毎年恒例の２００３年の回想をしましょう。 Ｔ＆Ｆより
Ｔ：２００３年も大変な年でしたね。ほとんど、今年は米国のイラ
ク戦争でしたね？
Ｆ：３月下旬からイラク戦争は開始した。４月上旬には主な戦闘は
終了した。５月には、ブッシュ大統領が戦争の終結を宣言した
が、今でもゲリラ活動が活発で日に何名かの米兵が死亡してい
る。この予想を３月始めにはしている。過去の記事を見て欲し
い。
Ｔ：Ｆさんは米国の福音派が推進するハルマゲドンを心配している
が、この進展はどうなるのですか？
Ｆ：当初は、常識に従って石油獲得戦争を見ましたが、どうもゲリ
ラ戦が初めから見えているのに、変だと思っていた。そして、
キリスト原理主義者たちのハルマゲドン戦争だと結論づけた。
こう見ると、ローマ法王のイラク戦争反対もよく見えることに
なる。日本の役割も黙示録に記述されているし、ノストラダム
スの予言には、はっきりと記述されている。
そして、定の状態で見る世界観をお知らせするという簡単な気
持ちでサイトを始めてみたが、五島勉さんのノストラダムス解
説書には、このサイトと思われる記述もあり、本当にＹＳさん
やコバケンさんによって、ここまで来たという感じですね。
アインシュタインが日本に来て、日本は世界の至宝と言った意
味もわかる。世界に対して日本の役割があるし、日本にしかで
きないことがある。逆に子供の時からハルマゲドンについて、
無（定）の状態の時に見ていた。その状況が今ある。
Ｔ：これから、どうなるのですか？？
Ｆ：イラク戦争を継続できないほど、米国の衰退が決定的に成って
きている。ベトナム戦争時より米国の経済力はなくなっている
ため、継戦が１０年以上になる可能性があるイラク戦争をゲリ
ラ戦争として戦うことはできない。
どこかでイラクではゲリラ掃討作戦と言って、イラク国民を殺
して反発を買い、イラク・ゲリラを支援する国家と言ってシリ
アかイランを攻撃することになる。ハルマゲドンの次の最終フ
ェーズだ。もし、このようになったら、日本の自衛隊はイラク
から撤兵するべきである。本当の戦争であれば、復興支援とは
言わない。
最終フェーズは核戦争になり、そこにいる者はすべてが死ぬこ
とになる。最終戦争である。ロシアの参戦かＳＳ２１か１８か
パプーンの対艦ミサイルなどのロシアのミサイルが使われる。
もう少し、ここのコラムの予測を信じて、国家の指導者は外交
をした方がいいような気がする。ほとんど、このコラムの逆方
向に現状の日本外交をしている。このため、日本のためにも
世界のためにもなっていない。米国の衰退に、このままである
と日本も巻き込まれることになるし、世界を破滅させることに
もなる。それを止められるのは、日本だけであると見える。
Ｔ：１９９９年７の月、魔の大王が降りてくるというノストラダム
スの予言があるが、それは当たったのですか？？
Ｆ：２００１年９月の９−１１がそれに当たるのでしょうね。と言
う事は２年程度の差で予言が現実化していると見たほうがいい。
Ｔ：ハルマゲドン後についてはどうですか？？
Ｆ：それは、チェルノブイリの原発事故を同じような状態になると
思う。中東地域の全体が数十年に渡り、人が住めない状態にな
るのでしょうね。サウジの石油やイラク石油、イラン石油など
の中東の石油が、原爆後掘り出せなくなり、かつ核の冬の状態
になるのでしょうね。これは明日にもう少し、詳細に検討しよ
う。
Ｔ：それでは、今日はハルマゲドン戦争とその後について、衝撃な
話を聞きました。明日は今日の続きから始めましょうね。それ
では明日。
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ランドパワーかシーパワーか？？（討論）
江田島です
メールでは上手く伝えられないので、オフ会の席でもお話したく。
＞米国の覇権を引き継げるのは、現時点では欧州しかない。英国一国
では無理。この準備を現に始めている。ＥＵ圏を拡大して、１つの
国のようにして、国家運営費を下げている。ヨーロッパに行くと米
国の州越えのような感じである。欧州の覇権を認めているなら、
それが短期でも、覇権の短期支配は２０年以上は続く。この期間の
策を持たないのは、国家の指導者がやってはいけない。下手をする
と破滅か衰退になるのですよ。簡単に片付け過ぎで、観念的であり
すぎであると思うが？？
⇒短期的（５−１０年程度）には欧州のように見えるでしょう。
しかし、長期的には、日本は、英国、豪州、カナダ、台湾、シンガ
ポールといったシーパワー諸国共同で米国の受け皿を作るべきとい
うのが私の環太平洋連合の主張です。大陸欧州には東欧や露西亜と
いった不良債権がくっついてます。EU拡大25カ国体制と露西亜の独
裁回帰は欧州分裂の予兆です。
まさしく、ヒトラーやナポレオンとおなじく、東が欧州にとっての
鬼門です。二度の世界大戦はこの地域が発火点でした。歴史は繰り
返します。ランドパワーの法則に従って。
＞ＧＰＳがなければ、陸上の戦闘はできない。情報がなくればＲＭＡ
はできない。この情報伝達やＧＰＳシステムは衛星で行い、リンク
している。この衛星（スペースパワー）の力がないと圧勝できない
のですよ。このため、欧州はこのスペースパワーを米国から独立さ
せようとしている。
米国も陸軍の長距離の移動も航空機で行っている。シーパワーで、
移動させているのは、戦車などの重量が嵩むものを輸送するためで
すよ。制空権（エアーパワー）のないときの戦車や戦艦がいかに弱
いかは、知っていると思いますが、それを認めないのであれば、議
論にならない。止めましょう。ベースの意識が違いすぎです。
⇒おっしゃることは常識です。制空権や制宙権はもちろん重要です
。しかし、それはランドやシーを抑えるために重要なのです。どち
らが基盤になるかというと後者です。ガリレオがアメリカを除く欧
州体制で構築されていることはまさしく地政学でしか説明できませ
ん。
現時点で人類生存の基盤であるランドとシーの重要性をみず、単な
る軍事技術の話に特化させて議論しても意味はありません。地政学
の用語を用いたため誤解を招いてしまったようですが、私が主張す
るランドパワーとシーパワーは陸軍と海軍という意味ではありませ
ん。大陸国家（文明）、海洋国家（文明）と置き換えてみてくださ
い。それぞれの歴史的、地政的パターンから今後の対応を読み解く
というアプローチです。人類史には歴史的、地政学的法則がありま
す。それを見極めることが重要との立場です。
単なる軍事技術だけの議論をするつもりは毛頭ありません。視野を
広くかつ深くとる必要があります。
このようなアプローチはおそらく私ぐらいしかやってないでしょう
。この立場からアメリカのシリア、イラン攻撃は必至と分析してま
す。
さらに、上述のごとく、EU拡大25カ国体制すなわち東欧への拡大以
後、露西亜との間に緊張が高まり、かつ確実に分裂へのベクトルが
働きます。EUはヒトラーの失敗に学んでません。逆にいえば、東欧
を抑えるには旧ソ連と同じようなランドパワーの強権しかありえな
いのです。EUは旧ソ連より弱いでしょう。
このような歴史、地政学的観点から考察すると欧州は鬼門である東
に手を出し、露西亜と国境を接する部分が増えると確実に分裂し、
対露西亜安全保障コストの増大も必至です。私がドイツの財政責任
者ならユーロからの離脱を主張しますね。
＞国民気質や経済的な面のついては、分析する必要がある。日本も
最初は農業国家から商業国家に変化して、その気質は変化したし、
必要な物資も変化した。このため、気質（宗教意識）の変化や海外
との輸送については考える必要があるのです。しかし、物資を安全
にかつコストの安い方法で運ぶのです。
⇒それだけではなく、歴史や地政学、気象条件や人口動態の変化も
総合的に考察して戦略構築すべきです。ユダヤ人はこれをやってま
す。
＞昔は米国の東西海岸を結ぶのにパナマ運河が重要でしたが、今は米
国横断鉄道で物資を運んでいる。このため、米国にとって重要では
なくなっている。現在、パナマ運河を一番利用しているのは中国の
海運会社ですよ。雑貨はこのパナマ運河を使えるが自動車運搬船は
パナマ運河を使えない。このため、西海岸で下ろして、鉄道で運搬
しているようですよ。シーかランドかは経済的な問題と安全の問題
です。
安全を確保するのにもコストを考える必要がある。シーがいいか、
ランドがいいかを考えることだと思いますが？？この時、日本一国
で防衛できないので、どの国と組かを考える必要があり、ユーラシ
ア連合か一国主義の米国かの選択になる。日本で世界覇権を確保で
きない。インドはロシアと防衛協定を結んでいる。中国もロシアの
武器を使っているために、ロシア圏である。ＥＵの拡大で、欧州の
兵器にＥＵ地域は変化するはず。日本はどうするのですか？？
米国が嫌っているスペース・パワーの中心であるガリレオにはＥＵ
諸国（英国、スペイン、イタリアも含む）にロシア・中国・インド
・オーストラリア・カナダ・イスラエルなどが参加している。ＥＵ
の誘いに乗っていないのは米国・日本・中南米の国と誘われなかっ
た。
米国は一国主義で、同盟国の言うことを聞かない。このため、問題
を起こしている。イラクへの軍派遣でも英国を除いたＥＵ諸国軍は
お付き合い以上ではない。そして、選択肢が２つしかない。欧州か
米国である。どうするのですか？？そのストーリーを作って、具体
的に議論した方がいい。
過去の冷戦時代とは違い、全ての国が資本主義の市場経済の国家で
す。イデオロギー的な見解は止めるべきです。ロシアの市場経済を
ＥＵが協力して構築している。ＥＵは中国の市場化も助けている。
⇒私は、第三の選択肢として環太平洋連合を提案してます。連合樹
立のための主眼として東エルサレム共和国を日本国内に樹立し、イ
スラエルのユダヤ人を全て引き取り、彼らを通じて英国、米国を動
かし、将来は豪州を日本人および、環太平洋連合の生存圏として南
半球で文明を再構築するのです。我々のラスとリゾートは豪州と南
極です。
なお、中露のどこが資本主義なんですか。彼らは伝統的ランドパワ
ーの収奪システムを維持してるだけです。ここが分かっていない投
資家は身ぐるみはがされます。更に、拡大してもEUは一枚岩ではあ
りません。独仏への地政学的見地からの対抗上アメリカにすりよる
小国は多数でてきます。これらは米国製兵器を買わされます。ポー
ランドが例です。統一憲法も失敗しそうだし、分裂の芽はもう出て
ます。25カ国体制になったら決定的でしょう。
アメリカは東欧に手を突っ込むでしょう。
中国の実態は下記のような感じです。露西亜も似たようなものです
。本質的に膨大な内陸部や長大な国境線を持つ国で資本主義はあり
えません。中央集権のランドパワー独裁でしか維持できないのです
。これは必然的に富の強権的収奪を意味します。これが人手がかか
る陸軍整備のコスト、つまり、安全保障のコストになるのです。ラ
ンドパワーは高コスト体質なのです。
さらに環境の問題がある。今後数十年を経ずしてユーラシア大陸内
陸部は環境破壊により、人類の生存が難しくなる地域が増大すると
推定される。例えば、中央アジアのアラル海の2／3は農業用水、工
業用水の使い過ぎによって干上がってしまって、砂漠になってしま
っている。
中国では、北京の北、天安門から70キロの所に砂漠が出現している
。すなわち地球の温暖化に伴って、中国においては砂漠が急速な拡
大を見せているわけであり、北から南へ砂漠がどんどん下へ降りて
きているのである。
研究者の中には、中国では今後50年以内に3千万人の環境難民が発生
すると考えている者もいる。中国の北部一帯は全部地下水の枯渇に
直面しており、北京は既に、59メーター掘らないと地下水が出てこ
ない。どんどん地下水を組み上げているから、年間1．5メートル位
、地下水の水位が低下している。中国の砂漠の拡大スピードは、一
年間に2460平方キロ。これを1秒間に直すと78平方メートルずつ、全
中国で砂漠が拡大している。1998年までに砂漠化した土地の面積は
262万平方キロ。日本の面積の7倍位が、もう砂漠になってしまって
いる。砂漠は北京へ進撃を続けているが、1年間に3．4キロメートル
ずつ進撃している。つまり、天安門まで70キロだから、このままい
くと、恐らく30年から40年で北京は砂漠化するであろうと考える。
このように環境の観点から考えても沿岸部、島嶼部は有利である。
そして最終的には米国の衰退、世界からの退場という最悪のシナリ
オに備えて政治統合、EU軍創設まで踏み込む欧州に倣い、日本民族
生存圏を豪州沿岸部、タスマニア、NZといった地域に確保するので
ある。環太平洋連合はそのための布石になる。
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（Ｆのコメント）
ユダヤ人は世界にばら撒かれて、そのネットワークによって情報を
収拾して戦略を構築している。このため、相手に合わせてシャロン
も対応し、かつ相手を内部から変化させている。米国の福音派がい
い例ですね。イスラエルは基本的に敵の中にある国家で、相手の情
報を取らないと生き残れない。最近ではエジプトの外相がパレスチ
ナで暴漢に襲われたが、真っ先にお見舞いの電話をしている。
そのイスラエルが日本に来ると冷静に見て可能性があると思います
か？？イスラエルが移住する国は米国しかない。イスラエルより米
国のユダヤ人口は多いのですから。イスラエルに移住したロシア系
ユダヤ人が海外脱出しているが、この行く先は米国ですよ。
日本人のネットワークは貧弱で、なおかつ米国内部の情報も集めて
いない。親米評論家も米国共和党本流のリアリストたちや米国ブッ
シュパパがいるカーライル・グループや石油業者の反ネオコン、反
福音派の動向を押さえていない。この人たちはイラク戦争を早く終
結させたいのですよ。
あなたはどうでしょうか？米国の戦略、欧州の戦略、ロシアの戦略
、中国の戦略の上に日本の戦略があり、それらの諸国の動向を押さ
えて、議論しているのでしょうか？？
日本またはあなたの希望を表明しているだけのような気がする。今
の現状では日本が世界戦略を構築できる状態ではないです。東アジ
アは中国が取り仕切るようですね。ＡＳＥＡＮ諸国、韓国は親中国
になってきている。米国も中国に任せるような動きになってきてい
る。
東アジアの安保自体も中国と米国が仕切り、その内中国が仕切るの
でしょうね。日本は、アジアに根を持っていない。親米過ぎるので
す。属国ですから米国も頼れない。
シンガポールは華僑の国ですよ。上海の再開発はシンガポールが仕
切っている。シンガポールは中国語（広東語）で会話ができる。
マレーシア、インドネシアなどはイスラム教国ですよ。親米日本は
好かれていない。
タイやベトナムなどは親日的であるが、昆明との道路を作り、また
ＦＴＡを結び中国とタイの結びつきは強くなっている。中国はベト
ナムも東南アジアもＦＴＡを結んでいるか結ぶよう交渉中である。
日本はどこともＦＴＡを結べない。ここでも日本の限界はあきらか
である。中国はインドとも友好条約を結んだのですよ。中国のこの
地域での影響力は増している。
このため、日本は中心国家になれない。日本人の気質でしょうね。
日本ができることは覇権国家を見極めて、その国と良好な関係を維
持するしかない。しかし、経済力を維持することが日本の生き残り
策のような気がする。日本の古神道の精神的な中心も目指すべきで
しょうね。
ロシアと中国をまだ共産主義国家と見ているような気がする。勿論
、まだ市場経済が十分機能しているかというと違うが、その方向に
なっている。日本の情報不足の状態に比べて、中国・ロシアの米国
研究は質が高い。日本の情報取得の努力をしない親米（結果的に親
ネオコン）一本やりの体質より、戦略構築や対米関係も巧妙です。
中国ビジネスには２つの面がある。ユニクロのように日本に輸入す
る商品を地元加工会社に加工させて、安く買い日本で低価格で売る
商売は非常に上手く行っている。地元業者も大儲けで、次の商売の
ネタを探している。このため、日本の会社と提携したいので紹介し
て欲しいと持ちかけられることが多い。
もう１つが、中国で売るビジネスで、これは上手く行っていない。
赤字続きであるようだ。原材料のような物、例えば部品などはいい
が加工度が高い物は無理。中国人のプライドと反日感情は大きい。
不良債権は共産主義時代の国営企業が借りた金で、日本より公共企
業が多い分、その企業が借りた金を返さないため不良債権になって
大きくなっている。しかし、どんどん中国は国家が道路や発電所を
作り、民間企業がどんどん投資している。このパワーは凄いですよ。
後１０年で、日本のＧＤＰを抜かすでしょうね。
中国限界・衰退説を１０年前も今も中国をマトモに研究もしていな
い右の評論家は言っているが、この１０年間で中国は経済・軍事の
強国になっている。これを認めるべきである。
中国に行けば分かるが、中国人のパワーは凄いし、プライドも高い。
東南アジア諸国の国民より頭もいいように感じる。このため、東南
アジアの工場を中国にシフトしている。上海や大連のビジネスマン
は日本人より商売のセンスも持っている。まだ、それでも中国は衰
えると言いつづけるのですか？？
しかし、日本は嫌いですから、日本と上手く行くかどうかは分から
ない。ここは問題であると思うが、右の評論家は現状認識を間違え
つづけているように思う。このため、中国検討の基盤が違う。米国
リアリストのように冷静に検討することが国家戦略を作成する時は
必要です。
軍事力でも米国の次になるでしょうね。ロシアは中国が恐ろしいの
で、Ｓｕ２７戦闘機の装備をインドやロシア使用の物より一段下の
レベルにしている。
このため、米国の次には欧州と連合を組ことが重要であると言うの
です。
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（資料集）江田島
中国金融システムの破綻が迫り、欧米企業が中国脱出を開始した■
中国の四大銀行の不良債権は３兆千億元を越え既に破綻は目前に
迫っている。中国版ノンバンクは既に利払いすら出来ない状態で、
日本の多くの銀行の融資が焦付いている。中国では不良債権額は四
大銀行分だけでもＧＤＰの四割。ほかの銀行分も算入すると優に五
割を超えているといわれている。日本の場合には不良債権が騒がれ
てもＧＤＰの一割である。上海などの高層ビルやマンションの入居
率は３割程度であり既に全てが不良債権化している。ＳＡＲＳ大流
行が更に不良債権増大と不動産バブル崩壊に拍車をかけている。
既に中国の金融システムは「破綻状態」にあると言って過言では
ない。中国政府はこれらの事実を国家ぐるみ隠蔽し、矛盾解決を先
送りしているが、いずれ中国の不良債権問題は巨大な金融システム
崩壊をもたらし、大規模なクレジット・クランチが起きることが時
間の問題となっている。
・中国の財政赤字は昨年が３０９８億元、今年は３１９８億元とな
り、ＧＤＰの３％（単年度計算）になるだろう。
・中国の公式統計による失業は４％だが、おそらく８％を越えてい
るだろう。
・四大銀行の不良債権は３兆千億元に達した模様（国民の預金は
１兆４千億元）で、おそらく今年は６１５４億元の「赤字国債」発
行になる（昨年は５９２９億元）。
このため四年以内に中国四大銀行の一角にある「中国工商銀行」の
売却を検討せざるを得なくなるだろう。
○「日本はバブル崩壊で１３年間もフラついているが、それでも不
良債権はＧＤＰの一割である。中国は預金が一兆ドルを超えたと言
っても不良債権額は四大銀行分だけでもＧＤＰの四割。ほかの銀行
分も算入すると優に五割を超えている。
これらの矛盾解決を先送りしているが、「いずれ中国の不良債権問
題は（日本より）巨大な災禍をもたらし、クレジット・クランチが
起きて経済は停滞するだろう」
（「ヘラルド・トリビューン」、０２年１２月１９日号）。
既に欧米の銀行や企業はこの事態を重視し中国からの撤退を開始し
ている。
例によって愚かな日本企業だけが未だ中国政府の宣伝プロパガンダ
を信じて中国市場への投資を勧めている。まったく愚かと言うほか
ない。
日本企業は製造業も金融も中国市場からの総撤退を実行に移すとき
が来ている。中国市場撤退「早い者勝ち」である。
■中国脅威の除去のため「日本企業中国撤退」による中国経済無力
化を図れ■
最初にも述べたように中国の日本破壊戦略は日本などから資本と
テクノロジーを吸い上げ、吸収したテクノロジーをつかった『ブー
メラン効果』により日本の産業を破壊し、軍事技術を強化すること
により日本を軍事的に逆攻撃し最終的に併呑を進めることである。
既に台湾経済が相当程度大陸中国に吸収され始め、強度のデ
フレが発生し台湾経済が劣化し始めている。そして中国は台湾
への軍事力の急激な増大を図り台湾への武力攻撃の危険性を増
大させている。つまり台湾から中国へのハイテク技術移転が逆
に台湾を破壊し始めているのである。
従って、中国の狙いである『日本経済弱体化とブーメラン効
果』をまず無効化し逆に中国経済破壊を進めることにより、中
国の軍事的拡大を抑止する必要がある。
従って、まず日本から中国への金融・経済投資と停止し、中
国の金融システムを崩壊を促進し、合わせて製造業の移転をス
トップし中国への技術移転を押さえ、中国経済の国際競争力を
喪失させることが必要である。
また人民元の意図的な安値設定による中国製品の洪水的輸出
と世界デフレを抑制するため日米欧等の共同戦線で人民元の切
り上げを促進させねばならない。これにより中国の競争力を失
わせ中国経済へ大きなダメージを与えなければならない。
■産経新聞７月一日
止まらぬ対中貿易赤字 「人民元上げ」米が圧力
来秋大統領選、国内輸出企業に配慮
【ワシントン＝気仙英郎】デフレ懸念が強まる世界経済で
“独り勝ち”の様相を見せている中国経済の強さの背景に
安価な労働力が指摘されてきたが、加えて、人民元が経済
の実態以下に抑えられているのが原因との分析が日米専門
家の間でなされている。とりわけ米国ではそうした声が強
く、米財務長官が人民元切り上げを求める発言を重ねてい
る。一方、日本にも「中国はデフレを輸出している」とい
った声があり、中国の為替問題が世界経済の大きな課題と
なる可能性もある。
スノー財務長官は六月十六日、記者団に対して「中国が
他国の指導者に対し、より柔軟な人民元制度を作り上げる、
との考えを示している。歓迎する」と語り、中国が為替政
策の見直しを検討しているとの見方を強調した。二十六日
のテレビインタビューでも同様の発言を繰り返した。
中国は、人民元をドルに連動させる制度をとっており、
現在の取引幅は一ドル＝八・二七六〇−八・二八〇〇元。
長官の発言は、中国側がこの取引幅を拡大し、ドルに対し
て人民元高になるのを容認するとの見方を強調したものだ。
昨年、米国の中国への輸出額は二百億ドル。これに対し
中国からの輸入額は一千百三十五億ドルにも上る。しかも、
輸入額と輸出額の差は年を追うごとに広がっている。
スノー長官の発言の裏には、全米製造業者協会（ＮＡ
Ｍ）からの圧力がある。このところのドル安で、米輸出企
業の業績改善に期待が集まった。ところが、対中国では、
人民元がドルと連動して動くため、中国向けの輸出企業は
ドル安の恩恵を何ら受けなかった。このため、ドル安論を
強硬主張する製造業四十五団体は、人民元の完全変動相場
制移行を中国政府に求める活動などを強化している。スノ
ー長官の発言は、来年秋の大統領選を控えこうしたロビー
団体に突き動かされたとの見方が有力だ。
一方、中国側の事情も無視できない。中国政府は公式に
は、ドルに連動させる制度の変更を否定しているが、経済
の発展で多くの資金が海外から流入し金余り現象が発生。
不動産に流れ、土地や建物の価格が急上昇するバブルが起
きているために、海外への株式投資の解禁など、中央銀行
の金融政策の幅を広げる必要があるとの見方が強まってい
る。
年末で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟丸二年になる中国は、
公式には徐々に資本の自由化を進める方針だ。だが、米国
をはじめ他のＷＴＯ加盟国との貿易摩擦が頻発しており、
為替制度改革は摩擦解消の上でも不可欠。エコノミストの
多くは、中国が変動相場制への移行をせまられるのは時間
の問題とみている。
ブッシュ政権は、北朝鮮問題などを抱え、通商政策をめ
ぐる中国との直接対決は避けたいところ。今回のスノー長
官の発言は、為替制度変更の時期について中国側の考えを
それとなく探る狙いがあるとみられている。
経済力と軍事力は一体である。従って中国の軍事的脅威を打
倒するためには、まず中国の経済脅威を打倒しなければならな
い。
■中国経済殲滅に向けた国際包囲網を構築せよ■
中国への経済封鎖は日本一国だけで出来るものではなく特に
重要なのはアメリカや欧州やアジア諸国との共同行動により国
際的経済封鎖包囲網を構築し、中国経済を締め上げて行くこと
である。金融システムや直接投資と言った経済リンクをどんど
ん外して行き中国経済を弱体化させ金融システムを破壊させて
行くことである。
● 中国経済の悪質な真実の実態をマスコミ報道し中国への民
間投資を抑制させる。（現在は大前研一や田中宇などの中
国対日情報操作要員により中国市場への極度の情報歪曲が
行われている）
●人民元安と極度の円高を日米欧の共同為替誘導で終わらせる。
● 中国のデフレ輸出でダメージを受けている欧米企業や労働
組合と共同歩調を取り、中国製品への共同セーフガード攻
勢をかけ、中国製品締め上げを行う。
●更に中国人民元（RMB)の５００％切り下げに対抗して『２００−
５００％報復関税』実施する。
●中国への金融投資流入をストップし中国金融市場をクレジッ
トクランチに追いこむ。
●中国への技術流出の規制と管理
特に安全保障に関わりうるハイテク技術輸出については中
国を『テロリスト支援国家』と認定し徹底的に規制する。
●安全保障を考慮し生産拠点を中国以外の国家にシフトして行
く。例）インド・カンボジア・フィリピンなど
●中国企業によるＤＶＤ特許侵害などについてアメリカ等と共
同歩調で徹底的に監視し、賠償訴訟を提起する。
このように、まず軍事力の基礎となる中国の経済力を徹底的
に弱体化させる必要がある。中国の軍事的脅威を打倒するため
には、まずその基盤となる中国の経済脅威を弱体化しなければ
ならないからだ。
こうした経済的攻勢に引き続いて、中国分割に向けた外交的
軍事的な包囲戦略の発動が必要となってくるのだ。