国内の経済動向を見ておこう。国内を見ようとすると世界の動向も 必要になる。日本と世界が繋がっている。 Ｆより 私が日本の景気は持ち直していると言うと、地方の景気や中小企業 の景気は、全然持ち直していないと言う中小企業者や地方の人たち が多い。これは、いろいろな人が解析しているが、日本全体として 景気を議論できない経済の構造体になっているためであろうと。 そう私も思う。 Ｔ君のＩＰ設備の最先端企業は一時より、大分景気がいいようで、 忙しいと言っている。私もＴ君の情報から日本の景気は持ち直して いると類推したが、どうも自分の周りを見るとそうでもない部分も ある。 米国の景気も、減税の効果があった今まではいいが、今後の景気動 向はどうなるのであろう。自己破産件数が過去最高になっている。 このため、消費者の購買力は今後減少になる可能性がある。これは 、米国だけではなく世界の景気に悪い影響を与えることになるでし ょうね。 しかし、日本企業の中間決算は本当にいい。過去最高益の企業も多 い。特に特殊部品のメーカの業績がいいようだ。ＩＰ企業は、いろ いろな状態になっている。ソニーのように赤字企業がある一方で、 シャープのように最高益企業もある状態になっている。 最高益企業は設備投資も活発で、このためＳＩ企業や電気設備企業 もよくなっているようである。このため、Ｔ君も忙しいのであろう 。しかし、一方ではその利益に浴さない企業もある。ソニーの工場 設備を納めている企業は売上が激減したと聞く。このように企業間 の格差が非常に大きい。このため、景気の曼荼羅模様が出来るので あろう。 地方企業でもスズキやヤマハがある浜松は景気がいいし、北海道の ようにそのような企業のない地域は景気の回復観がない。このよう なことになっているのでしょうね。この結論は、もうビジネスの創 造をしない企業や地域には、２度と景気回復ということはなく、企 業や地域がビジネスの創造をして、それが当たると景気は、他の地 域が悪くてもいいということになる。これも江戸時代の藩体制と同 じになっているようだ。 時代感覚にマッチした企業・地域が景気をよくするという状態にあ る。皆さまも国家に頼るのではなく、自身の力を信じて時代にマッ チしたビジネスを生み出してほしい。 日本の全体像としては、景気が回復基調になっている。トヨタがフ ォードを抜いて世界第２位の自動車メーカになっているし、携帯電 話、液晶テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダなどのＡＶ系家 電も日本が制している。高性能な半導体製造も日本に戻ってきてい る。 トロンのＯＳが世界を制し、とうとうＭＳもトロンを無視できない ことになっている。トロンとＬＩＮＵＸの融合はすでにできて、Ｌ ＩＮＵＸで開発して、トロンに乗せる方向で世界の製造業は向かっ ていたが、そのＬＩＮＵＸ拡大阻止としてＭＳが背には腹をかえら れないとトロンとの提携をしてきたのが実体である。これもＴ君か らの又聞き。 もう１つ、米国はイラク戦争と軍事産業に優秀な技術者を取られて いるために、またＥＵは技術者の社会的な地位が低く、ユビキタス 社会と騒いでいるのは世界でも日本の技術者だけのような状態にな っている。このため、今後のデジタルＡＶ系家電、ＩＴＳ、フェリ カの非接触カード、ＩＣタグ、ロボットや燃料電池・風力発電など 日本が手がけている電子・エネルギー分野は、多岐に渡っているが 、これが日の目を見ると当分日本の優位は揺ぎ無いような感じがす る。日本政府もその研究開発費で企業支援をお願いしたい。 国家と企業がタッグを組んで、世界との競争に勝っていかないと、 韓国・中国・台湾などの強敵が日本周辺には多くいる。米国やＥＵ 企業は競合というより、市場と見る方がいい。 そして、優良企業中心の日本を作り、農村部は企業年金退職者の老 後の生活場所としても活用していくことを考えるべきである。地方 都市にも企業を誘致して、独特な製品やサービスを作り、世界に出 て行くことを考えるべきである。 それと、古神道の国家である日本は自然林、照葉樹林（なら・ぶな の森）が多い。この自然観光を世界に宣伝するべきである。屋久島 ・白神山地の森などは世界遺産にもなっている。観光に来た外国の 観光客に日本の古神道を教えるべきである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中間決算、最高益支えるデジタル・ニッチ・アジア(nikkei) 3月期決算企業の4割強にあたる707社が14日までに2003年9月中間 決算を発表した。日本経済新聞社の集計では中間期の連結経常利益 は前年同期比21％増加。過去最高益を更新する企業も少なくない。 好業績の理由を探ると、デジタル（Ｄｉｇｉｔａｌ)、ニッチ （Ｎｉｃｈｅ＝すき間)、アジア（Ａｓｉａ）の三つのキーワードが 浮かび上がる。 デジタル製品の部品や部材は多岐にわたるため、一つ一つの部材 の市場規模が比較的小さい。このニッチ市場で高いシェアを持つ企 業の好調さが目立つ。「グローバル・ニッチ・トップ」のスローガ ンを掲げる日東電工は、世界シェアトップの製品を12持つ。中間期 は5割強の世界シェアを持つ液晶向け光学フィルムの伸びが寄与。 クラレも液晶に不可欠な偏光膜向けビニロンフィルムの世界シェア がほぼ100％。成長著しいアジア市場が収益源に育ってきた。域内消 費の伸びが貢献し始めている。スズキは連結経常利益が19％増の457 億円、ヤマハ発動機は連結純利益が67％増の191億円と、ともに過去 最高。 (00:07) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 過去１年間の米破産件数、過去最高ペースに http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=d2n1400715&date=20031115&ref=1 【ニューヨーク＝倉沢美左】米連邦裁判所事務所は14日、昨年10 月１日から今年９月末までの１年間の個人及び企業による破産申請 件数は166万1996件と前年から7.4％増え、過去最高となったと発表 した。企業の申請件数が減少する一方で、個人による自己破産が依 然増え続けているという。 企業による申請件数は３万6183件と7.4％減少。これに対して個 人の自己破産件数は7.8％増の162万5813件と全体の97.8％に達した。 申請の種類では米連邦破産法７条に基づいたものが最も多く、前 年比8.6％増と全体の７割以上を占めた。一方、日本の民事再生法に あたる11条の申請は同1.3％減った。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：米設備投資の動向 米設備投資の動向に楽観的見解示した朝日、過剰投資に伴う需給 ギャップの拡大を見落とし・減税効果は来春まで 米商務省の発表によると、今年七−九月期の米国の実質経済成長 率は前期比年率でプラス７・２％と十九年ぶりの高い伸びを示した 。個人消費が同６・６％増という高い伸びを記録したほか、住宅投 資20・４％増、設備投資11・１％増ともに非常に好調で、加えて純 輸出のマイナス幅も前期の五千四百六十一億jから五千二百二十六 億jへと縮小したからである。しかし、日経、毎日、読売の三紙は 、同国が持続的な成長軌道に乗ることについては慎重な見方を示し ている。 七−九月期の高成長は、@七月から始まった総額三千五百億jに 上る減税を実施したこと（特に、就学児童一人につき四百jの小切 手を還付する教育減税の実施）A長期金利の上昇を前にした住宅ロ ーンの借り換えと借り入れを増やす動きが夏期にピークに達し、住 宅投資と個人消費を刺激したことB情報技術（ＩＴ）バブル崩壊の 後遺症がやや癒えて、パソコンのほか携帯電話や携帯情報端末 （ＰＤＡ）などデジタル家電の売れ行き好調で、半導体産業などを 中心に設備投資需要が出てきたことCドル安の効果により、輸出が 増加したこと（前期比年率９・３％増）――によるところが大きい。 財政・金融・為替政策面での政策的テコ入れが高成長を演出した 形だ。教育減税の効果は十−十二月期までに一巡するものの、所得 税率引き下げに伴う今年前半の減税分が来春の確定申告で還付され る。このため、減税の効果は来春まで続くものとみられる。 しかし、その先は不透明だ。また、長期金利も九月以降、上昇傾 向に転じている。さらに、ＩＴバブル崩壊に伴う企業のリストラや 生産拠点の海外移転などで、失業率が九年ぶりに半年以上６％台で 高留まりするなど、雇用・所得環境は依然として厳しい。十月の非 農業部門就業者数は十二万六千人増と予想（五万人程度）を大幅に 上回る増加数を示したが、景気の一時的な回復に伴うサービス関連 部門就業者数が伸びた面が大きい。 製造業に限ると雇用は二万四千人減少するなど三年以上も雇用減 が続いており、企業がリストラの“手綱”を緩めていないことが再 確認された形だ。 景気回復には懐疑的 そこで、日経、毎日、読売とも財政・金融面での政策的テコ入れ の効果で景気が堅調を維持するのは来春までとみている。日経は十 月三十一日付三面で、七−九月期の消費を押し上げた住宅ローンの 借り換えが夏前のピーク時の四分の一に減っていることなどから、 「減税効果が残る来春まで三−四％程度の成長が続きそうだ。ただ 、その後は減速するとの見方も強い」と報道。さらに、今月一日付 一面カタの特集記事「米景気回復は本物か」では、「低金利政策や 減税といった筋肉増強剤が米景気を底上げしている」「個人消費が 腰折れすれば、パソコンやデジタル家電への依存度を高める企業収 益が再び悪化、雇用や家計を直撃する負のスパイラルに落ち込む危 うさも秘める」と付け加えている。 毎日も先月三十一日付経済面で、財政赤字が五千億jを突破する ことから、追加減税の余裕はなく、政策金利も年１％と追加利下げ の余地がないため、「減税や利下げ効果が一巡する来春までに米経 済が自律的な回復に飛躍できるか、前途は険しい」としている。 さらに、読売も同じ日の経済面で、「『ジョブロス・リカバリー 』（雇用喪失下での景気回復）は構造的な問題として、長期化する 懸念もある」と展望している。 こうしてみると、米景気回復のカギを握るのは設備投資と為替相 場（ドル安）ということになりそうだ。このうち、設備投資の動向 に強気なのは朝日だ。同紙は三十一日付の経済面で、「米国経済に とって心強いのは、個人消費から設備投資に、牽引（けんいん）役 のバトンが渡ったとみられることだ。設備投資は00年10〜12月期か ら02年７〜９月期まで連続して減少。その後も増えては減った後、 03年４〜６月期と７〜９月期に３年ぶりに２四半期連続で増加した 」と述べている。 “ドル安カード”も この見方に対して日経は、同じ日の九面に掲載した「ＦＲＢ（米 連邦準備制度理事会）、金融緩和継続へ」と題する記事で異論を唱 えている。同記事は、「米経済の需給ギャップの規模はＧＤＰの三 −四％に達するとの見方が一般的。過去の設備投資のツケが大きい ためだ。七−九月期も設備稼働率は七四・七％と二十年来の低水準 にとどまる。ＦＲＢの試算では、四％台の成長が続き失業率が現在 より一・五ポイント低い四％台半ばになっても、ギャップ解消に二 年程度は必要」と述べている。 朝日は、一九九〇年代のＩＴバブル時の過剰投資による需給ギャ ップの拡大を見落としている。ここは朝日よりも日経の記事の方が 説得的で、設備投資に過大な期待は禁物だ。 結局のところ、米国としては来年秋の大統領選挙を控え、ドル安 に頼らざるを得ないところだろう。その意味では、スノー財務長官 が今月三日、ワシントンで開かれた日米財界人会議で「対外不均衡 の調整には、市場の需給関係で為替相場が決まることが重要だ」と 述べたことは注目してよい。景気情勢によっては、緩やかな“ドル 安カード”を切ることを示唆したものだろう。 （野村道彰・世界日報）▽掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：エコツアー／観光事業を次代の主流に育てよ 余暇の過ごし方として「エコツアー」の静かなブームが起きてい る。自然環境を楽しみつつ保全の大切さも学ぶ観光旅行のことで、 環境省は今月にも推進会議を設置しその普及に努めることになった 。次代を担う観光事業の主流としてエコツアーを定着させたい。 地域振興や環境教育 国連などが一九八〇年代半ばに提唱し始めたエコツーリズムは欧 米各国で関心が高まっているが、日本でも九〇年代半ばから「旅」 の一つのパターンとして知られるようにな った。 異なった風物に触れ、その土地固有の自然や文化を楽しむ観光旅 行は、安らぎを求める現代人の間で流行の兆しさえ見せている。昨 年十二月には世界二十四カ国の学者らが参加し沖縄でエコツーリズ ム国際大会が初めて開かれた。 推進会議では、有識者が参加し代表的な旅行コースとして「エコ ツアー百選」などを提案し、地域振興や環境教育を盛り上げる予定 だ。来夏をメドに推進策をまとめるほか、エコツアー参加者の倍増 計画などの目標値も示す。 だが、観光推進と環境保護の安直な“融合”は慎むべきで、両者 の調和ある発展を進める上でクリアすべき問題がいくつかある。 すでに、ここ二、三年、大手旅行会社はエコツアーと銘打って鹿 児島県の屋久島や北海道の釧路湿原、東北の白神山地の旅などを企 画、どれも人気は上々という。 しかし、おのずと多人数による観光がメーンとなり、国立・国定 公園の一部では、鳥獣保護区など公園内のぜい弱な自然環境は守り 切れないとの報告が出始めている。観光によってそれらの資源が損 なわれることがないよう、適切な管理を図る必要がある。 米国の国立公園では、以前から各地に国のレンジャーが数十人配 置され、地元の民間非営利組織（ＮＰＯ）と連携して観光客への説 明などに対応している。わが国でも、観光地には「インタープリタ ー（自然案内人）」と呼ばれる人たちの活躍するところもあるが、 その人材養成が急務だ。 ただ、環境保護の大義や旅行者の行動制限を強調するだけでは、 観光の面白さがそがれる。エコツアーに参加することが面白く、た めになるという常識を普及させることだ。 わが国にもＮＰＯなどが主宰するエコツアーには参考になるもの も多い。知床を代表する景勝地である知床五湖の原生林を歩いて回 るツアーなどがそれで、エゾシカやヒグマの痕跡を探したり、知床 の森林の神秘に触れるなど、自然を満喫するプログラムだ。 一方、国連の提唱するエコツーリズムには、世界各地の地域資源 の健全な存続と地域経済への波及効果を実現する狙いがある。 わが国でも、エコツアー推進には地域振興策の一環としての取り 組みが必要で、政府や業者だけの参加では不十分だ。観光客の誘致 で自然保護のための資金を捻出（ねんしゅつ）したり、環境保護運 動のボランティアの輪を広げたり、観光資源の開発を地域事業とし て展開していく地元の地道な運動が大切である。 地球規模の観光の在り方 エコツーリズムの普及が欧米で進んでいるのは、地球規模の環境 保護対策の視点からである。だが、観光が外貨獲得の主流産業にな っている第三国では、観光地の整備や開発を競って進めており、逆 に自然環境が破壊される状況が進んでいる。 わが国はこれに歯止めを掛けるのに、資金提供も含め地球規模の 観光の在り方について大いに啓蒙（けいもう）する必要がある。 （世界日報）▽掲載許可済です Kenzo Yamaoka