのは収録論文が発表された雑誌「当代中国」が肝心の中国内 部で読むことが出来ずアメリカで出版されている事実だ。 本書で見事に描き出された、もしくは暴き出された、「繁栄」とい うのは詐術でしかなく、中国経済の本当の諸矛盾を、いまの共産党 独裁が謙虚に取り入れ、改革に走り始めるシナリオは存在しないと いう絶望がある。 それにしても「高度成長」が「詐術」であり、「株式市場」は「黒 幕」が存在する「闇」であり、「技術開発」は「脆弱で」、国有企 業はいずれ「ブラックホールと化すだろう」などと、中国の知識人 にも真実を語る人たちが輩出している現実！ 中国へ進出した、或いは進出を考えている日本企業はそうした真実 をもっと真剣に直視しておくべきだろう。 ＜参考＞ 地域経済圏を構築するに際して、安全保障の枠組みとしての観点か らの検討も重要である。以下に、提携先を地域別に検討してみたい。 @中国 中国と日本は過去の歴史認識をめぐり対立がある。これは「共通利 益」の観点からは大問題である。しかも、中国は、日本近隣諸国の 中で、最大のランドパワーであり、この地域に権益を確保しようと した日本の古代から近代にいたる苦闘は全て悲惨な結果を生んでい る。また中国については経済成長を過大視する向きもあるが、内陸 部や華北の後進地域、環境汚染と沿岸部の相対的発展は今後、危機 的なまでの地域対立を生むと考える。その結果沿岸部が今のような 形で発展を続けることができるかについて、私は悲観的にしか考え られない。上述のごとく、ソ連やドイツといったランドパワーが最 終的にアメリカやイギリスといったシーパワーに破れたごとく、日 中の経済発展も究極的にはシーパワー日本が優位に立つと考える。 この地域との人物金の往来自由を達成した場合何が起きるか。現時 点ですら、上述の人の流入が犯罪の温床となり、治安悪化を加速し ている点も看過できない。よって私はこの地域との自由貿易は反対 である。 さらに、中国との提携はアメリカの反発が有り得るので、十分な注 意が必要である。 アメリカは建国以来の理念(Manifest Destiny)として西方向への進 行は神の恩寵、意思と考えており、中国大陸はその究極的な目標で ある。ペリー来航も、太平洋戦争の遠因も中国大陸が目的であった ことを忘れてはいけない。付言するならば、アメリカは自らがシー パワーであり、中国がランドパワーであることに気づいていない。 マインドが根本的に相違し、１９世紀から現代にいたるまで、アメ リカはパールバックの「大地」に描かれた中国に幻想を抱き過剰な 支援をし、全て裏切られているのである。アメリカがこのシーパワ ーとランドパワーは相互不干渉を貫くべしとする旧約聖書の教えに 気づくなら、アメリカにとっての戦略的パートナーは日本と台湾で あることが容易に理解されるのであるが。この点、歴代民主党政権 は中国重視をとる傾向が強く、現在の共和党ブッシュ政権は中国の 本質をよく見抜いているといえる。 中国との間には、安全保障上の問題もある。日本の今後の国家戦略 を考察する場合、隣国であるランドパワー大国中国の国家としての 性格や体質を理解することが不可欠である。中国との関係を考慮す べき場合、最も重要なことは歴史的にみて、中国がどのような国際 関係観を持っているかを明確にすることであるが、中国の国際関係 観は自らを世界の中心と考え、周囲の文化的に遅れた民族を「東夷 」、「西戒」、「南蛮」、「北狄」と位置付ける中華秩序の国際関 係である。この伝統的な国際関係観から、中国は周囲の国々と対等 の国際関係や貿易関係を維持したことはなく、周囲の国々を力で押 さえ込み、半独立国としてしか認めず、「臣下の礼」をとらせる中 国を中心とするピラミッド型の従属的な世界観であった。このため 貿易も「貢ぎ物」をもって朝貢し、それに対して返礼として「貢ぎ 物」の価値に応じて品物が返される朝貢貿易しか認めなかった。 この体質は共産革命後も何ら変化していない。否、共産革命と呼ば れたものは、残忍、獰猛なランドパワーにつきものの武力革命と粛 清にすぎず、本質はなんら変わっていないのである。 また、注目すべきことは中国が伝統的華夷体制に基づく世界観によ り、自国の文化的優越感から「国家の領域は文化の浸透とともに拡 大する。自国の文化を他国の領域内に広めると、その領域が自国の 領域に加わる」や、「国境は同化作用の境界線である。国境は国家 の膨張に応じて変動すべきものであり、その膨張がこれを阻止する 境界線に出合うと、打破しようとして戦争が起こる」という、上述 のハウスフォーファーの主張に沿った行動様式を、現代に至っても 維持していることである。中国の領土に対する執着はランドパワー 独特のものであるが、さらに、中国の場合は中華思想に裏付けられ たものであるところに問題がある。中華思想を奉じる中国から見れ ば、進んだ文化を周囲の文化的に遅れた異民族に浸透させて、自国 の文化に同化させ、中国的生活圏を拡大することが中国の使命であ り、周辺の文化的に劣る異民族はこれを歓迎するはずであると考え てきた。国名の中華とは世界の中心という意味であり、中国こそが 世界であるという表明にほかならない。このため、中国には近世に 至るまで国境の概念がなく、中国が最初に国境を認めたのは1689年 に締結されたネルチンクス条約であった。この中国の国境に対する 概念は、第2次大戦後に至っても不明確で、1949年に中華人民共和国 が成立し、国境画定が問題となると、中国はアヘン戦争以後に失っ た領域を国境再検討の原点とすると回答したが、さらに1952年には 、中学校の教科書『近代中国小歴』に、かって朝貢貿易を行ってい た朝鮮半島、沖縄、台湾、シンガポール、マレー半島、ベトナム、 タイ、ビルマ、ネパール、チベット、蒙古などを中国領土とし、 これらの国々が「旧民主主義時代(1840-1919年)に帝国主義によって 奪われた中国の領土」と学校で教え、「チベットは中華人民共和国 の神聖な領土の一部である」と武力を用いて併合した。 現在の中国は経済発展が主要課題であり、オリンピックも控え、諸 外国から円滑な資金や技術を導入するためにも、軍事行動は当分は 控えるであろう。しかし、経済発展が軌道に乗った場合、その本性 を露にする可能性は十分ある。日本の親中派はこのことを分かって いるのであろうか。分かっているとしたら問題の根は深い。 現在、中国は陸上の国境線について歴史的に定まっているため、チ ベットを支配下に置いているに過ぎないが、海洋権益拡大を目指し ており、さらに1992年2月には「中華人民共和国領海・接続水域法」 を定め、「中国大陸及び沿岸諸島、台湾及び魚釣島を含む付属島嶼 、膨湖列島、東沙群島、西沙群島、南汰群島、その台湾の中国に属 する島嶼が含まれる」と、一方的にこれら海域の領有及び船舶の通 過に関する規定を宣言するなど(1996年5月の第8期全国人民代表会議 では尖閣列島と南沙群島は外した)、中国は海洋資源へのあくなき獲 得欲を見せている。ここで特に見落とせないのが、ベトナムが既に 実効支配していた西沙群島や南沙群島への進攻を「自衛反撃作戦」 、チベットへの進攻を「上層反動集団が反革命武装反乱を起こした ので、鎮圧した」として、「反乱平定作戦」とし、さらに、７０年 代の中越戦争で、当時の華国鋒国家主席は「懲罰戦争」と呼んで、 正当化する等の、武力行使を躊躇しない体質である。ランドパワー の面目躍如といったところである。更には海軍力強化のため、空母 の保有に関心を示している。 以下は２００２年２月２２日の毎日新聞記事である。引用をお許し いただきたい。 「活動範囲広げる中国海軍 ◇新たな緊張生む「空母保有」論 ２月２１日午前１０時すぎ、西表島北西４５キロの海域をタグボー トに引かれてゆっくりと北北東に進む巨艦を海上自衛隊のＰ３Ｃ対 潜哨戒機が見つけた。旧ソ連軍の未完成空母「ワリヤーグ」（５万 ８５００トン）。黒海艦隊に配属されるはずだった全長２８０メー トルの空母は、エンジン、武器などすべての装備を取りはずし自力 航行ができない。黒海から極東までの長旅で全体に赤さびが浮き「 まるで幽霊船」（海上自衛隊）のような無残な姿だ。 香港の企業、創律集団控股有限公司がマカオのカジノ施設用に ２０００万ドル（約２６億円）で購入した。同社の本社はビクトリ ア湾に臨む香港の高層ビル「世界貿易センター」の３４階にあると 登記簿に記されていた。だが、記者が訪れると、なんの関係もない 健診センターしかない。登記簿にあった番号に電話を入れると３０ 代らしい男性が応対、ワリヤーグを購入したことは認めたものの「 いま話すことはできない。事務所所在地も話せない」と一方的に電 話を切った。 謎の空母は北上を続け、軍事筋によると中国海軍北海艦隊の造船所 がある大連港に入港した。 「針路を変えて排他的経済水域から出なさい」――。 昨年３月２３日、中国沿岸にほど近い黄海。米海軍の海洋測量船「 ボウディッチ」（４７６２トン）が中国艦船から退去を命じられた 。沖縄の嘉手納基地から飛び立った電子偵察機が中国戦闘機と接触 して海南島に不時着する９日前だった。 測量船は詳細な地形や海中での音の伝わり方、潮流など物理的デー タを収集するスパイ船だ。米原潜が航行するためだけでなく、中国 の潜水艦の動きを把握することにも用いられる。 米軍佐世保基地を監視する佐世保軍事問題研究会の篠崎正人事務局 長は「９４年から米測量船の出入港が激しくなり、９９年以降は特 に頻繁になった」と話す。冷戦時代はもっぱら横須賀基地を利用し ていた米原潜の佐世保寄港も急増している。中国沿岸では海、空の 両面で米中のつばぜりあいが続く。かつて米ソ対立の舞台だったオ ホーツク海のような最前線となりつつある。 「事前通報がないか、通報内容と異なる活動を行ったのは５隻」。 縄野克彦海上保安庁長官は４月２３日の参院外交防衛委員会で中国 海洋調査船の実態を報告した。日本の排他的経済水域内で中国船の 活動が頻繁になったことを受け両国は０１年２月に相互事前通報制 度を創設したが、今年４月末までに日本の経済水域に入った１６隻 の中国船のうち、 約３分の１が“違反”していた。 調査船だけではない。００年５月には対馬海峡を抜け北上した中国 海軍の情報収集艦 （４４２０トン）が初めて津軽海峡を通過、そ の後、鹿児島県沖の大隅海峡を通り日本を一周した。昨年７月と １１月には太平洋地域でも中国軍艦の姿があった。いずれの艦船も 米測量船と同様、海中に機器を投入して情報を集めた。軍事関係者 は中国潜水艦の航行準備と分析する。 米モントレー国際問題研究所のエバン・メデイロス上級研究員は「 中国海軍内には空母論者がいるが、電子分野、ミサイル、衛星など が最優先。今の予算規模では、空母護衛用の船を整備するだけで使 い切ってしまう」と空母保有に否定的だ。 一方、川村純彦・元海将補は「中国が空母を持ちたがるのは、将来 の主力となる戦略核 ミサイル搭載の潜水艦を守るためだ」と分析 する。中国沿岸の黄海や東シナ海は水深が浅く敵から見つかりやす い。艦載機で敵をけん制しながら、水深が深くより安全な太平洋に 潜水艦を導くために空母を使う戦略だ。 中国海軍の活動範囲は沿岸から徐々に広がっている。だが、ジェー ン海軍年鑑編集長のスティーブン・ソンダース元英海軍准将は「中 国は戦力構成の点ではまだ、沿岸部隊と外洋艦隊の中間に位置する 」と分析する。中国は６５隻の潜水艦を保有するものの、米西海岸 に届く戦略核ミサイルを搭載した原潜は１隻だけ。０５年ごろには 就役するとみられる新型原潜、そして空母保有に向けた動きは、新 たな緊張を作り出している。【「中国」取材班】」 海上保安庁と海上自衛隊が２０００年に確認した沖縄近海の排他的 経済水域を侵犯した中国艦船は千五百四十七隻で、その中、四十五 隻は中国の軍艦と海洋調査船であった。中国の軍艦や海洋調査船に よる日本の領海、特に尖閣諸島周辺の領海侵犯活動が活発になった のは１９９０年代前半からであった。その理由は１９９３年に石油 輸入国になり、ひっ迫したエネルギー事情を打開するため海底の石 油資源の開発が急を要するからである。 国連海洋法条約（日本は１９９６年に加盟）では公海上での海洋調 査について、沿岸から十二カイリまでを領海とし、二百カイリまで を排他的経済水域として設定する権利を認めている。排他的経済水 域での他国による資源調査は認められていないが、当事国の許可を 得れば化学調査は認められる。中国は１９９５年ごろから日本の許 可なしに日本の経済水域でエアガンやボーリングによる資源探査を 頻繁に行っている。このような中国の不法調査につき、海上保安庁 の巡視船は何度となく中止要求をしているが、従わない。その発端 は１９９６年に日本が海洋法条約に加盟し、東シナ海の日中中間線 を引いた段階で日本の権利を侵す中国に対して日本政府は常に日中 友好が第一で、日本の権利を断固として守ってこなかったからであ る。 中国が日本の要求を無視して日本の大陸棚、排他的経済水域で執拗 な海洋資源探査を行っている真の狙いは国連海洋法条約による大陸 棚画定に向けた海域調査のためである。国連海洋法条約は沿岸から 二百カイリを排他的経済水域として沿岸国が漁業や鉱物資源を利用 する権利を認めている。さらに海底の地質的条件が一定の要件を満 たせば、二百カイリを越えてもその国の大陸棚として鉱物資源の採 掘権が認められる。つまり、国益の基本である領土の拡張は歴史上 、ほとんどの場合、戦争によるものであったが、国連海洋法条約が 認める海底の地質的条件が一定の要件を満たせばすべての沿岸国が 戦争せずに領土を拡張できるようになったのである。 日本周辺の大陸棚はマンガン団塊、ニッケル、コバルト等の鉱物資 源、石油に代わるエネルギーとして注目されているメタン・ハイド レートの宝庫といわれている。さらに注目すべきことは地質の専門 家によると日中中間線の中国側よりも日本側の方が埋蔵量は多いと 予測されていることである。中国が不法に日本周辺の大陸棚調査を 急いでいるのは中国の大陸棚として認めさせるには２００９年まで に海底の地質調査のデータをそろえて国連大陸棚画定委員会に申請 し、勧告を受ける必要があるからである。したがって、日本は考え られる手段を全て用いて、中国艦船による日本の経済水域での活動 を止める必要がある。もちろん、この交渉にはアメリカも参加させ るべきである。埋蔵資源の一部を上納してもいい。度重なる中国船 の不法な調査は日米安全保障条約の対象であると宣言するだけで抑 止効果は大きいのである。 最も重要な点として、最大の援助国である日本に対して、中国は核 ミサイルの照準を合わせていることである。 以上の諸点を考え、検討した場合、中国とは経済圏を形成すること はできないと考える。 A韓国 2002年のワールドカップ共催から、一時、「日韓新時代」が言われ た。この国との関係は長期的にどう考えるべきか。まず、日本と歴 史認識を巡って相違があり、根強い反日感情をもっている点に関し ては中国と同じである。市場としては小さく、資源供給先にも成り 得ない。安全保障に関しては、北朝鮮と陸上で対峙しており、安定 的とは言いがたい。最大の問題は、韓国は、中国を中心とする歴史 的な華夷体制の優等生であり、小ランドパワーの閉鎖性、通弊を色 濃くもっていることである。彼らの反日感情の根底には、華夷体制 の枠組みでは、自分達のほうが優等生で、日本は劣等生であったに も拘らず、近代化に際して逆転され、併合されたことがある。本作 から日本の近代がシーパワーによって為され、一方韓国は小ランド パワーで終わってしまったことが最大の原因であることを理解して もらえないものであろうか。近代とはシーパワー優位のパラダイム なのである。今のまま、韓国が小ランドパワーの精神構造をとり続 けるならば、提携のメリットより、デメリットが大きいと思う。 人の流入が犯罪を招く点の危機感も強い。又、北朝鮮と陸上で国境 を接することは非常にデメリットである。しかも、近い将来、北朝 鮮との南北統一がなされた場合、大ランドパワーの中ロと国境をせ っすることになる。これは、経済圏を安全保障の枠組みとしても考 える立場からは、大問題となる。よって、私は韓国とのFTAには反対 である。 地政学的に見た場合、半島は大陸のランドパワーの影響を直接受け 、しかも国境線の防衛のために多大な陸軍を整備、維持するコスト がかかり、かつ資源にも恵まれない。よって、シーパワーは効率の 観点から、防衛線を海上もしくは相手国の港の背後に置くべきとい うのは歴史の鉄則だと考える。例として、アメリカは二度の世界大 戦から冷戦を通じて、リムランドのイギリスと欧州大陸の間のドー バーに防衛線を置いた。アメリカの世界戦略を考えた場合、韓半島 を維持するのに、３万５千の陸軍を配備するだけの価値がないとい う判断から在韓米軍の縮小、撤退も時間の問題であろう。現時点で は、北朝鮮を抱えている以上、韓国とは共同で対応せざるを得ない 。この点で唯一「共通利益」が存在する。ここで考えなければいけ ないのは、北朝鮮の今後である。近未来、経済破綻により北朝鮮が 崩壊した場合、在韓米軍撤退が現実化し、防衛線は対馬になり、 人口七千万人の超反日国家が出現する。しかも、中国の韓国に対す る影響力は増大することになり、そうした場合、日本と韓国は調停 者を失い、必然的に利害が対立する（かって、李承晩は日本を攻め ようとしてマッカーサーに阻止されたことを忘れてはいけない）。 この場合でも、米海軍と海上自衛隊で安全保障は十分に可能だと考 える。逆に言えば、北朝鮮をある意味で「管理された危険」と位置 づけ、現状を維持することが、逆説的ではあるが、アメリカの関心 を極東に引きつけ、在韓米軍を正当化し、日米韓の枠組みを維持し 、日韓の対立を調停するために必要になる。これは北朝鮮が崩壊し た場合の復旧や統一のコストを負担したくない日本や韓国、難民の 流入や統一朝鮮出現を恐れる中国やロシア、日本や韓国へ影響力を 行使したいアメリカの意向に合致する。すなわち、周辺関係国全て が、北朝鮮の現状維持による秩序の安定の恩恵を受けるということ である。 何よりも、日本の近代におけるこの半島への容喙が、その後の大陸 内部への防衛線拡大そして中ソ米との利害対立から破滅を生んだこ とを思い出す必要がある。更に、古代からの朝鮮半島の権益確保の 苦闘（白村江の戦い、秀吉による文禄、慶長の役）は全て悲惨な結 果に終わっている。このような歴史的視点から見て、朝鮮半島は日 本にとって正に鬼門なのである。 よって、シーパワーとランドパワーの関与は必要最小限にすべきと いう歴史の鉄則、さらに、地政学的観点から中長期的に見て、北朝 鮮崩壊から南北統一の可能性を考えれば、韓国との経済圏、安全保 障の枠組みを持つことは不可能と考える。 あくまで、朝鮮半島の現状維持に必要な範囲で経済、安全保障の関 わりを続けるしかない。金大中政権以来の太陽政策もこの文脈で考 えるべきである。なお、2003年6月9日、来日した盧武鉉韓国大統領 は衆院本会議場で演説し「北東アジア地域は世界的な地域統合の流 れに後れを取っている」として、日韓両国が主導する21世紀の北東 アジア時代づくりを共通の目標として取り組むよう提案した。これ は、裏を読むと、アメリカを見限り、中国を盟主にランドパワーの 連合を組むことを提案したものであり、必然的にアメリカの利害と 衝突する。このような主張をもつ盧武鉉韓国大統領に対するアメリ カの回答は、米軍の部隊配備の見直しを早急に進め韓国の南北境界 線近くに陸軍第２師団を配備しているが、後方への移転をし、韓国 軍に38度戦防衛の責任を負わせることである。これは韓国にとって 、受け入れがたく、いってみれば米軍はソウルの防衛に責任を負わ ないといってるに等しい。盧武鉉に対して、アメリカがどんなゆさ ぶりをかけるか見ものである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re[１５０６戦略論争]親ユダヤ論の前に日本人の民族性を自認しな ければならない 岩住達郎 Mail 2004/01/20 09:31 私はアメリカとカナダに通算４３年間住んでいる科学者です。日本 人のユダヤ論を今まで数多く読みましたが、どれも外国の文献から 得た知識に基づいた物が多く、文献を書いた人の社会環境から来る 偏見をそのまま反映していると思います。ご承知の様に、欧米の大 学には人口比率に比べ非常に数多くのユダヤ人が在籍していますの で、当然、私の友人達もユダヤ人が沢山居ります。又、私の子供達 は音楽家なのでその方面でも非常にユダヤ人が多く、私がユダヤ系 の人と接触する機会は普通の人より遥かに高いと言えるでしょう。 これらの経験に基づいて得た私のユダヤ論は以下の通りです。 ユダヤ民族が世界中で嫌われるにはそれなりの原因があり、彼らが いつも自分達は差別の被害者と声を大にして主張しても、自分達の 落ち度は一切反省しない、という民族性があります。その原因の 第一は、彼らは他民族に比べ損得勘定に敏感で人情に左右されにく い事です。これは日本人の民族性と正反対です。勘定高さと人情に ついては、世界の多くの民族の中で恐らくユダヤ人と日本人は両極 端に位置すると思います。又ユダヤ人は同族意識が強く、組織の中 でユダヤ人同士を依怙贔屓して共同戦線を固めようとします。中国 人もこの傾向が強いのですが、日本人は正反対で、組織の中で日本 人を優遇するのは依怙贔屓と見なされるのを怖れ、わざと日本人を 避ける傾向があります。即ち、ユダヤ人や中国人は他人が自分達を どう見るかに無頓着なのに反し、日本人は他人の目をひどく気にし ます。 アメリカの大学の研究室で沢山の日本人助手が居る所はユダヤ人の 教授であると断定して間違いありません。日本人は真面目で献身的 な職人気質の人が多く、忠実に実験の手続きを履行してくれるので 安心して任せられますが、他民族ではそうは行きません。中国人や インド人には有能な人が多いですが、勝手に手続きを変更し手を抜 く事を先ず第一に考える傾向があります。そういった民族性を利用 するのに利に聡いユダヤ人が見逃す筈がないのです。ですから、ユ ダヤ人が日本人に友好的であるのは日本人を利用すれば自分に都合 がよい結果が得られるからに他なりません。利用価値が無くなれば 彼らは冷淡で見向きもしないのです。 有能と無能の両極端、善と悪の両極端についてもユダヤ人は他民族 より幅が大きいと思われます。イタリア人はマフィアの主流と思わ れていますが、そのマフィアをコントロールしているのはユダヤ人 ですし、慈善事業に精を出す善意の塊の様なユダヤ人も居ます。 パレスチナ人を殺戮するのもユダヤ人ですし、その様な殺戮に参加 しないと軍務を拒否するのもユダヤ人です。日本人の中に自分の信 念に反するからといって上官の命令を拒否できるだけの根性を持っ た人は皆無でしょう。又、ユダヤ人の陰険な陰謀を暴くのもユダヤ 人ですし、シオニズムに強く反対するのもユダヤ人です。所が日本 人は、「長い物には巻かれろ」という通り、権力に対し諦めと従順 で対応する民族性を持っています。これは温暖で平和な日本列島に 何万年と住み、天変地異のみが唯一の災難であった為に形成された 民族性です。この様な日本人の行動を中国から伝来した律令制度の 所為にする論者も居ますが、私はむしろ反対に、律令制度が日本人 古来の民族性に合致したために日本に定着した、と考えています。 そういった民族性を持つ日本人は外来民族の民族性については極め て用心深く対応せねばなりません。現在でも僅か１％位の朝鮮半島 からの移民によって日本人は多大の影響を受けているのも、世界で も例のない穏和な日本人の民族性が原因です。従って、日本人の民 族性について何も知らない国連が日本に移民を大量に受け入れよ、 と要求してきても絶対に受け入れてはなりません。日本は短期間（ 一世代）の中に政府も産業も移民に乗っ取られるのは火を見るより も明らかだからです。これは日本に移植した外来動植物が日本古来 の動植物を絶滅させる例が幾つもある事と同じです。つまり、もし ユダヤ民族が朝鮮民族と同数くらい移住してくれば、日本は完全に ユダヤ人の支配下に置かれてしまい、日本人は劣等民族として扱わ れ、奴隷的な地位に貶められます。日本人の仕事をする能力が劣等 なのでなく、奸策を弄した独裁力が劣等なのです。虐殺されないだ けアメリカン・インディアンよりましですが、日本人の奴隷化は私 が確信を持って予言できます。一度そうなればもう絶対に元に戻せ ません。アングロサクソンが支配してきたアメリカでさえ僅か ２．５％のユダヤ系に金融、報道、映画、音楽の分野で支配され、 その上政府でさえも実質的に支配され、今では合衆国憲法さえ独裁 制を認める様に書き換えられようとしているのです。（所で皆さん はFRBの設立は憲法違反であった事を知っていますか） 西欧にかぶれた日本人は沢山居ても西欧には日本にかぶれた人は居 ないという事実を認識せねばなりません。日本人特有の美徳である 「遠慮」「謙遜」「我慢」は日本人の間でのみ美徳であり、他民族 には通用しないのです。恩を仇で返すのが世界の常識なのですから 、いくら日本がアメリカや中国の経済を助けて恩を売っても帰って くるのはひどい仕打ちだけです。日本人は自分達が共有する価値観 は他民族と非常に異なる事を自覚し、他民族に接するにあたり用心 深く行動し、彼らに日本人の美徳を逆手に取られて結局奴隷にされ ないように常に警戒する必要があります。現在の日本人はあまりに も無防備でお人好し過ぎます。先ず日本人自身が日本の国土を死守 する覚悟を決め、他民族の支配は絶対に受け入れないと決意せねば なりません。 岩住達郎 01/19/2004 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 岩住様 江田島です。 拙文に対して、コメント、まことにありがとうございます。 ご指摘の点は全く同意です。ただ、二点についてコメントさせてく ださい。 １．日本が他国の支配を受け入れないとのことですが、これは日米 安保を破棄して、一国で安全保障を行うことを意味し、アメリカと の戦争を覚悟せねばなりません。それができないから、次善の解と して親ユダヤ論をはったのです。奴隷的状況とのことですが、現状 で既に金融資産は収奪され、兵役の義務まで課され、十分そうなっ てます。 ２．アメリカの状況はご指摘のとおりですが、結果として反ユダヤ 感情が高まることはないんでしょうか。イスラム教徒の人口も増え てますし。 ユダヤ人との提携には危険を伴います。しかし、他の選択肢が見当 たらず、彼らも我々との連携にご指摘のようなメリットを感じてい るのであれば可能性はないでしょうか。提携の利益が無くなれば もちろん提携は解消されます。それは提携の本質でしょう。そのた めに、彼等の最大の懸案である、イスラエル在住のユダヤ人を相当 数、日本に受け入れ、同じ船に乗っていることを自覚させるしかな いのではないかと思います。もちろん、その他の民族の日本への移 民には私は反対です。 ご意見いただけばありがたいです。なお、FRBが違憲とことですが、 連邦政府や米軍の海外での駐留がそもそも違憲なのです。 下記、拙著「環太平洋連合」の一節をご覧下さい。 アメリカの台頭 第一次大戦を通じアメリカが世界のスーパーパワーとして名乗りを あげてくる。かの国は孤立主義を国策として欧州への不介入を貫く はずだったのだがこの戦略転換の背後になにがあったのか？私はア メリカにおける金融資本家の政策への影響を看過できない。 １９２９年ＮＹで発生した大恐慌の結果、世界がブロック化してい く中で日独といった後発資本主義国が武力に訴え生存圏を確保しよ うとする端緒となったしかし、大恐慌そのものの評価について、世 界経済に与えたインパクト以上にアメリカにおける連邦政府の存在 がクローズアップしてきたことは看過し得ない事実である。もとも と、合衆国とは州に主権があり各州の主権を制限しない範囲で連邦 に外交や安全保障を委ねてきたのである。そして外交的孤立（モン ロー主義）を国是としていた。しかるにルーズベルト大統領のとっ たＮｅｗＤｅａｌ政策は連邦主導の経済政策であり、この時期FBI、 FRBを初めとする連邦諸機関が創建され強化されているのである。ま さしくアメリカにおける連邦主権の管理国家が完成したのがこの大 恐慌期なのである。建国の父たちの理念、州の連合により中央集権 ではないキリスト教原理主義に基づく理想郷を築くことはこの時期 死んだということが言えよう。ルーズベルト大統領のとった政策は 違憲判決が多数出されていることも忘れてはいけない。 この視点は決定的に重要である。その後アメリカは連邦政府に引き 連られモンロー主義という伝統的孤立主義の国策を捨て、世界に市 場を求め、干渉していくのである。戦後の海外への米軍展開、駐留 は合衆国憲法になんの根拠もない。そして、本来根拠がない事項は 州に留保されるとの憲法上の規定（修正第１０（州と人民の留保す る権利）本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されな かった権利は、各州と人民に留保される。）があるが、米軍の海外 駐留展開に対して州が同意を与えた形跡はない。はっきりいえば、 海外市場獲得のため、ＮＹの金融資本家がワシントンを通じて、ア メリカを操作する契機を与えたのが大恐慌なのである。そして、彼 らの究極の目的は中東と中国である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私の対米戦略 岩住達郎 Mail 2004/01/21 11:32 江田島様 私は今まで主に「（旧）政治討論」と「阿修羅」に私の意見や政策 提案を発表してきましたので、詳しくはこれらの掲示板の過去記録 を検索して頂くとして、以下にかいつまんで私の提案する戦略をご 紹介します。 私は日本政府が為替介入に何百兆円使おうが全く気にしていません 。これはFRBがドルを乱発しているのと同じで、国民の税金で裏打ち されたお金ではないのです（政府はそうは云ってませんが）。しか し、民間の銀行や生保が国民の貯金を使って米国債や米金融債を買 うのは絶対に反対です。理由は勿論、近い将来ドルは紙くずになる のが分かり切っているからです。 日本がアメリカの支配から今すぐ脱出しようと考えるからアメリカ と又戦争になるのではないか等と心配する事になります。アメリカ が自滅するのはそんなに遠い将来の事ではないので、日本は出来る だけアメリカを助けないようにしてのらりくらりと時を稼ぐのが良 いのです。自滅すればアメリカ軍は自ら日本から撤退します。 私はアメリカの経済は１０年以内に破綻すると思っていますし、ア メリカの国自体２０年以内に内乱と暴動の頻発で連邦政府の存続自 体が危うくなるでしょう。そうなると、西部の州の幾つかがカナダ の西部プロビンスと結束して連邦から離脱する可能性があります。 今はアメリカの知識人でそこまで公然と言う人はいませんが、西部 カナダ人は連邦政府を毛嫌いしており機会さえあれば独立したいと 考えている人が多いのです。今のように連邦政府が次々と憲法違反 を犯し、独裁制へ走り始め、州政府を圧迫するようになりますと、 連邦分裂の機運が一気に高まるでしょう。何て事はないソ連邦の分 裂と同じ事です。ソ連が経済破綻してから分裂が突然起こったよう にアメリカ連邦の分裂も突然起こります。 ですから、日本の取るべき戦略はアメリカの分裂を陰ながら後押し する事です。即ち、分裂が起こってからでなく、アメリカ経済が恐 慌の様相を示し、内乱や暴動が起こり始めたら、日本が間髪を入れ ずに行動を起こし分裂を促進させる工作をやるのです。それには １．日本からの輸出の決算は資本も含めて全て円建てとする。輸入 の決済は相手国の希望する通貨で行う。 ２．対外借款は全て円建てとする。 ３．日本からの輸出品で競争力の強い商品には輸出税を掛け、相手 国が作る競合品と同程度の価格になるようにする。輸出会社には輸 出奨励金として輸出税の大半を還付する。 これらの政策は日本が外国に相談なしに一方的に決定出来ます。そ して、アメリカ西部の各州に連邦政府にはもう日本はお金を貸せな いが州政府には円借款の用意があると通告するのです。その頃には 州政府の財政は破綻していてどうにもならない状態の筈ですから、 飛びついてくるでしょう。そして全ての通商交渉は連邦政府を排除 して各州と個別に行います。 アメリカはドル崩壊に備えて国際通貨とそれを発行する世界準備銀 行を設立し、其れを支配下に置こうと画策していますが、日本は絶 対に参加してはなりません。当然EUも拒否するでしょう。これがグ ローバリストの最後のあがきになると思います。これに失敗し、ア メリカの莫大な借金から不良債権がぞくぞくと出るようになれば、 当然、風当たりはユダヤ金融支配層に向けられます。アメリカに反 ユダヤの嵐が起こる可能性はあります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 岩住様 コメントまことにありがとうございます。 私が見るに、ユダヤ王国がローマに滅ぼされて以来、世界史とはユ ダヤVS非ユダヤ（ユダヤ人を除く全世界）の不断の闘争の歴史です。 そして、その2000年戦争は最終局面に入ったのです。 現在、全世界に2000万弱しかいない彼らは、アメリカを抑え、全世 界を敵に回して五分に渡り合ってます。 しかし、いつまでもつか、いずれは破綻すると思います。 アメリカがご指摘のようなユダヤ支配に組みこまれた契機は大きく 分けて三つあります。 １．1929年大恐慌、２．ケネディ暗殺 、３．９１１ です。これらは全てユダヤクーデターと見るのが正しい見方です。 彼らが、オランダやイギリスを支配する過程で使ったのと同じ手法 でアメリカを乗っ取りました。このような観点から、貴兄とは、現 状認識では、全く同意見です。 しかし、ご指摘のような州政府を肩入れして連邦との内部抗争に導 くやり方は、以下の点で問題があると思います。 １．現在の日本政府は連邦政府の忠実な下僕です。買主の手を噛む ようなことをできるとは思えません。 ２．万一、そのような工作ができたとして、アメリカを崩壊させて 、その後の日本にとっての展望が見えない。 ３．ユダヤ（連邦）VSアングロ（州）の対立に介入することは、長 期的に両者を敵に回すことになる。英国が同じような工作を大陸欧 州に行った結果、英国は全ての国を敵に回しました。その歴史に学 ぶべきです。 ４．日本がそのような工作を行わなくても、アメリカの崩壊は確実 です。要はその事態に備えて手を打てばいいんです。 よって、私の考える日本の国家戦略は、 １．アメリカの崩壊、反ユダヤ感情の高まりに備え,ユダヤソフトパ ワーに居住地を提供する。 ２．彼らを動かし、英国と同盟し、英国経由で豪州やカナダと連携 する。 ３．彼らと合同で、アメリカの政策を日本と世界に相応しい、かっ ての勢力均衡にもどす。ネオコンを追放する。 ４．３．が失敗し、結果としてアメリカを救えなかったら、彼らを 日本に呼んで日英豪同盟でシーレーンを守る。 私が見るところ、ユダヤソフトパワー（金融資本）は相当にあせっ てますね。これが９１１からイラク戦争へ突き進んだ真の理由です。 よって、彼らにとって安住の地を提供することで、イスラエル問題 を軽減し、将来的には閉鎖することで世界平和達成と日本の繁栄を 同時にはかるというものです。何度もいいますが、ユダヤVS非ユダ ヤの2000年戦争は日本においてはじめて止揚されます。それが日本 の文明的意義です。アインシュタインの言葉を参照してください。 ご指摘の日本人奴隷化の危険性はもちろんあります。だから河豚計 画なのです。毒を覚悟で食べるということです。 このままなにもせず、アメリカと心中するより、リスク覚悟で万一 の可能性にかける必要があります。 うまくいけば、彼らと日本人は相互補完関係になりえます。彼等の ソフト力、戦略性と日本人の勤勉性が合致すれば無敵です。そして それが唯一アルマゲドンを避ける手段です。 アインシュタイン博士は１９２２年に来日した折り、以下のような 日本に対する奇妙なメッセージを残したと言われている。 「近代の日本ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展 には、他の国と異なる何かがなくてはならない。日本は３０００年 の歴史を通して一系の天皇を戴いてこれたということが、今日の日 本をあらしめたと断言できる。私はこのような尊い国が、世界のど こかに一カ所くらいなくてはならないと常々考えていた。世界の未 来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦 いに疲れるときがやってくる。その時、人類は本当の平和を求めて 、世界的な盟主をあげなければならない。この世界の盟主になるも のは、武力や財力ではなく、あらゆる国の歴史を遥かに越えた、最 も古く、最も尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始 まってアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らなくて はならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国を作っ ておいてくれたことを・・・」 なお、日本は明治以降、ユダヤ人のサポートが合った時期は国が栄 えました。現在は搾取されてますが。 ご意見いただけますでしょうか。 参考 １４５３.イラク戦争とイスラエル 下記分析を行いました。私は以前イスラエルのメーカから輸入の仕 事をやっていてテルアビブに３週間ほど出張で滞在したことがあり 、イスラエルについては大変関心をもってます。イスラエルの視点 からイラク戦争を考えると色々見えてきます。 イラク戦争とイスラエル 現在のイラク情勢は、イスラエル建国から、再度考察、分析する必 要がある。第一次大戦後の中東の石油利権をめぐって、英米は対立 する。 米国は現地勢力のうちサウド家を援助したが、英国は現地諜報員ト マス・E・ロレンス大尉(いわゆる「アラビアのロレンス」)の進言に 基づきハシム家を推して、両者は死闘を展開。結果は「ロレンスが 負け」サウド家が勝ってサウド家のアラビア、サウジアラビア王国 が誕生した。 なお、米国の二大政党制は共和党＝反ユダヤ、民主党＝親ユダヤ、 親英国という真相がある。 英国は１７Ｃの二度の革命により、実質共和制であり、１９Ｃの VictorianCompriseによりユダヤ人に政権参画の道を開いた。ユダヤ 人によりコントロールされていたのである。そのイギリスが第二次 大戦後、失った中東利権を埋め合わせるため米国民主党トルーマン を操り建国したのがイスラエルである。パレスチナの地は石油はで ないが地政学上の重要性はある。 一般には差別されたユダヤ人が2000年ぶりに樹立した約束の地とい われるが、ユダヤ人は英国や米国で優雅な生活を行っていたのであ るから、欧州で差別されたのなら、米国に行くとい手があったはず だ。実際アインシュタインを始め多数のユダヤ人はそうしている。 イスラエル建国の真の理由は英国の失った中東利権の埋め合わせと いえよう。その証拠に、南米に建国することを主張したシオニスト もいたのである。 このイスラエルの存在が、次第に英米にとって、お荷物であること がはっきりして来た。数度の中東戦争はテロを生み、不断の援助が なくては維持できない国であることがわかったのだ。唯一反共防波 堤としての位置づけもソ連崩壊により失せた。つまり、英米のユダ ヤ人を除いて、イスラエルは完全に存在意義を失ったのである。 湾岸戦争ではイスラエルに軍事反攻を許さず、安全保障の観点から イスラエル無用を証明した。それでも民主党クリントン政権は存在 意義を失ったイスラエルを延命させるべく、オスロ和平合意を結ば せ、一時的な安定を得るかに見えた。 しかし、ブッシュ政権により、事態は一変する。すなわち、共和党 保守派のブッシュはイスラエルに冷淡であり、シャロンとパレスチ ナの衝突を黙認した。つまり、イスラエルの支持を明確にしなかっ たのである。イスラエルはその建国以来、米国の援助なくしては存 立できないし、それを主導してきたのは民主党である。ブッシュ政 権では、イスラエルの存立は不可能だとの危機感をイスラエルがも ったとしても不思議はない。そのような中で起きたのが９１１である。 ここからは、あくまで、私の推測であるが、まず考えるべきは、米 国におけるイスラム教徒の人口増加である。現在でも総人口の２％ しかいない在米ユダヤ人は徹底的な民主党に対するロビーとマスコ ミ操作によりイスラエルへの支持政策を取らせているが、今後50年 から100年のスパンで考えると、対イスラム人口比から影響力を行使 できなくなる可能性を考えたとしても不思議はない。ちなみにフラ ンスでは１割近くをイスラム系住民が占めている。アメリカでこう なった場合、親イスラエル政策は不可能になるだろう。イスラエル においてもユダヤ人とパレスチナ人の出生率の差から、戦争がなく ても、将来はユダヤ人単独の国家での維持は不可能との試算もある。 さらに、燃料電池の開発や、中東以外の油田への依存率を上げるこ とにより、長期的にアメリカがイスラエル、中東をともに見捨てる 可能性が非常に高いのだ。 つまり、９１１による対テロ戦（ユダヤ系ウオルフォビッツ国防次 官補が主導）は将来にわたり、アメリカが中東から足抜け出来なく したうえで、周辺国を直接支配し、イスラエルの生存を確保するこ とを目的とするイスラエルの陰謀ではないかといえる。 ここまで考えると、イスラエルの安全保障が世界情勢を考える上で 、最大の問題であり、それは長期的には、絶対に維持できないとい う結論が得られる。そこで、イスラエルをどうするかと考えた場合 、全ユダヤ人約500万人を全て日本に引き取り、領土の一部を割譲し 、東エルサレム共和国を樹立すべきと考える。 彼らが有する世界中の情報を手に入れることができればメリットは 金銭では計り知れないほど大きい。日露戦争はかって、この提携が 、上手く機能したことを物語る。当時、戦費調達に困っていた日本 政府は高橋是清蔵相が先頭に立って、海外の銀行に資金援助してく れるよう働きかけたが、アジアの小国、日本をどこの国も相手には してくれなかった。そんな時、唯一当時のお金で2億ドルもの債券を 引き受けてくれたのがアメリカにある投資商会クーン・ローブ社の ヤコブ・Ｈ・シフであった。ドイツのフランクフルト出身でユダヤ 人のシフは、ロシアで迫害されるユダヤ人を救うため、ユダヤ人弾 圧国家であった帝政ロシアと戦う日本に同調した。更に、上述のよ うに、金融資本主導のイギリスが日英同盟締結から、情報の面で全 面的に日本を支援したことはいうまでもない。第二次大戦における 、杉原地畝のビザ発給も彼らに感謝されている。世界上のユダヤ人 やイスラム教徒、アングロからの資金提供もありえ、これを年金の 原資とするのである。日本と世界を同時に救うにはこれしかない。 私案は、日本に「東エルサレム共和国」を独立して樹立し、イスラ エルのユダヤ人を全て引き取り、その上でイギリスを動かし環太平 洋連合設立し、海洋資源開発とオーストラリアへの移住から南極を 伺うというものです。 日本近海の海洋資源は環太平洋連合の共同所有にして、連合樹立の 触媒にします。 イスラエルのユダヤ人を受け入れることで全世界のユダヤNWを利用 できます。数兆円の資金援助もあるでしょう。これを年金の財源に あてます。パレスチナ問題の解決にもつながり、欧米からも感謝さ れるかもしれません。 戦前に河豚計画というプランがありました。陸軍の反対で頓挫しま したが、上手くいってれば世界史は変わったでしょう。ユダヤとの 連合は日英同盟で前例があります。