盛り上がりの無い選挙である。ここでは、本来選挙時に盛り上がる べき、日本の将来ビジョンを検討しよう。 Ｆより ０．はじめに 日本はグローバルな仕組みをすでに持っている。グローバルな仕組 みとは、民主主義と企業会計制度とその法体系であろう。この仕組 みは世界的に同じになっている。この仕組みを利用して、日本は世 界で商売をしている。このグローバルな商売をして、儲けた金を日 本企業は日本に還元している。この仕組みのために豊かになってい る。 今までは、日本国内産業や公共セクタが非効率でこの国富をムダに 使っていた。中国などの追い上げで、これが出来なくなって世界的 な効率を国内産業、公共セクタも目指さないとグローバル日本企業 の効率も落ちて、日本全体が没落しかねない状況になっている。 しかし、まだその事実を分からない地方の自民党議員がいる。この 人たちが日本の没落を早めてしまう。都市人口が日本の人口の８０ ％以上を占めているのに、都市市民の金を奪うことしか考えない農 村議員がいることに怒りを感じる。自民党の裏マニフェストは酷い。 世界的な競争に日本も巻き込まれて、気が抜けない。特に中国の低 価格品に日本の中小軽工業分野の企業は負けている。それと農業分 野の保護政策がＦＴＡの締結に大きな足かせとなっている。もう少 し、都市市民の立場、企業の立場で物事を考えないと日本が世界の 自由貿易競争に乗り遅れて、大きな打撃をうけると思う。 世界と日本が繋がっている。しかし、日本の文化を維持することも 必要である。日本の自然は世界的な文化遺産でもある。照葉樹林の 森をここまで残しているのは、日本しかない。日本人が持っている 神道的な考え方が、影響している。生きる者はすべて同等であると いう考え方である。この考え方を世界に伝道する役割を日本は持っ ている。この役割は覇権を目指すことではない。地道な世界への貢 献で果たすことである。 日本は世界的に見ても、特殊な位置にいる。一神教の支配されない アミニズムの世界を維持して、最先端の技術・経済の国家になって いる。このアミニズムは昔は世界的な信仰であったのだが、農耕文 化圏が砂漠を支配する放牧文化・一神教社会に暴力的に支配されて 、無くなっていった。しかし、日本やインドはそのような放牧民の 破壊的な侵略を防げたために、多神教の世界が残ったようだ。 このため、一神教同士の正義のイラク侵略戦争に荷担することは、 日本の多神教的神道的なアミニズムの世界では信じがたいことであ る。何が正しいかではなく、それぞれの正しい道をそれぞれ民族が 別々に歩むことが必要で、正しさの強制は、一番いけないことであ る。日本は、そのことを言える文化的な伝統を持っている。どうし て、この権利を放棄するのであろうか？？日本の役割の放棄になっ ている。 日本は米国とある程度は付き合う必要がある。日米安保も賛成であ る。イスラム・テロ対策にも賛成である。しかし、イラク侵略戦争 の荷担だけは、日本は戦後、侵略戦争をしないと宣言して、かつ世 界の多様性を認めることに日本の存在意義がある。この根源を崩す ことになり、承服できない。 国内問題に戻ると、この神道的な考え方は農業にも影響している。 有機農業化へその方向が行っている。もう１つが多神教としての文 化の融合を目指すために都市市民の呼び込みが必要である。今の日 本の問題点は、農村部門再生と公共セクタの効率化と老齢人口の増 加の３つであるが、その解決を神道的な観点で述べよう。日本の強 みである先端産業と経済分野の増強についても振れる。これにより 日本の将来が展望できる。 １．農村問題 農業分野はその維持は必要であるが、文化の融合と言う意味での都 市市民の老後の生活の場として農村を活用するべきではないか？？ 都市市民は企業年金などの年金を持っている。この年金資金が農村 部に還元されれば、農村も潤うことになる。この都市市民の受け入 れる基盤として、都市市民の農民化を簡単にする必要があると思う し、農業育成を老年層に行い、農家としての農産物の出荷を認める べきである。今は、農協が認めていない。これが足かせとなってい る。 もう１つが企業の農業経営を可能にすれば、企業市民が農村部に入 り、企業が金を農村部に落とすことになる。今の日本のような農民 保護の政策だけでは農村がどんどん貧困化していくだけであるよう に感じる。もう少し、農村部の積極的な経営完全をする必要がある。 ２．公共セクタの経営 効率的な公共セクタにするためには、企業経営を取り入れた町の経 営をする必要になっている。公共事業も競争入札にして、さらに値 下げ交渉とすると、５０％程度まで下がる場合があるようだ。劇的 な値下げが公共事業でも達成されている。この良い例が中部国際空 港の建設である。やっと、建築業などの国内産業も、その効率を上 げ世界的な基準に追いつくようだ。 もう１つが、地元の特徴を出した産業を作る必要がある。地元に優 良企業を生む必要があるし、地方の気候的な特徴を生かした農業・ 水産業などの振興が必要であろう。この施策には江戸時代の優良藩 の経営を見返す必要があるようだ。どう特徴をだすか、町全体で知 恵を出す必要がある。 ３．老齢人口の増加 老齢人口の増加で、豊かな日本を実現できることになる。経験豊か な人が増えて、その人たちの知恵を引き出せば、この社会は十分に 文化の香り豊かな社会が実現する。この１つの道具として、インタ ーネットがある。ここでは、皆が記者や評論家として発言できる空 間がある。知恵と知恵を結びつけることができる。より高い知恵に できる。この一観としてこのコラムもあると思う。年金問題は、自 動車税・ガソリン税などの流用も考えることが必要である。 もう道路整備を大々的に行う必要があるのであろうか？？公共事業 の資金を年金資金にすれば、新たな増税は必要が無いか少なくて済 む。地方の整備も終了して、欧米並みの公共事業規模でいいはずで ある。 日本社会は皆平等社会として、その神道的な精神は訴えている。こ の精神では欧米の勝ち組・負け組と膨大な差は受け入れられない。 所得税の累進性は、ある程度この差を解消するために必要であると 考える。この所得税の増税分も年金に組み入れる必要がある。老齢 年金の破綻を心配して若年層の消費もないのが現状である。年金に 不安を感じさせてはいけない。 ４．先端産業 日本の強みは先端産業がどんどん新製品を生み出す力である。これ がないと、日本は没落する。しかし、日本が１９９０年から１３年 も下降したのは、技術のデスバレーに落ち込んだためである。この ようなデスバレーに落ち込まないためにも、早目早目に次の技術開 発をする必要がある。 ソニーのように、これに失敗すると優良企業もすぐに赤字企業化す る。国家もこの企業が行う技術開発に援助するべきである。新技術 を用いた製品や設備を使ったビルや施策を行うべきである。また、 開発費の援助も必要であろう。 自動車会社のハイブリット車のように日本しか生産できない物をい くつ持てるかが日本の競争力の強化の原点である。燃料電池やＩＰ Ｖ６などがこのようなことになれば、日本は安泰である。ＣＣＤだ けでなく画像処理半導体も日本が優位であるが、韓国サクソンや台 湾が日本の後を追っている。 ５．経済政策 日銀の国債買取、為替介入による円安誘導などという日本経済の活 性化が効を奏して、バブル的な要素も出て、景気が回復してきてい る。しかし、円札の輪転機をフル回転させると、その内にインフレ になるし、かつハイパー・インフレの危険性もある。この限度を そろそろ考えることが必要であろう。特に、米国財政は大幅な赤字 であり、ドル暴落の危険性がある。その暴落は日本に波及すること になる。そろそろ、欧州との関係を米国と同レベルにする必要があ るように感じる。 経済政策は、将来の米国をどう見るかに掛かっている。私は帝国主 義を取る米国が没落するような気がする。その線で、日本はどうす るかを検討するべきであると思うがどうか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：選挙と政策／盛り上がり感を欠く経済論争 今度の総選挙では、防衛・安全保障や対外協力の在り方などとと もに、経済運営策のいかんも、重要な与野党間の争点になってしか るべきはずだが、奇怪至極にも、内容の濃い緊張感あふれる論争の 盛り上がりは、全くといっていいほど見えてきていない。日本の経 済が順調ならともかく、実情はそうでない以上、理解に苦しむ現象 だといわざるを得ないだろう。 与野党対立軸がみえぬ 日本の経済には、このところ、確かに復調への兆しが、徐々にだ が現れてきている。だが、復調について手ごたえを感じ取っている のは主として有力大企業に限り、中小・零細企業にはその実感は依 然として乏しい。日本経済は長期低迷の状況から抜け出すには至っ ていないのが、実態であろう。 直近の時点において実態がそうだとするなら、いわゆるデフレ現 象の解明と併せて、復調を阻害する要因と促進する要因とを細かく 分析し、説得力ある具体的な対応策を示して、有権者多数の共感を 得ようとする努力は、総選挙に臨む責任ある政党として、当然の義 務だろう。現実には、そうした努力の形跡が見当たらない。 率直なところ、与党第一党の自民党と野党第一党の民主党の間に マクロ経済の運営はいかに在るべきかについての対立軸が、鮮明な 形で有権者の前に浮かぶ姿にはなっていない。そこに、自民党の責 任感覚の薄さと民主党の誠意不足を残念だが指摘せざるを得まい。 自民党では、明らかに小泉首相の人気をどう利用するかが、候補 者多数にとっての優先的関心事になっている。声高に改革を唱え強 引に不良債権処理を進めるだけで日本経済全体の早期復調に実質無 策の小泉式経済運営に対し、党内にも厳しい批判はあるものの、そ れが表に出たのは、先の同党総裁選挙段階までに止まる。 以後、いわゆる臭いものにフタ状態に閉じこもっているのは、こ の課題に関し党として一体でないことの証明で、だから公党として の責任感覚が薄いとの批判を免れ得ないことになる。 そこで、もし民主党が日本経済の問題点を解明しつつ克服のため の方策を有権者に分かりやすく提示し得るならば、それは自民党の 弱点を痛烈に突くことになる道理で、政権獲得の可能性も、それに 相応して膨らむに違いあるまい。 ところが、おかしなことに、実際には、そうなっていない。民主 党の内部や民主党に好意を抱く人々の中に、その辺の事情を整然と 認識し把握できるエコノミストがいないことはあるまい。それでい てなおかつこれでは、党の中枢機関にどこか機能していない部分が あるのではないかと疑わせよう。そしてそれが結果的には有権者へ の誠意不足になっていることを、党中枢は謙虚に反省してしかるべ きだろう。 民主党が自民党と交代して政権を担う用意ありとするなら、経済 運営の上でも自民党との対立軸を有権者の前にくっきりと浮かび上 がらせるべきなのだが、それができていない。マニフェストでは、 わずかに総需要刺激策の導入を示唆しているが、そのための手法い かんとなると、これも、不透明のままにすぎぬ。 もっと有権者に忠実に 経済の現状がよくないため、両党とも、さすがに、バラ色の夢を 語ることは控えている。それはそれでいい。しかし、その自己抑制 が、かりにも情勢をよくするための有効策の発掘に苦しんでのこと であるなら、両党とも政治家失格者集団になりかねぬ。そうでない ことを事実で証明してほしい。（世界日報）▽記載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：文化の日／問われている日本の「文化力」 きょうは文化の日。日本はこれまで経済に重点を置いてきたが、 二十一世紀に入り、この軸足をもっと文化の方に移すべき時に来て いるのではないだろうか。縄文以来の「自然と共生」 もちろん、文化と経済は互いに密接に結び付いており、経済的基 盤なくして文化の向上はあり得ないし、また戦後のわが国の経済発 展を支えた重要な要素に「文化力」があったのも事実だ。 しかしいずれにせよ、経済の国際競争では労働コストの安さを背 景に後発国の追い上げが今後ますます激しくなろう。それをカバー するのは技術やアイデアなどソフト面での差であり、つまるところ 日本国の総合的な文化力だ。 そういう点から現在の日本の文化状況を見ると、未来は必ずしも バラ色ではない。身近なところでは学力低下があり、大衆文化・サ ブカルチャーがわが物顔でメディアを席巻する現実がある。 もちろん、若い世代が狂言や歌舞伎など伝統芸能に関心を示すな ど、一部では伝統の再発見、復興も起きている。だが、文化の最終 的な結実を人間の行動様式とみるなら、日本人、特に若い世代の中 で伝統文化は著しく存在感を失いつつある。 「教養」という言葉が死語となりつつあるが、これまで日本人の 文化力を支えてきたのが伝統と教養だった点を忘れてはならない。 文部科学省は、学校教育の目標に「生きる力を養う教育」を掲げ た。しかし、考えてみれば、人間には本来生存本能があり、それは ことさら学校教育の目標に掲げるようなことではない。これは教育 における没理想主義であり一種の敗北宣言だ。 教育は少なくとも「よく生きる」ことを教えるべきであり、理想 と価値を教えるものであってほしい。二十一世紀、わが国がますま すその文化力を問われる時代に入るという認識を文科省が持つなら 、学校教育においても、はっきりと文化国家の国民にふさわしい教 養と品格のある人間を育てることを目標に掲げるべきだ。 日本がもっと文化に軸足を置くべきだと強調するのは、それが経 済の国際競争力を保つための手段というだけに限らない。 今日、人類はかつてない危機に直面している。それは下手をすれ ば、「文明の衝突」に発展しかねない民族・宗教の対立であり、人 類の生物的生存を危うくしかねない地球温暖化をはじめとする急速 な環境破壊である。 日本が伝統的に持つ「和」の文化、そして縄文時代以来の「自然 と共生」する文化は、これら二つの人類的課題に対し、完全ではな いにしろ有効な解答を示し得るのではないか。 人類史のそれぞれの局面において、それぞれ文化の個性が生かさ れる時があるとするなら、日本文化にとっては、まさに今がその時 だといえる。 問題は、日本国民、特に為政者が日本のこのような伝統文化に根 差した文化の可能性や使命を十分に自覚していないことである。 もちろん、現実の世界は軍事力や経済力によって動いている。し かし、文化力を背景に政治や外交において大きな力を発揮すること は可能だ。経済力では日本に及ばない英国が、国際政治の舞台でそ の国力以上の影響力を発揮しているのがその良い例である。 教育やメディアの在り方も 日本の二十一世紀は、まさにその文化力と文化の質にかかってい ると言っても過言ではない。教育やメディアの在り方もそういう観 点から見直すべき時に来ている。 （世界日報）▽掲載許可済です Kenzo Yamaoka