◯ 「日本国の刷新・再生」（16） ―21世紀研究会―
（nss03b.txt）
21c@21c.vui.cc
21世紀研究会 永田通
★ 『日本民族は、「精力」を投入する方向（分野）を正せ』★
★ 『要旨』
最大の難関の出現、根幹に目を向けよ
日本民族に奴隷・家畜化の危機
自国は自ら守護せよ
国連の頼り甲斐
経済力・諜報軍事力・国民の意志意欲のバランス
治安・国防の重要性
謀略の渦巻く21世紀の競争世界を乗り切る
被支配従属国では「その日暮らし」
実用高度技術の確立
外務省の抜本改組が急務
諜報要員養成の必要性
敗戦後の旧文部省・日教組・多くのマスコミは？
放任主義の核家族型の家庭環境と躾
取り柄（技能技術）のない若者の大量排出
一家を支えて子育てできない青少年
経済実力（現状は税収40兆円）に見合う国家運営
日本民族激減と公的年金の破綻
少子少孫化解消の抜本的対策が最優先
自国だけの平和主義は夢の夢
水素核融合を成功させよ
愛国者を育て売国奴を排斥せよ
文科系教育から科学・技術・理数系教育に重点を移せ
大家族（縦の三代）や集団集落（大きな屋敷に親族等が何軒も家
を建てて相互扶助）の発想を見直せ
３Ｓ（sports,sex,screen）の国際謀略から脱皮せよ
マスコミ・メディアは、日本の再生・再構築に尽力せよ
地方分権や道州制の導入は、治安・防衛面の弱点が大き過ぎる
★ 『本文』
◇ 1、バブル崩壊後の日本は、国の内外共に、巨大な難関にぶち
当たっており、民族が「精力」を投入すべき方向・国家の進路が、
まだ確立していないと言わざるを得ません。枝葉（個人的利益やそ
の時点での快楽）だけ栄えても、幹と根が腐っては、日本の未来は
ありません。
1-1、恒常的で解消困難な「赤字財政」・大津波の予兆を思わせ
る「少子少孫化」のうねり・雇用形態の臨時パート化・外資による
日本企業の簒奪支配、いずれも新しい潮流ですが、放置すれば、日
本民族の奴隷・家畜化の過程を進めます。
1-2、世界情勢の激変を無視して、占領軍から事実上押し付けら
れた『昭和の平和憲法』に何時までも固執し、「自国を自分で護る
意欲」さえ喪失しつつある日本は、海外から、拉致実行・テロ予告
を白昼堂々と受ける無力（馬鹿にされる）国家に低落しています。
1-3、世界の多くの国家では、表面上「国連」を尊重する姿勢を
見せてはいますが、本心は重視しなくなりつつあります。日本は依
然として、国連に多大（世界第二位）の負担金を出し、国連に精力
を投入していますが、日本国存亡の折、国連が本当に頼りになるか
どうか、極めて疑問です。
◇ 2、国家は経済力・諜報軍事力・国民の意志意欲の相互補完均
衡のもとに成立しています。
2-1、国家はＧＤＰ（国内総生産＝経済規模）の大きさでは、全
く国防ができない、金儲け（円安指向の国際収支黒字）だけでは国
家の安泰は図れない、と悟る（深く認識する）ことが、先ず極めて
重要です。
2-2、治安・国防の重要性を全国民が真剣に考え、日本自体の海
外諜報網の充実と軍事的実力を、先ず早急に確立しなければ、外交
交渉・海外戦略は、全て上滑り（会話だけ）のものと化し、成果は
期待できません。その好例が、露国との北方四島領土交渉でありま
す。
◇ 3、自ら戦闘・戦争を選んではなりませんが、総合力で国際的
に「強い国家」の構築なくして、謀略の渦巻く21世紀の競争世界を
、乗り切ることは殆ど不可能であります。
3-1、手を緩めれば、奴隷化された「被支配従属国」が明確とな
り、「闇の勢力」等に、国民の多くが生殺与奪の権能を握られ、「
その日暮らし」に転落します。
3-2、「強い国家」の基盤に、経済力は欠かせませんが、目先の
金儲けよりも、海外勢に絶対負けない「実用高度技術」の確立が、
将来の日本を必ず救います。そのためには、理系技術教育の抜本的
充実が緊急に必要です。
3-3、「諜報力」の強化に関しては、現在の外務省の「利」は語
学力程度です。自分達が「国防」の第一線であるとの意欲意識は「
ほぼゼロ」、経費の扱いは「害の権化」であり、全面的な改組が絶
対条件です。外務省職員は、先ず自衛隊の語学班にでも組み入れて
、徹底的意識改革を実施し、本当に役立つ人材だけ再雇用すべきで
す。
3-4、諜報要員（スパイ）の養成は極めて重要で、他の軍事予算
等を削ってでも、重点配布すべきです。内容ある諜報活動無くして
、21世紀の国際戦略の成立余地はありません。
◇ 4、国民の強固な意志意欲は、教育による影響が大です。1945
年敗戦後の旧文部省・日教組・多くのマスコミは、方向を間違えて
、日本国家の弱体化・無力化のために精力を使って来ました。
4-1、しゃきっとしない・すぐにきれる・独りよがりの青少年の
増大は、学校教育だけではなく、甘く放任主義の核家族型の家庭環
境や躾（シツケ）教育の不十分さが、大きく関係しております。
4-2、教養だ・ゆとりだ・感性だ・個性だ・と詰まらぬことを叫
んでいる間に、基礎学力（国語・理数系）は、どんどん低下し、何
の取り柄（技能技術）もない、就社（ともかく会社に入る）しかで
きず就職できない、普通（教養）課程の若者の大量排出となってい
ます。
4-3、以上の如き青少年は、フリーター等となり、到底一家を支
えて、十分な子育てをする余裕が発生しません。
◇ 5、日本民族が「精力」を投入すべき方向（分野）を、真剣に
討議し、直ぐに実践しないと、間に合いません。上記にも提言があ
りますが、以下に不足分を列挙します。
5-1、官民共に、日本の経済実力（現状は税収40兆円）に見合う
財政規模で、国家運営を図る方針で努力し現実化することが必要で
す。選挙に勝つために、大衆迎合の「マニフェスト」を掲げても、
歳入（税収）の裏付けのないものは、国民を惑わせるだけで、日本
没落を促進します。
5-2、如何なる政策・将来計画も、日本民族が激減して行けば、
全く実現できません。公的年金・医療保険は必ず破綻し、過疎地に
投入した公共投資は、利用されない無駄と化します。「少子少孫化
」解消の抜本的対策が、先ず最優先であるべきす。
5-3、経済が発展しても、それに見合う諜報・防衛・軍事力を顧
みないと、いずれ国際的謀略の餌食となり、国家の実質的な消滅（
滅亡）、民族の奴隷・家畜化から逃れられません。自国だけの「平
和主義」は、21世紀の場合、夢の夢の世界です。
5-4、エネルギーの確保は、日本民族の最大課題です。水素燃料
技術も大切ですが、「水素核融合＝太陽のエネルギー」の安全活用
を絶対に成功させ、中東の石油依存度を根本的に縮減する方向付け
が肝要です。原油の価格は安くとも、海上輸送の妨害対策（海上の
テロ・ゲリラに対抗するシーレーン確保）に、今後莫大なコストを
要する可能性があります。
5-5、全国民に学校・社会教育とメディアを通して、「愛国者を
育て売国奴を排斥する」ことが、日本民族を防衛する基盤です。国
民の国防意識意欲が弱まれば、国家崩壊の最大要因となります。
5-6、国力強化に結び付き難い文化・芸能・文科系教育と学生を
抜本的（20％以内）に縮小し、科学・技術・理数系の教育に重点を
移して、高度技術の裾野を拡げることが肝要です。
5-7、核家族・個家族（ひとり住まい）の跋扈は、子育てに不適
で、日本の将来を破壊へ導きます。大家族（縦の三代）や集団集落
（大きな屋敷に親族等が何軒も家を建てて相互扶助）の発想を見直
し、健全な子育て・失業対応・晩年介護に注力する必要があります
。何でも国家・地方自治体依存は、資金が枯渇し、財政破綻を促進
します。
5-8、日本民族が、３Ｓ（sports,sex,screen）の国際謀略の罠に
、いち早く気が付いて、カネを払って見るスポーツ（プロの野球・
サッカー等）を脱皮し、自分でする体育運動に切り替えることです
。風俗産業に足を向けるのでは無く、正常家庭で子作り・子育てに
励むことです。ミーハーで芸能人を追うのではなく、自らが確たる
技術・技能を身に付けることです。
5-9、マスコミ・メディアは、娯楽・刹那番組の放映・宣伝を抜
本的に縮減して、日本国と日本民族の将来を、強く明るくする番組
に改変することです。現状では、日本の崩壊にマスコミ・メディア
が手を貸していると言わざるを得ません。
5-10、地方分権や道州制の導入は、地域間の格差を広げ、縦割り
の欠点を助長します。国際的見地に立つと、特に治安・防衛面で弱
点が大きく、全体として日本国家の弱体化を進める危険性が非常に
大であります。
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「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研)
2003年11月第3週 npslq9@yahoo.co.jp
★ 表題: 「揺れ動く無党派層が、日本を破壊する」
031117 担当: 菅貞蔵 ktz@god.vui.cc
◇ 今回の衆議院総選挙により、無党派層の選挙への参加度合い（
投票所へ行くこと）と結束の堅い創価学会・公明党の動向で、選挙
の大勢が決まることが、一段と明白になりました。
◇ 団結した公明党は一人勝ちし、政権党の一角として、極めて大
きな影響力を行使できる立場を確保しました。公明党が、「自民党
が言うことを聞かなければ、民主党と手を組むぞ」と暗に威嚇すれ
ば、自民党は公明党の意見に従うことを余儀なくされます。
◇ マスコミ・メディア等の影響で、その都度揺れ動く「無党派層
」は、マニフェストに心を動かされつつも、踏み込み不足に終わり
、民主党は、政権奪取の夢を逃しました。
◇ 「無党派層」のご機嫌を損なっては、選挙での勝利はない程に
、公明党を除く各党の足腰が弱って（確実な選挙地盤を失って）い
ます。これは、大衆迎合主義（popularism）に転落し、国民大衆の
望む支出（福祉等）を止めどなく増やし、放漫財政に一層の拍車が
かかる危険性が非常にあります。
◇ 「無党派層」には、バランス感覚を持つとの長所がありますが
、それより先行して、我慢できずに目先の欲に走り、「景気と生活
を支援せよ」と叫び、日本の財政、更に日本自体を破壊・破滅させ
る可能性が、格段に高まっています。
◇ 大衆迎合主義の桎梏（シッコク）から抜け出し、選挙民主主義
の欠陥から脱皮することが、真の日本再生の「カギ」と申せます。
★ 表題: 「国防の要諦（カナメ）は、先ず諜報である」
031117 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp
◇ 日本の外務省・防衛庁は、海外からの情報を中心に、国家の海
外戦略を構築しており、政府自体も「情報省」創設の構想を持って
おりません。マスコミ・メディアも独自の海外取材は、極少の有様
です。
◇ 海外諸国は、事実上「外務省」が情報・諜報の役目を担ってい
ますが、日本の外務省は、相手国奉仕・冠婚葬祭・接待事なかれの
任務が中心のため、諜報力は極めて貧弱で、国家防衛の先兵たる気
概は全く感じられません。
◇ 織田信長が今川義元に桶狭間で勝利したのは、情報諜報戦に成
功したことが主因です。第二次大戦の日本軍は、米国に関する情報
諜報が殆ど無しに、神風突撃精神だけで戦い、軍の行動を事前に察
知され（諜報戦に破れ）て大敗を喫しました。
◇ イラクへの自衛隊派遣にしても、今頃10人程度が、先遣隊とし
て出向いても時期遅れで、現地の本音の採取は、不十分と言わざる
を得ません。戦闘のずっと以前からの秘密諜報員の活動が必要でし
た。
◇ 21世紀の熾烈な国際戦略を乗り切るには、後方支援を論ずるよ
り、前方支援（情報諜報活動）の方が、数倍重要です。相手国（敵
）の神髄を知ることなしの防衛は、極めて非能率（カネだけ要して
効果薄）のものとなります。
◇ 国防と諜報の基盤を、根本的に構築し直すことが急務です
★ 表題: 「イラクから亡命した知識人の言動が、米国のイラク
戦略の判断を狂わせた」
031117 寄稿: パティ・リー ptli@e-techou.com
◇ サダーム・フセインの独裁体制を逃れて、英国等に亡命した知
識人達は、西欧流の民主主義に賛同し、イラクに民主国家を創建す
れば、きっと上手く行くと信じていたと思われます。
◇ しかし、イラク大衆は、サダームを嫌っていても、先祖伝来の
イスラームの教えを信奉しており、西欧流の民主主義は、全く異質
のものであります。現実的な損得ではなく、本能的なものと言えま
す。
◇ キリスト教・ユダヤ教とは、同根であるが故に、かえって怨念
が積み重なっており、英米・国連支配に対しては、根強い反発を捨
て切れません。
◇ 米国は、イラクから亡命した知識人の言動を大きく尊重し、イ
ラク大衆のためになる、「復興政策」を大規模に進めれば、1945年
後の日本占領政策に近く、喜んで協力してもらえるものと、単純に
判断していた節があります。
◇ ところが、イラク大衆は、ゲリラ・テロ集団には抵抗感を示さ
ず、同じアラブ人・イスラーム教徒として、活動（米軍・国連等へ
の反撃）を容認していると見なさざるを得ません。
◇ 残念ながら、米国は事前諜報を読み違え、イラク占領政策の判
断に誤算があったと、思っております。テロに対しては、テロで対
抗する「スターリン対トロツキー」の戦略を事前に工夫する必要が
ありました。
★ 表題: 「いい学校（大学）に入る為の進学塾は、壮大な無駄
だ」
031117 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ 多くの青少年が、進学塾・予備校で、いい学校（大学）への入
学を目指していますが、その大部分は、合格の為のテクニック（技
法）を習得しているに過ぎず、学問の基礎的実力に結び付いていま
せん。
◇ 入学試験で選択しなかった科目（分野）の学力低下が特に著し
く、理系学部では、大学で基礎教育を、やり直す必要まで発生して
います。読書離れによる国語力の低下が一段と進み、正当な日本語
を使えない若者の氾濫を招いています。
◇ 一度限りの全国共通試験ではなく、小学５年から高校３年まで
の８年間に渡り、合計１３回程度の全国共通試験を実施し、面接を
併用して、人物を合わせた総合力と専門性（特性）を判定すべきで
す。中長期に渡る実力強化が欠かせません。
◇ 資源のない日本の生きる道は、教育拡充による、世界の何処に
も負けない基礎学力・応用力・弾力性のある頭脳を育成することで
す。３Ｓ（sports,sex,screen）に浮かれているようでは、頭脳水
準がどんどん低下して行きます。
◇ 若者がフリーターのような単純労働を選択したり、就職しても
転々と職を変わるようでは、一家を養うこともできず、少子少孫化
で日本自体の転落に拍車がかかります。
★ 表題: 「個人保証制度を抜本的に改変せよ」
031117 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp
◇ 中小企業が、金融機関等から金銭の借入をする場合、企業主（
代表者）だけではなく、その家族・親族・友人に、個人保証（連帯
保証以下同じ）を、要求されることが通例となって（頻繁に発生し
て）おります。
◇ 友人（甲）の経営する企業（乙）のために、保証人となった「
丙」がいます。（乙）企業は倒産し、友人（甲）が逃走し行方不明
になった、「丙」が保証人となった事実を遺族に知らせることなく
、急死したケースを想定して下さい。
◇ 被相続人「丙」の遺族が、「丙」の遺産を処分（生命保険金の
受領等を）すると、無条件で「丙」の全債権債務を相続したとみな
される、のが現行法の建前であります。
◇ 「丙」の遺族が、保証人となった事実を、事前に良く認識して
いれば、相続放棄の手法もありますが、知らずに遺産の分配に着手
した後に、金融機関等から請求を受けたような場合は、非常に困窮
します。
◇ 不動産に関しての物的担保（抵当権等）の場合は、登記により
明瞭ですが、人的保証は近親者でも分かり難いものです。
◇ 保証の効果は、保証人の生存中に限定し、当人が死亡すれば、
貸し手（金融機関側）としては、他の人物に保証人を求めるべきシ
ステムに改変すべきです。これにより、不測の混乱を回避し、遺族
・友人等の再生再起を容易にすることが可能となります。
(2003年11月第3週完)
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国際戦略コラム 様 2003-11-20
村井亜紀 miaq@yume.otegami.com
件名: 機会の平等を採用し、結果の平等を破棄せよ
人間は生まれながらにして、必ず「特性・特質」があります。こ
れを生かせるようなチャンス（機会・門戸）を広く開放すべきです。
努力した人が金銭・地位・尊敬等の面で報われ、そうでない人が
、低位に留まることは、当然のことです。
結果の平等主義は、努力しても・頑張らなくとも、同様に扱えと
いうのですから、そのような国家は、衰退に向かうこと必至です。
共産主義の China でさえ、人民公社方式を捨てて、資本主義的
な効率主義を取り入れたではありませんか。
身心障害者等の生活弱者は、別途、施設の充実で救済すべきです
。福井龍生氏の基本的考えに賛成です。
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国際戦略コラム 御中 2003-11-19
森五二郎 ml52r@lavie-mail.com
件名: 選挙民主主義は、利権集団の餌食となる
政官財に住み着いた利権集団は、圧力団体となって民主主義を食
い物にしている。選挙は合理的に見えるが、財政が利権集団に食い
荒らされて、赤字化が進む。
選挙に直接の利害を感じない大衆は、棄権するか、無党派層とな
って投票日の気分で揺れ動く。投票率が低い程、利得する政党の考
えで、国会運営が「反国益」に悪用される場合が多発する。
選挙民主主義は、結果として、海外の「陰の勢力」に奉仕してい
る。お人好しの日本人が、選挙民主主義を続けていると、大変な被
害を被る。菅貞蔵氏の論を噛み締めてみるが良い。
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国際戦略コラム 様 平成15年11月19日
北茂吉 qmq@teamgear.net
件名: 政党政治の問題点
戦前は、民政党と政友会が争っている間に、軍部の異常な進出で
、日本は戦争から敗戦への道を歩みました。
政党は、キャサリン・クーさんの説のように、「悪人の集団」で
あり、「国益」を忘れた「党益」とその背後の圧力団体の利益に奉
仕する手段に転落しています。
政党政治で、利得（漁夫の利）を得るのは、海外の「闇の勢力」
ではありませんか？。米国の二大政党も、その例外ではありません
ね。
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国際戦略コラム 様 2003年11月19日
甲斐忍 kxnb@104.net
件名: 道州制に反対する
地方分権と共に、道州制が議論の対象となっていますが、以下の
理由で反対です。
1、道州制では、単位規模が大き過ぎ、下部に何らかの地方自治
体が必要です。行政組織が依然三段階に留まり、簡素化に殆ど貢献
しません。
2、豊かな道州と貧しい道州と間で、住民の努力に無関係の本質
的な格差が一段と拡がり、調整困難です。
3、防犯・治安・防衛に関して、地方エゴが出易く、広域犯罪や
外的凶悪犯罪に対抗するための機動力に欠けます。
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国際戦略コラム 様 2003,11,20
丹下理恵 tgle@keyakiclub.net
件名: 日本だけ藻掻いても、デフレから脱却できない
デフレは世界のトレンド、日本だけがデフレを逃れようとしても
、益々財政危機を深めるばかりです。
19世紀以降の経済・財政学は、通用しないと考えて置くべきです
。鈴木良吾さんの説に賛同します。
国家の台所も、均衡が基本です。歳入（税収）に見合う歳出規模
にすると、その国の経済が縮小するというなら、縮小した経済規模
が、その国家の実力です。
個人も企業も国家も、背伸び（見栄張り）は止めて、身の程の経
済規模を旨とすべきです。
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国際戦略コラム 御中 2003/11/20
千原二二雄 vh22o@keyakiclub.net
件名: 政党機能の低下
現在の政党は、その背後に存在する利権集団・圧力団体（労組・
財界・選挙地盤）の手先になり下がりつつある。その結果、国家の
繁栄・国益増進の観点からの戦略は、忘れられて来ている。
日本全体が沈んで行った場合、喜ぶのは海外で日本の国富を餌食
にしたいと狙っている「裏の勢力」が第一ということになる。
円高要因は、日本の貿易黒字・米国の赤字増大もあるが、密かな
裏工作による日本企業買収も関係あると、見て置くべきだ。
日本の政党が、選挙で勝利して、政権を奪取することを「目的」
にし、将来の「日本丸」の方向付けを疎かにしていると、第三・第
四の敗戦に見舞われ、再生不能となる。
我々は、キャサリン・クーさんの情勢分析に近い。政党政治の欠
陥を早急に是正する必要がある。
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国際戦略コラム 御中 2003/11/20
城三四郎 j34r@naver.co.jp
件名: 選挙民主主義と大衆迎合主義
選挙に勝利するには、無党派の大衆受けのする、マニフェスト（
政権公約）を掲げる必要があります。今回のマニフェストでは、実
現の為の予算（資金）が確保できず、裏付けのないものが相当多く
なっています。
公約を「カラの鉄砲」で打ち続けていると、政党の信用度は低下
し、選挙に行かない棄権者が増えます。安定的な票田は、利権集団
・圧力団体のものが多く、国会議員は、次第に選挙基盤（利権集団
・圧力団体等）の「下僕」の地位に甘んじ、国家国益は、見捨てら
れて行きます。
選挙民主主義は、大衆迎合主義で揺れ動く（彷徨う）か、さもな
ければ、利権集団・圧力団体の手先（下僕）となり、国家財政の無
駄使いが一層増大します。現状日本の巨大財政赤字の過半は、選挙
民主主義の「負の効果」として発生しました。
マニフェストで、財政再建の具体策を掲げた衆院選の立候補者は
、殆どありませんでした。選挙民主主義の美名に酔って、福祉や公
共投資で「歳出のバラマキ」を続けていると、日本の財政は本当に
再起不能となります。
選挙民主主義を根本的に再検討する時期が来ています。
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国際戦略コラム 様 2003年11月21日
森川嶺 mlk0@itpmail.itp.ne.jp
件名: 機会平等主義を採用すれば、弱者の為の安全網は不可欠
「結果」平等主義の国家社会は、福井龍生氏の論のように、グロ
ーバルな競争に負けて、没落して行くと思います。
しかし、「機会」平等主義の場合、かなりの「遅れを取る」人々
、つまり、社会的生活弱者が発生しますので、その対応策が必要と
なります。
日本の財政事情を勘案しますと、総花的に種々雑多な社会保障制
度を充実させる手法は、財政破綻の道となり、もう採用できません。
日本国籍を有する人間なら、困ったとき安心して駆け込める、セ
ーフティネット（安全網）としての「施設」に絞ることが、一番効
率的です。
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国際戦略コラム 御中 2003/11/21
菊島翔太 qxxt@teamgear.net
件名: デフレと共存せよ
デフレ退治にやっきとなっても、景気は良くならない。鈴木良吾
氏の説にあるように、財政赤字の傷を一層増大させるだけだ。人類
200万年の歴史の内、成長期はわずかな時間に過ぎない。
デフレ期間は、次期大発展のための準備の時と考え、精神と基礎
的科学技術を研鑽する絶好のチャンスだ。
人類発展の基盤は、エネルギーの確保である。不況期は、「水素
核融合」の実用化を研究して、日本の大躍進に備えるべきだ。
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国際戦略コラム 御中 2003-11-21
三木政志 mqmx@cosmos-21.com
件名: 行政を二段階にすれば、コスト大削減となる
日本の民主政治は、中央・地方共に、正に、費用の倒れ寸前であ
る。
国家・都道府県・市町村の三段階の組織は、無駄が多く、カネが
かかり過ぎる。小手先の市町村合併・地方への権限移譲・道州制で
は、抜本的な改革には程遠い。
比企浩美氏の「行政二段階説」に賛同したい。日本は、国家と地
方の二本立てで十分である。
明治維新（廃藩置県）頃の『郡』（風習言語が類似）を基礎資料
として、行政組織の大改革をし、行政コストを三分の一以下にすべ
きだ。