◯ 「日本国の刷新・再生」17 ―21世紀研究会― （nss03c.txt） n21cq@yahoo.co.jp 21世紀研究会 永田通 ★ 『日本人の将来不安を一掃する』★ ★ 『要旨』 不安内容の変化 少子少孫化対策無しの年金は破綻する 日本人よ、自然の摂理に戻れ―加齢は病気に非ず 交通取締よりも自警団活用 不正入国の阻止 国防の重要性 海岸線の初期防御を図れ 完全「施設」を安全網として、将来不安を一掃せよ ★ 『本文』 ◇ 1、「地震・かみなり・火事・おやじ」と言われていた「怖い モノ」は、時代と共に変遷して、老後の不安（年金＝生活資金、医 療＝身体の健康）が中心となっていましたが、昨今は、治安・防衛 （テロ・外敵の侵入）が加わって来ました。 1-1、公的年金（基礎年金プラス厚生年金等、以下年金といいま す）は、国民の最大関心事で、与党はこの程、年金改革の大枠を発 表しました。内容は将来負担の上限18.35%と給付の確保（現役時の 50%）を定めるものです。 1-2、前項の改革案は、年金の基本的仕組み（先に生まれた世代 を、後から生まれた世代が支える）の変更がなく、少子少孫化と高 齢化が続くと、遠からずして年金資金は枯渇し、財政の窮乏化（赤 字の累増）が一層進みます。パーセント・数字の高低の問題ではあ りません。 1-3、若者（後から生まれる世代）が急激に減少傾向にあり、日 本の人口が半減化に向かえば、上記の年金改革案は、「絵に描いた 餅」にもならず、実現の可能性が殆どゼロとなります。大きい負担 （保険料）で少ない（生活できない）支給額が予想されれば、将来 不安を増幅するばかりとなります。 1-4、上記案には、前提条件である「少子少孫化」の抜本的な対 策が、全く脱落しております。如何にして国民に子供を産み育てて もらうのか、多額（例、一人に当たり月30万円）の子育て預託金を 提供するのか、一般国民が子供を産んで呉れなければ、「子産み公 務員」を大量に採用して対応するのか、不足人員はクローン技術で 生まれた子供を充当するのか、という具体策が不可欠で、これを欠 く改革案は、意義を認められません。 1-5、前項のような強制的な「子供の数と質」の確保は、まだ国 民の納得同意に至っておらず、現実的実施には、多くの議論が必要 であります。仮に、かかる合意を得て実行に着手しても、子供が成 長して年金保険料を負担するまでには、約20年の歳月が必要です。 1-6、現在型の年金を維持し、国庫負担分を２分の１に引き上げ ることになれば、100%に近い確率で財政が破綻する、と考えて置く べきであります。 1-7、よって、将来不安をかえって増加する如き現「年金」制度 は全廃して、真に困った日本国籍を有する人を、無条件で救済する 「施設」方式に、一大転換すべきであります。 ◇ 2、動物も植物も、自然の中に生まれ死んで行くのが、当然の 「摂理＝原理原則」であります。医療は、この摂理に果敢に挑戦し て来た異端者とも言うべきものです。 2-1、外的条件（感染症・事故障害）ではなく、加齢・老化が原 因となっている健康上の不具合は、動物としての当然の成り行きで 、本来「病気」とみなすべきではありません。発想を変えて、これ を公的医療保険（健保・国保等、以下保険といいます）の対象から 除外すれば、抜本的な改革となります。 2-2、加齢・老化に伴う不具合（痛み・苦しみ・活動障害等）を 和らげる医療行為等を、保険の対象外、つまり「自費」とすれば良 いのです。経済的理由等で自宅治療が困難な人は、「施設」に移っ て頂くこととなります。 2-3、膨大な加齢・老化対応の医療を、保険で賄い続けていると 、保険自体が大きな財政圧迫要因となり、日本の財政再建計画は確 実に破綻します。 2-4、日本国民は、自ら健康で長生きするように心がけ、それが できなくなれば、悟りの境地に近づいて、自然に一生を全うするの が、「不安を無くす」最良の方法であります。 ◇ 3、犯罪件数の激増と検挙率の低下は、非常に憂慮すべき事態 に至っております。外国人犯罪の極端な増加、窃盗の凶悪化に加え 、これまでの常識では予想できない刹那犯（放火・車の毀損・年少 者に対する傷害）も増加しています。まさに「治安の悪化」という べき状況であります。 3-1、地道な運動として、教育（家庭・学校・社会）が大切です が、即効性ある手法としては、一般国民の自衛と並んで警察との連 携・協力体制が極めて重要となります。 3-2、警察は、先ず国民の反感をかき立て易い「交通違反の取締 」を全面的に廃止することを原則として、国民を味方につけ、きめ 細かい通報（犯罪や防犯の情報の提供）を依頼することです。「交 通反則金をノルマ」にせんとするような魂胆（都道府県の予算制度 ）は、この際一掃して全廃することが絶対に肝要です。 3-3、退職者（年配者・自衛隊ＯＢ・警察ＯＢ）を中心に、各地 で自警団を組織してもらい、地域パトロールを強化し、警察との連 携を密にします。交通部門の警察官は、防犯部門を中心に配置替え をします。犯罪は発生後の捜査より、発生防止がより大切でありま す。 3-4、不良外国人の入国を阻止するため、正当な紹介・保証・身 元引受のない入国希望者から多額（3000万円程度）の保証金を預か り、出国時に返還することとし、不要不急の侵入を事前に防止しま す。若干の観光客減少は、治安維持のため止むを得ません。 ◇ 4、テロと外敵の侵入は、平和憲法に寄りかかり・日米安保条 約に身を任せ・平和ボケしていた日本国家と国民が、今まで実感し ていなかった分野であります。 4-1、ニューヨークでの９.１１事件、北朝鮮の拉致・工作船・不 正送金・ミサイル、近隣諸国の反日教科書や反日運動を知り、また 米国の東アジア離れの機運を予感して、ようやく「日本の安全保障 」をＮＨＫでも真剣に・具体的に取り上げるに至りました。 4-2、21世紀は、相当規模の国家（日本も当然にその一つ）の場 合、「自国の防衛は自国の手で」を原則とする時代となります。海 外国家との同盟（軍事協定）は重要ですが、第一次的には、自国防 衛が絶対的に肝要であります。 4-3、地方分権は趣旨が良くとも、治安国防には効率が悪く、当 分の間（日本の国防体制が確立する時期まで）凍結すべきです。国 家予算の配分も、治安国防を重点項目にして、国益・国富に貢献し ない分野（社会保障等）は、暫く我慢してもらうことです。 4-4、日本国自体が、東アジアのどこかの国家に全面支配（制圧 ）されるに至れば、その国民の最低以下の生活水準に急落すると予 想して置かなければなりません。その内容は、北朝鮮の下層農民の 状況を目に浮かべて下さい。 ◇ 5、海洋国日本の場合、海岸線の初期防御が非常に大切です。 にもかかわらず、現自衛隊の国防体制は、いったん外敵の上陸を容 認した後、陸上自衛隊が、戦車等で応戦する一方、海上及び航空自 衛隊が、敵の輸送路を断つ仕組みとなっています。12月18日放映の ＮＨＫ番組も、避難する住民と応戦に向かう自衛隊と、道路を如何 に使い分けるかが、焦点の一つとなっていました。 5-1、前項の場合、海岸近くの住民の財産（家屋敷・家財・船舶 等）には大きな損害が発生します。もっと沿岸海域の情報防衛体制 を強化して、できる限りの水際阻止が望まれます。 5-2、大都会のテロ対策は、多少動き出した感がありますが、海 岸線は無防備のまま放置され、実に惨憺たるものであります。しか しながら、人員に限りある陸上自衛隊を、全ての海岸線に貼り付け ることは不可能です。 5-3、そこで第一は、現在の海上保安庁を海上自衛隊に組み入れ （又は接近・合同化し）て、空と海の監視網を格段に強化します。 第二は、海岸線の「自警団」組織を強化（自衛隊ＯＢ・警察ＯＢを 増員）して、工作員・密航者の不正侵入を断固防止します。 5-4、外敵の侵攻は、正規軍による正面戦争ばかりとは限りませ ん。上陸後ゲリラに変身する工作員・特殊部隊の可能性が大いに高 まっています。この場合、事前に「攪乱要員」を密かに潜入させる ケースがあり、前項の「自警団」による監視体制が相当有効であり ます。 5-5、全国民に学校・社会教育とメディアを通して、「愛国者を 育て売国奴（敵への内応者）を排斥する」ことが、日本民族を防衛 する基盤です。更に、非常事態（有事）の模擬訓練を実施して、国 民の国防意識と冷徹な行動指針を身に付けさせることが大切であり ます。 ◇ 6、地政学上から見て、21世紀の日本国家は、国防上安全とは 言えません。また、財政（赤字累増）・経済（国際競争力低下）・ 教育（精神力と学力の低下）・エネルギー（海外依存度大）等の難 問があります。 6-1、あれもこれもと福祉のバラマキでは、国家財政が確実に破 綻し、国防もままならず、国民が奈落の底（途上国以下の生活水準 に転落）する危険が刻々迫っています。国家・地方自治体に議員等 を駆使して、福祉・公共投資を要求する時代は、完全に過ぎ去りま した。 6-2、乏しい財源で、国民の「将来不安を一掃する」する道は、 本当（経済的・身体的・精神的）に困った日本人（日本国籍を有す る人）なら、誰でも何時でも、医食住完全無料で生活できる・本当 に頼れる「施設」の安全網に一本化して効率化を図り、他の福祉・ 社会保障を原則全廃する覚悟でないと、資金（国家財政）が耐えら れません。 （nss03c.txt） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年12月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「日本人の国際政治感覚を洗い直せ」 031216 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ 国会議員・政府答弁・メディア・学者・評論家の方は、イラク 問題に種々の意見を述べておられますが、多くの方の見解は、外国 ・外国人の善意良心を前提（日本憲法前文の、・・平和を愛する諸 国民の公正と信義に信頼・・、・・自国のことのみに専念して他国 を無視してならない・・）とした希望的・願望的なものであります。 ◇ 国際政治の現実は、正に食うか食われるかの「戦争」で、到底 、日本憲法のような「甘い感覚」は、全く無いと思って臨まなけれ ばなりません。「大義・正義」は単なる言葉の遊びで、これに拘泥 していては、国際謀略戦に敗退します。 ◇ 米国のイラク侵攻に際して、「テロ・ゲリラ対策、大量破壊兵 器の発見」等は単なる建前であって、「石油利権確保」が本音であ ると見抜いて、国会論議その他の議論を進めないと、幼稚で不毛な （見るべき成果のない）時間の浪費となります。 ◇ 産油大国イラクは混乱が収まり、自国の政権が確立されれば、 資金力があり建設作業員も豊富で、復興支援が必要な国ではありま せん。しかしながら現在は、イラク内部の争乱が収拾する目途があ りません。各国の石油利害の暗闘が、極めて激しいからであります。 ◇ 事前の諜報力が非常に乏しい日本の自衛隊が進出して、人道・ 復興支援を実施するつもりでも、自分達の身の安全を図るのが精一 杯で、大した仕事はできません。もし石油資源確保に邁進すれば、 何処から攻撃を受けるか分かりません。つまり日本の具体的な国益 に貢献する余地は、殆どありません。 ◇ 北方四島・拉致被害者の問題を、話し合いで解決しょうと思う こと自体が、国際政治感覚不足で、軍事実力か金銭次第で決まりま す。 ◇ 国際政治は、武器使用一歩手前の「権謀術策の戦争」と心に刻 んで、必至の覚悟で対処すべきです。腰が引けた「事なかれ外交」 は最低であります。 ★ 表題: 「ネオコンの本音」 031216 寄稿: アドルフ・ランニフ sl21c@104.net ◇ ネオコン（neo-conservative）の考えは、一般的に「イラクに 民主主義政権を確立し、中東全体の民主化の足掛かりにする」とさ れていました。しかしながら、ネオコンの中心人物達は、中東戦略 を以前から研究し尽くしており、「中東には民主主義体制が根付か ない」と熟知していたと考えるべきであります。 ◇ ネオコンはイラクとの開戦理由を創作し（デッチあげ）、米軍 投入でサダームを倒し、イラクの民主化ではなく一度大混乱させ、 しかる後に軍産複合体（軍予算・軍事企業・政治家）を通して、復 興支援等の名目で大儲けをせんとする魂胆が、見え隠れします。 ◇ 種々の脅威を誇張して危機感を煽り、シオニズム（イスラエル 建国運動）と結び、ＣＩＡ（米国中央情報局）の意見を採用せず、 リアリストの軍事バランス論に対抗して、米国外交政策を強硬に進 めようとするのが、ネオコンと申せます。 ◇ ブッシュ大統領は、シリアを何時でも多角的に（nuclear=核,b iological=生物,chemical=化学）攻撃できる法案に、先週の土曜日 署名したと言われています。勿論、シリアの資産凍結・経済制裁も 含まれております。 ◇ テロリストを退治するには、イラクの背後を叩けという訳で、 イランも視野の内に入っています。中東の戦乱・テロ・ゲリラは、 拡大することはあっても、当分の間収束の見込みは全くありません。 ★ 表題: 「イラクの安定・平和はない」 031216 寄稿: パティ・リー ptli@e-techou.com ◇ サダームが拘束されたことで、イラクの民主化が進み、治安が 回復するのではないか、との期待が高まっています。日本の株は、 即座に反応して一時上昇しました。米国がイラクから手を引けば（ 米軍が撤退すれば）、イラクに民主主義を基調とするイラク人の政 権ができるのでは、と密かに期待する声もあります。 ◇ 万一、米国がイラク関与を放棄すれば（現実的には絶対ありま せんが）、無法地帯（治安ゼロ）と化したイラクに、シリア・イラ ン等から極めて多数のテロ・ゲリラが侵入して来ます。石油利権を 狙う英・独・仏・露・中その他の国家勢力も侵攻し、収拾が付かな くなり、プロレスのバトルロイヤルを彷彿させます。 ◇ サダームは、旧ソ連バックのイランに対抗するため米国が担い だ政権、アルカイーダは、元来米国が支援していたＮＧＯで、子分 の始末（排除）は、親分たる米国の義務と言えなくもありません。 ◇ 米国の軍事力を背景に、イラク人の政権が発足しても、イラク の民衆の心は、シーア派・スンニ派・クルド族・民主主義賛成派等 と別れ、全体的同意を得ることは極めて困難で、中長期にわたる混 乱は必至の情勢であります。 ◇ イラクに軍隊等を派遣しているのは、国連加盟の百数十か国の 内３９カ国前後で、全体の約四分の一程度に過ぎません。日本（首 相官邸・外務省・防衛庁）は、イラク住民から真摯な招待状（派遣 要請）を、◯◯◯通受領しているのですか？ ◇ 日本の中途半端な（安全地域に限った、米軍傘下の）自衛隊進 出による復興・人道支援は、日本の臆病さを露見するばかりで、反 米グループ（テロ・ゲリラ）の攻撃対象となり、一般イラク大衆か らも、余計なお節介とされる可能性も相当大であります。 ◇ 日本が石油権益確保を目指して、イラクに本気で進出するので あれば、暴徒鎮圧・治安回復を旗印にして、戦闘地域か油田地帯で なければ意味がありません。重武装した自衛隊の強さを証明できれ ば、大きな成果となります。 ★ 表題: 「国益の内容について」 031216 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 「国益」という言葉の内容意義について、人により範囲の違い が感じられます。「国益」は、言葉通り「国家の利益・国富の増強 」（結果としての国民全体の利益）つまり、現在又は、すぐ未来の 「経済的利得・権益」を指すものとしたいと思います。 ◇ 国際競技等での優勝は、国家国民の威信を高め、精神的満足を 得ますが、経済的利得には繋がりません。人道・復興支援は、相手 国の感謝の気持を授受し、国際関係を円滑にすることになりまして も、それが直ちに「経済的利得・権益」となるか否かは、その時々 の状況によります。 ◇ 国家は、国益のためにのみ、行動する訳に行きませんが、常に 「国益」を念頭に置いて、功利的な国際活動をしないと、21世紀の 熾烈な国際社会を乗り切ることはできません。 ◇ かって田中角栄総理が、５億円相当の賄賂を米国企業から受領 したとされる事件は、国内的に不適正（違法）な行為であったとし ても、国際関係で見ると米国から日本へ「富の移動」をもたらして おり、「国益」に合致していると言えます。 ◇ 「国益」は、抽象的・精神的・道徳的なものではなく、具体的 ・現実的・実利的なものとして理解するのが明解で、「経済的利得 ・権益」に該当しない国家国民の「得」は、それぞれに適する概念 で表現したいものであります。 ◇ 重武装・完全装備した自衛隊の強さを、どこかの戦闘で確実に 証明できれば、「国益」とはならなくとも、東アジアにおける日本 の強さ（軍事力）の証拠となり、日本の安全保障に結び付く大きな 「成果」となります。 (2003年12月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003/12/18 藤城源太 fxgt@fact-mail.com 件名: 日本の安全保障と国連 国連加盟国の動きは、イラクへの軍隊派遣状況を見てもバラバラ です。どの国が何人派遣したの詳細データは知りませんが、派遣し ていない国家が多数有ることは事実です。 日本が国連中心主義を唱えても、日本の安全保障に役立つことは あり得ません。日本を守護するのは、先ず日本自身次いで日米同盟 です。 21世紀の日本防衛は、自前の実力を強化することです。鈴木良吾 氏の基本的考えに賛同します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成15年12月18日 斉藤義朝 stgv@cosmos-21.com 件名: 国連中心主義に反対する 日本が存亡の危機にあるとき、国連が日本のために力（軍事力） を貸して呉れる可能性は、極めてゼロに近いです。 「国連を頼ってはならない」とする鈴木良吾説に賛成します。今 後の日本の安全保障は、自国を中心に構築する必要があります。 21世紀の米国は、東アジアの安定に精力（軍事力）を投入する度 合いを、縮小して行くと考えて置くことが重要です。 日本の富を狙う者は、小は個人的泥棒・強盗から、大は「ならず 者国家」まで群がって来ています。福祉国家の夢は小さくなっても 、国家国民の安全を優先すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成15年12月18日 剣持 修 qmx@naver.co.jp 件名: イラクへの人材派遣の内容 福井龍生氏の「民間建設支援隊」構想は、大変ユニークで面白く 、上手く行けばイスラームの信頼を得ると思いますが、今すぐは無 差別発砲もあり、危険が多すぎます。 しかし、イラク側から見ると「安全地帯を選んでの米軍の後方支 援」で、自衛隊のおずおずした行動より、私は堂々とした前項の構 想を支持したいです。 イラクへの人材派遣は単なる米国追従ではなく、中東の石油を睨 んだ日本自体の基本構想を持って臨まないと、国費の無駄使いに終 わり、得るところはありません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003-12-18 塩崎 麗 xz0@teamgear.net 件名: プロスポーツ・賭博競技より、もっと大切な事が 21世紀の日本は、財政窮乏（官の巨大赤字）を発端にして、国家 の存亡に関わる苦しい事態に転落しようとしつつあります。 プロスポーツ（野球・蹴球等）や賭博競技（競馬・競輪・競艇） で、多くの国民が、精力を費やしている暇はないのではありません か。 科学技術の基礎教育の怠慢で、理系大学生の質が、アジアの諸外 国に比しても劣って来ています。技術・技能のない大卒フリーター の大量排出も困ったものです。 プロスポーツの選手に邁進するより、子育てと日本防衛の戦士と して活躍して頂きたいですね。 プロスポーツと賭博競技に関連する分野は、日本が完全に再生し て、赤字財政が解消する日まで、一切の金銭授受（入場料・契約金 ・掛け金・分配金等）を凍結すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003.12.18 ヤコブ・イェガー egyl@fubako.com 件名: 日本外交官射殺事件・サダーム拘束の背景は複雑 外交官射殺は、テロ集団によるというのが常識的見解ですが、射 殺直後の米軍発表（売店で何か買うとして撃たれた）、亡骸・被弾 車両の現場からの移動・保管・引渡等に、何処か不自然さがありま す。 当該外交官が、その時刻に襲撃された場所を通過するという秘密 を、誰かが漏洩した可能性を捨て切れません。 サダームの居場所は、かなり以前から米軍の諜報機関は掴んでお り、拘束時期を効果的な「日」に演出したと考えるのが、むしろ自 然であります。 米英だけでなく、周辺国（シリア・イラン・サウジ）、石油利権 にかかわる諸国（仏・独・露・中等）は、熾烈な「裏の抗争」を続 けています。表面的報道情報だけでは、真実は分かりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003/12/18 陳七七 vn77@lycos.jp 件名: イラクへ侵入した各国の人材は複雑 どの国がイラクに人材（軍・諜報）を派遣しているかは、公式発 表と実体は異なっていると解すべきである。表向き軍隊を派遣して いない国家であっても、イラクや中東の石油利権と関係ある国家が 、指をくわえて何もしていないとは、到底考えられない。 露国・China は、米国と違い公式（表向き）の軍隊を派遣してお らず、戦闘行為はしていないが、多数の諜報要員を潜入させている と判断すべきだ。軍所属の諜報要員も多く、実弾を発射するか否か の差異とも言える。 身元の判明した日本の外務省職員・国会議員・報道員が、イラク に出向いても、表面の情報しか入手できないと考えて置くべきだ。 従来から情報・諜報活動を軽視して来た日本にとって、不利な「ツ ケ」が回って来たのである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003/12/18 木田 律 qdl@gariya.net 件名: イラク問題は、日本独立の岐路 イラク問題は、米国に飼い慣らされて来た日本が、真の自立・独 立を勝ち取ることができるか否かの岐路（試金石）となっています。 現政府は、北朝鮮の怖さが頭から離れず、ネオコン・ブッシュの 示唆（自衛隊の派遣）に服従しようとしています。 日本が米国現政権の意思に従って、イラクに自衛隊を派遣しても 、今後とも日本を真剣に他国の脅威から護り続ける、との保証（確 実性）が次第に薄れて来ています。 パティ・リーさんの論の如く、当分の間（水素核融合を実用化す るまで）は、イスラーム教徒の国家に配慮することが日本のためで す。更に、自前の防衛（国防）を真剣に考え、早急に実施に踏み込 む必要があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 平成15年12月18日 佐藤正吉 stxq@jetin.net 件名: 国連離れで、自主防衛を目指せ 国連頼りでは、日本の安保（安全保障・国防）に全く不十分なこ とは、鈴木良吾氏の論でも明白であります。 米国の東アジアからの関心は、真剣味が徐々に薄れて来ており、 在韓米軍引上げ、沖縄基地の縮小も視野の内に入って来ました。日 本自体が、自国の防衛と治安に傾注する必要性が増大しています。 日本の安保にとって当面不要な分野は、相当予算を削減してでも 、自主防衛を図らないと、国家国民の生命・財産の安全性が危なく なっています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003,12,18 石川文代 ik234@lavie-mail.com 件名: 賭博性競技とプロスポーツは浪費だ 自分がやる（する）のではなく、カネを払って見て楽しむ賭博性 競技（競馬・競輪・競艇）とプロスポーツ（野球・蹴球等）は、現 在のように国家存亡の危機が近づいている時期は、中断すべきです。 プロスポーツは、スポンサー（親企業）のカネ食い虫となって、 経営権を投げ出す企業が現れ、新興成金に肩代わりされています。 また地方自治体の賭博性競技開催も、採算性が悪くなって競技自体 を返上（廃止）するところが目立って来ています。 ローマ衰亡の原因として、パンとサーカスが有名ですが、パンは 福祉を意味し、サーカスはレジャーに相当、賭博性競技とプロスポ ーツは、その典型例でしょう。 国家的見地で、賭博性競技・プロスポーツ共に、国民の浪費を煽 ることはあっても、国益・国富の増強に貢献しません。国民は、精 力を使う分野を変更すべきです。岸田与志さんの提言に大賛成です。