◯ 「日本国の刷新・再生」(16) ―21世紀研究会― (nss03b.txt) 21c@21c.vui.cc 21世紀研究会 永田通 ★ 『日本民族は、「精力」を投入する方向(分野)を正せ』★ ★ 『要旨』 最大の難関の出現、根幹に目を向けよ 日本民族に奴隷・家畜化の危機 自国は自ら守護せよ 国連の頼り甲斐 経済力・諜報軍事力・国民の意志意欲のバランス 治安・国防の重要性 謀略の渦巻く21世紀の競争世界を乗り切る 被支配従属国では「その日暮らし」 実用高度技術の確立 外務省の抜本改組が急務 諜報要員養成の必要性 敗戦後の旧文部省・日教組・多くのマスコミは? 放任主義の核家族型の家庭環境と躾 取り柄(技能技術)のない若者の大量排出 一家を支えて子育てできない青少年 経済実力(現状は税収40兆円)に見合う国家運営 日本民族激減と公的年金の破綻 少子少孫化解消の抜本的対策が最優先 自国だけの平和主義は夢の夢 水素核融合を成功させよ 愛国者を育て売国奴を排斥せよ 文科系教育から科学・技術・理数系教育に重点を移せ 大家族(縦の三代)や集団集落(大きな屋敷に親族等が何軒も家 を建てて相互扶助)の発想を見直せ 3S(sports,sex,screen)の国際謀略から脱皮せよ マスコミ・メディアは、日本の再生・再構築に尽力せよ 地方分権や道州制の導入は、治安・防衛面の弱点が大き過ぎる ★ 『本文』 ◇ 1、バブル崩壊後の日本は、国の内外共に、巨大な難関にぶち 当たっており、民族が「精力」を投入すべき方向・国家の進路が、 まだ確立していないと言わざるを得ません。枝葉(個人的利益やそ の時点での快楽)だけ栄えても、幹と根が腐っては、日本の未来は ありません。 1-1、恒常的で解消困難な「赤字財政」・大津波の予兆を思わせ る「少子少孫化」のうねり・雇用形態の臨時パート化・外資による 日本企業の簒奪支配、いずれも新しい潮流ですが、放置すれば、日 本民族の奴隷・家畜化の過程を進めます。 1-2、世界情勢の激変を無視して、占領軍から事実上押し付けら れた『昭和の平和憲法』に何時までも固執し、「自国を自分で護る 意欲」さえ喪失しつつある日本は、海外から、拉致実行・テロ予告 を白昼堂々と受ける無力(馬鹿にされる)国家に低落しています。 1-3、世界の多くの国家では、表面上「国連」を尊重する姿勢を 見せてはいますが、本心は重視しなくなりつつあります。日本は依 然として、国連に多大(世界第二位)の負担金を出し、国連に精力 を投入していますが、日本国存亡の折、国連が本当に頼りになるか どうか、極めて疑問です。 ◇ 2、国家は経済力・諜報軍事力・国民の意志意欲の相互補完均 衡のもとに成立しています。 2-1、国家はGDP(国内総生産=経済規模)の大きさでは、全 く国防ができない、金儲け(円安指向の国際収支黒字)だけでは国 家の安泰は図れない、と悟る(深く認識する)ことが、先ず極めて 重要です。 2-2、治安・国防の重要性を全国民が真剣に考え、日本自体の海 外諜報網の充実と軍事的実力を、先ず早急に確立しなければ、外交 交渉・海外戦略は、全て上滑り(会話だけ)のものと化し、成果は 期待できません。その好例が、露国との北方四島領土交渉でありま す。 ◇ 3、自ら戦闘・戦争を選んではなりませんが、総合力で国際的 に「強い国家」の構築なくして、謀略の渦巻く21世紀の競争世界を 、乗り切ることは殆ど不可能であります。 3-1、手を緩めれば、奴隷化された「被支配従属国」が明確とな り、「闇の勢力」等に、国民の多くが生殺与奪の権能を握られ、「 その日暮らし」に転落します。 3-2、「強い国家」の基盤に、経済力は欠かせませんが、目先の 金儲けよりも、海外勢に絶対負けない「実用高度技術」の確立が、 将来の日本を必ず救います。そのためには、理系技術教育の抜本的 充実が緊急に必要です。 3-3、「諜報力」の強化に関しては、現在の外務省の「利」は語 学力程度です。自分達が「国防」の第一線であるとの意欲意識は「 ほぼゼロ」、経費の扱いは「害の権化」であり、全面的な改組が絶 対条件です。外務省職員は、先ず自衛隊の語学班にでも組み入れて 、徹底的意識改革を実施し、本当に役立つ人材だけ再雇用すべきで す。 3-4、諜報要員(スパイ)の養成は極めて重要で、他の軍事予算 等を削ってでも、重点配布すべきです。内容ある諜報活動無くして 、21世紀の国際戦略の成立余地はありません。 ◇ 4、国民の強固な意志意欲は、教育による影響が大です。1945 年敗戦後の旧文部省・日教組・多くのマスコミは、方向を間違えて 、日本国家の弱体化・無力化のために精力を使って来ました。 4-1、しゃきっとしない・すぐにきれる・独りよがりの青少年の 増大は、学校教育だけではなく、甘く放任主義の核家族型の家庭環 境や躾(シツケ)教育の不十分さが、大きく関係しております。 4-2、教養だ・ゆとりだ・感性だ・個性だ・と詰まらぬことを叫 んでいる間に、基礎学力(国語・理数系)は、どんどん低下し、何 の取り柄(技能技術)もない、就社(ともかく会社に入る)しかで きず就職できない、普通(教養)課程の若者の大量排出となってい ます。 4-3、以上の如き青少年は、フリーター等となり、到底一家を支 えて、十分な子育てをする余裕が発生しません。 ◇ 5、日本民族が「精力」を投入すべき方向(分野)を、真剣に 討議し、直ぐに実践しないと、間に合いません。上記にも提言があ りますが、以下に不足分を列挙します。 5-1、官民共に、日本の経済実力(現状は税収40兆円)に見合う 財政規模で、国家運営を図る方針で努力し現実化することが必要で す。選挙に勝つために、大衆迎合の「マニフェスト」を掲げても、 歳入(税収)の裏付けのないものは、国民を惑わせるだけで、日本 没落を促進します。 5-2、如何なる政策・将来計画も、日本民族が激減して行けば、 全く実現できません。公的年金・医療保険は必ず破綻し、過疎地に 投入した公共投資は、利用されない無駄と化します。「少子少孫化 」解消の抜本的対策が、先ず最優先であるべきす。 5-3、経済が発展しても、それに見合う諜報・防衛・軍事力を顧 みないと、いずれ国際的謀略の餌食となり、国家の実質的な消滅( 滅亡)、民族の奴隷・家畜化から逃れられません。自国だけの「平 和主義」は、21世紀の場合、夢の夢の世界です。 5-4、エネルギーの確保は、日本民族の最大課題です。水素燃料 技術も大切ですが、「水素核融合=太陽のエネルギー」の安全活用 を絶対に成功させ、中東の石油依存度を根本的に縮減する方向付け が肝要です。原油の価格は安くとも、海上輸送の妨害対策(海上の テロ・ゲリラに対抗するシーレーン確保)に、今後莫大なコストを 要する可能性があります。 5-5、全国民に学校・社会教育とメディアを通して、「愛国者を 育て売国奴を排斥する」ことが、日本民族を防衛する基盤です。国 民の国防意識意欲が弱まれば、国家崩壊の最大要因となります。 5-6、国力強化に結び付き難い文化・芸能・文科系教育と学生を 抜本的(20%以内)に縮小し、科学・技術・理数系の教育に重点を 移して、高度技術の裾野を拡げることが肝要です。 5-7、核家族・個家族(ひとり住まい)の跋扈は、子育てに不適 で、日本の将来を破壊へ導きます。大家族(縦の三代)や集団集落 (大きな屋敷に親族等が何軒も家を建てて相互扶助)の発想を見直 し、健全な子育て・失業対応・晩年介護に注力する必要があります 。何でも国家・地方自治体依存は、資金が枯渇し、財政破綻を促進 します。 5-8、日本民族が、3S(sports,sex,screen)の国際謀略の罠に 、いち早く気が付いて、カネを払って見るスポーツ(プロの野球・ サッカー等)を脱皮し、自分でする体育運動に切り替えることです 。風俗産業に足を向けるのでは無く、正常家庭で子作り・子育てに 励むことです。ミーハーで芸能人を追うのではなく、自らが確たる 技術・技能を身に付けることです。 5-9、マスコミ・メディアは、娯楽・刹那番組の放映・宣伝を抜 本的に縮減して、日本国と日本民族の将来を、強く明るくする番組 に改変することです。現状では、日本の崩壊にマスコミ・メディア が手を貸していると言わざるを得ません。 5-10、地方分権や道州制の導入は、地域間の格差を広げ、縦割り の欠点を助長します。国際的見地に立つと、特に治安・防衛面で弱 点が大きく、全体として日本国家の弱体化を進める危険性が非常に 大であります。 (nss03b.txt) ============================== 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年11月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「揺れ動く無党派層が、日本を破壊する」 031117 担当: 菅貞蔵 ktz@god.vui.cc ◇ 今回の衆議院総選挙により、無党派層の選挙への参加度合い( 投票所へ行くこと)と結束の堅い創価学会・公明党の動向で、選挙 の大勢が決まることが、一段と明白になりました。 ◇ 団結した公明党は一人勝ちし、政権党の一角として、極めて大 きな影響力を行使できる立場を確保しました。公明党が、「自民党 が言うことを聞かなければ、民主党と手を組むぞ」と暗に威嚇すれ ば、自民党は公明党の意見に従うことを余儀なくされます。 ◇ マスコミ・メディア等の影響で、その都度揺れ動く「無党派層 」は、マニフェストに心を動かされつつも、踏み込み不足に終わり 、民主党は、政権奪取の夢を逃しました。 ◇ 「無党派層」のご機嫌を損なっては、選挙での勝利はない程に 、公明党を除く各党の足腰が弱って(確実な選挙地盤を失って)い ます。これは、大衆迎合主義(popularism)に転落し、国民大衆の 望む支出(福祉等)を止めどなく増やし、放漫財政に一層の拍車が かかる危険性が非常にあります。 ◇ 「無党派層」には、バランス感覚を持つとの長所がありますが 、それより先行して、我慢できずに目先の欲に走り、「景気と生活 を支援せよ」と叫び、日本の財政、更に日本自体を破壊・破滅させ る可能性が、格段に高まっています。 ◇ 大衆迎合主義の桎梏(シッコク)から抜け出し、選挙民主主義 の欠陥から脱皮することが、真の日本再生の「カギ」と申せます。 ★ 表題: 「国防の要諦(カナメ)は、先ず諜報である」 031117 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ 日本の外務省・防衛庁は、海外からの情報を中心に、国家の海 外戦略を構築しており、政府自体も「情報省」創設の構想を持って おりません。マスコミ・メディアも独自の海外取材は、極少の有様 です。 ◇ 海外諸国は、事実上「外務省」が情報・諜報の役目を担ってい ますが、日本の外務省は、相手国奉仕・冠婚葬祭・接待事なかれの 任務が中心のため、諜報力は極めて貧弱で、国家防衛の先兵たる気 概は全く感じられません。 ◇ 織田信長が今川義元に桶狭間で勝利したのは、情報諜報戦に成 功したことが主因です。第二次大戦の日本軍は、米国に関する情報 諜報が殆ど無しに、神風突撃精神だけで戦い、軍の行動を事前に察 知され(諜報戦に破れ)て大敗を喫しました。 ◇ イラクへの自衛隊派遣にしても、今頃10人程度が、先遣隊とし て出向いても時期遅れで、現地の本音の採取は、不十分と言わざる を得ません。戦闘のずっと以前からの秘密諜報員の活動が必要でし た。 ◇ 21世紀の熾烈な国際戦略を乗り切るには、後方支援を論ずるよ り、前方支援(情報諜報活動)の方が、数倍重要です。相手国(敵 )の神髄を知ることなしの防衛は、極めて非能率(カネだけ要して 効果薄)のものとなります。 ◇ 国防と諜報の基盤を、根本的に構築し直すことが急務です ★ 表題: 「イラクから亡命した知識人の言動が、米国のイラク 戦略の判断を狂わせた」 031117 寄稿: パティ・リー ptli@e-techou.com ◇ サダーム・フセインの独裁体制を逃れて、英国等に亡命した知 識人達は、西欧流の民主主義に賛同し、イラクに民主国家を創建す れば、きっと上手く行くと信じていたと思われます。 ◇ しかし、イラク大衆は、サダームを嫌っていても、先祖伝来の イスラームの教えを信奉しており、西欧流の民主主義は、全く異質 のものであります。現実的な損得ではなく、本能的なものと言えま す。 ◇ キリスト教・ユダヤ教とは、同根であるが故に、かえって怨念 が積み重なっており、英米・国連支配に対しては、根強い反発を捨 て切れません。 ◇ 米国は、イラクから亡命した知識人の言動を大きく尊重し、イ ラク大衆のためになる、「復興政策」を大規模に進めれば、1945年 後の日本占領政策に近く、喜んで協力してもらえるものと、単純に 判断していた節があります。 ◇ ところが、イラク大衆は、ゲリラ・テロ集団には抵抗感を示さ ず、同じアラブ人・イスラーム教徒として、活動(米軍・国連等へ の反撃)を容認していると見なさざるを得ません。 ◇ 残念ながら、米国は事前諜報を読み違え、イラク占領政策の判 断に誤算があったと、思っております。テロに対しては、テロで対 抗する「スターリン対トロツキー」の戦略を事前に工夫する必要が ありました。 ★ 表題: 「いい学校(大学)に入る為の進学塾は、壮大な無駄 だ」 031117 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 多くの青少年が、進学塾・予備校で、いい学校(大学)への入 学を目指していますが、その大部分は、合格の為のテクニック(技 法)を習得しているに過ぎず、学問の基礎的実力に結び付いていま せん。 ◇ 入学試験で選択しなかった科目(分野)の学力低下が特に著し く、理系学部では、大学で基礎教育を、やり直す必要まで発生して います。読書離れによる国語力の低下が一段と進み、正当な日本語 を使えない若者の氾濫を招いています。 ◇ 一度限りの全国共通試験ではなく、小学5年から高校3年まで の8年間に渡り、合計13回程度の全国共通試験を実施し、面接を 併用して、人物を合わせた総合力と専門性(特性)を判定すべきで す。中長期に渡る実力強化が欠かせません。 ◇ 資源のない日本の生きる道は、教育拡充による、世界の何処に も負けない基礎学力・応用力・弾力性のある頭脳を育成することで す。3S(sports,sex,screen)に浮かれているようでは、頭脳水 準がどんどん低下して行きます。 ◇ 若者がフリーターのような単純労働を選択したり、就職しても 転々と職を変わるようでは、一家を養うこともできず、少子少孫化 で日本自体の転落に拍車がかかります。 ★ 表題: 「個人保証制度を抜本的に改変せよ」 031117 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 中小企業が、金融機関等から金銭の借入をする場合、企業主( 代表者)だけではなく、その家族・親族・友人に、個人保証(連帯 保証以下同じ)を、要求されることが通例となって(頻繁に発生し て)おります。 ◇ 友人(甲)の経営する企業(乙)のために、保証人となった「 丙」がいます。(乙)企業は倒産し、友人(甲)が逃走し行方不明 になった、「丙」が保証人となった事実を遺族に知らせることなく 、急死したケースを想定して下さい。 ◇ 被相続人「丙」の遺族が、「丙」の遺産を処分(生命保険金の 受領等を)すると、無条件で「丙」の全債権債務を相続したとみな される、のが現行法の建前であります。 ◇ 「丙」の遺族が、保証人となった事実を、事前に良く認識して いれば、相続放棄の手法もありますが、知らずに遺産の分配に着手 した後に、金融機関等から請求を受けたような場合は、非常に困窮 します。 ◇ 不動産に関しての物的担保(抵当権等)の場合は、登記により 明瞭ですが、人的保証は近親者でも分かり難いものです。 ◇ 保証の効果は、保証人の生存中に限定し、当人が死亡すれば、 貸し手(金融機関側)としては、他の人物に保証人を求めるべきシ ステムに改変すべきです。これにより、不測の混乱を回避し、遺族 ・友人等の再生再起を容易にすることが可能となります。 (2003年11月第3週完) ============================== 国際戦略コラム 様 2003-11-20 村井亜紀 miaq@yume.otegami.com 件名: 機会の平等を採用し、結果の平等を破棄せよ 人間は生まれながらにして、必ず「特性・特質」があります。こ れを生かせるようなチャンス(機会・門戸)を広く開放すべきです。 努力した人が金銭・地位・尊敬等の面で報われ、そうでない人が 、低位に留まることは、当然のことです。 結果の平等主義は、努力しても・頑張らなくとも、同様に扱えと いうのですから、そのような国家は、衰退に向かうこと必至です。 共産主義の China でさえ、人民公社方式を捨てて、資本主義的 な効率主義を取り入れたではありませんか。 身心障害者等の生活弱者は、別途、施設の充実で救済すべきです 。福井龍生氏の基本的考えに賛成です。 ============================== 国際戦略コラム 御中 2003-11-19 森五二郎 ml52r@lavie-mail.com 件名: 選挙民主主義は、利権集団の餌食となる 政官財に住み着いた利権集団は、圧力団体となって民主主義を食 い物にしている。選挙は合理的に見えるが、財政が利権集団に食い 荒らされて、赤字化が進む。 選挙に直接の利害を感じない大衆は、棄権するか、無党派層とな って投票日の気分で揺れ動く。投票率が低い程、利得する政党の考 えで、国会運営が「反国益」に悪用される場合が多発する。 選挙民主主義は、結果として、海外の「陰の勢力」に奉仕してい る。お人好しの日本人が、選挙民主主義を続けていると、大変な被 害を被る。菅貞蔵氏の論を噛み締めてみるが良い。 ============================== 国際戦略コラム 様 平成15年11月19日 北茂吉 qmq@teamgear.net 件名: 政党政治の問題点 戦前は、民政党と政友会が争っている間に、軍部の異常な進出で 、日本は戦争から敗戦への道を歩みました。 政党は、キャサリン・クーさんの説のように、「悪人の集団」で あり、「国益」を忘れた「党益」とその背後の圧力団体の利益に奉 仕する手段に転落しています。 政党政治で、利得(漁夫の利)を得るのは、海外の「闇の勢力」 ではありませんか?。米国の二大政党も、その例外ではありません ね。 ============================== 国際戦略コラム 様 2003年11月19日 甲斐忍 kxnb@104.net 件名: 道州制に反対する 地方分権と共に、道州制が議論の対象となっていますが、以下の 理由で反対です。 1、道州制では、単位規模が大き過ぎ、下部に何らかの地方自治 体が必要です。行政組織が依然三段階に留まり、簡素化に殆ど貢献 しません。 2、豊かな道州と貧しい道州と間で、住民の努力に無関係の本質 的な格差が一段と拡がり、調整困難です。 3、防犯・治安・防衛に関して、地方エゴが出易く、広域犯罪や 外的凶悪犯罪に対抗するための機動力に欠けます。 ============================== 国際戦略コラム 様 2003,11,20 丹下理恵 tgle@keyakiclub.net 件名: 日本だけ藻掻いても、デフレから脱却できない デフレは世界のトレンド、日本だけがデフレを逃れようとしても 、益々財政危機を深めるばかりです。 19世紀以降の経済・財政学は、通用しないと考えて置くべきです 。鈴木良吾さんの説に賛同します。 国家の台所も、均衡が基本です。歳入(税収)に見合う歳出規模 にすると、その国の経済が縮小するというなら、縮小した経済規模 が、その国家の実力です。 個人も企業も国家も、背伸び(見栄張り)は止めて、身の程の経 済規模を旨とすべきです。 ============================== 国際戦略コラム 御中 2003/11/20 千原二二雄 vh22o@keyakiclub.net 件名: 政党機能の低下 現在の政党は、その背後に存在する利権集団・圧力団体(労組・ 財界・選挙地盤)の手先になり下がりつつある。その結果、国家の 繁栄・国益増進の観点からの戦略は、忘れられて来ている。 日本全体が沈んで行った場合、喜ぶのは海外で日本の国富を餌食 にしたいと狙っている「裏の勢力」が第一ということになる。 円高要因は、日本の貿易黒字・米国の赤字増大もあるが、密かな 裏工作による日本企業買収も関係あると、見て置くべきだ。 日本の政党が、選挙で勝利して、政権を奪取することを「目的」 にし、将来の「日本丸」の方向付けを疎かにしていると、第三・第 四の敗戦に見舞われ、再生不能となる。 我々は、キャサリン・クーさんの情勢分析に近い。政党政治の欠 陥を早急に是正する必要がある。 ============================== 国際戦略コラム 御中 2003/11/20 城三四郎 j34r@naver.co.jp 件名: 選挙民主主義と大衆迎合主義 選挙に勝利するには、無党派の大衆受けのする、マニフェスト( 政権公約)を掲げる必要があります。今回のマニフェストでは、実 現の為の予算(資金)が確保できず、裏付けのないものが相当多く なっています。 公約を「カラの鉄砲」で打ち続けていると、政党の信用度は低下 し、選挙に行かない棄権者が増えます。安定的な票田は、利権集団 ・圧力団体のものが多く、国会議員は、次第に選挙基盤(利権集団 ・圧力団体等)の「下僕」の地位に甘んじ、国家国益は、見捨てら れて行きます。 選挙民主主義は、大衆迎合主義で揺れ動く(彷徨う)か、さもな ければ、利権集団・圧力団体の手先(下僕)となり、国家財政の無 駄使いが一層増大します。現状日本の巨大財政赤字の過半は、選挙 民主主義の「負の効果」として発生しました。 マニフェストで、財政再建の具体策を掲げた衆院選の立候補者は 、殆どありませんでした。選挙民主主義の美名に酔って、福祉や公 共投資で「歳出のバラマキ」を続けていると、日本の財政は本当に 再起不能となります。 選挙民主主義を根本的に再検討する時期が来ています。 ============================== 国際戦略コラム 様 2003年11月21日 森川嶺 mlk0@itpmail.itp.ne.jp 件名: 機会平等主義を採用すれば、弱者の為の安全網は不可欠 「結果」平等主義の国家社会は、福井龍生氏の論のように、グロ ーバルな競争に負けて、没落して行くと思います。 しかし、「機会」平等主義の場合、かなりの「遅れを取る」人々 、つまり、社会的生活弱者が発生しますので、その対応策が必要と なります。 日本の財政事情を勘案しますと、総花的に種々雑多な社会保障制 度を充実させる手法は、財政破綻の道となり、もう採用できません。 日本国籍を有する人間なら、困ったとき安心して駆け込める、セ ーフティネット(安全網)としての「施設」に絞ることが、一番効 率的です。 ============================== 国際戦略コラム 御中 2003/11/21 菊島翔太 qxxt@teamgear.net 件名: デフレと共存せよ デフレ退治にやっきとなっても、景気は良くならない。鈴木良吾 氏の説にあるように、財政赤字の傷を一層増大させるだけだ。人類 200万年の歴史の内、成長期はわずかな時間に過ぎない。 デフレ期間は、次期大発展のための準備の時と考え、精神と基礎 的科学技術を研鑽する絶好のチャンスだ。 人類発展の基盤は、エネルギーの確保である。不況期は、「水素 核融合」の実用化を研究して、日本の大躍進に備えるべきだ。 ============================== 国際戦略コラム 御中 2003-11-21 三木政志 mqmx@cosmos-21.com 件名: 行政を二段階にすれば、コスト大削減となる 日本の民主政治は、中央・地方共に、正に、費用の倒れ寸前であ る。 国家・都道府県・市町村の三段階の組織は、無駄が多く、カネが かかり過ぎる。小手先の市町村合併・地方への権限移譲・道州制で は、抜本的な改革には程遠い。 比企浩美氏の「行政二段階説」に賛同したい。日本は、国家と地 方の二本立てで十分である。 明治維新(廃藩置県)頃の『郡』(風習言語が類似)を基礎資料 として、行政組織の大改革をし、行政コストを三分の一以下にすべ きだ。