！藤井総裁解任劇で自民党のバケの皮が剥がれる！ 石原国土交通相が大声で藤井総裁解任を叫んでいるが、「おっとど つこい」相手はそうはさせないと頑張っている。 勿論どちらにも言い分が有るだろうだが子供のけんかではないのだ から、国民に恥ずかしいと思はないのか不思議な物だ。 マスコミも選挙前とは言え国会議員の方々も黙ってないで何とかコ メントしては、特に自民党・勿論野党も何か言葉があるはず、それ とも道路行政には与党野党問わずに何かのお世話になっているのか ・かもしれない・藤井総裁に？ 比の件は自民党政治のバケの皮だ・な〜な政治のなせる業、今の小 泉が其の良い例だ自分で言い出して下請けに投げる。 後はのとなれ山となれ式の方式総理なら自分で決定する事だ、今回 の道路公団事件も石原さんではもう無理だ。いい加減に小泉自信が 総理大臣としての威厳で白黒を着けては・・・ 何度も言うが自民党政治は右も良し左も良し良い顔ばかりでかたず けるから藤井総裁の様に脅される「尻を」まくられる事になる何れ にしろ一日も早く決着を望む・ 結局自民党の政治家が一番悪いのでは。 03.10.17.pm10.50.ks\kiyo4@yahoo.co.jp 阪本 潔 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 件名：中国の有人宇宙飛行 １０月１５日、中国が有人ロケットの打ち上げに成功しましたね。 日本の夜７時の某国営放送は、北朝鮮による日本人拉致事件を国民 に広く知らしめた日朝平壌会談から１年というのに、支那のロケッ ト騒ぎがトップニュースであった。そこでは日本人元宇宙飛行士の 呑気なコメントが流されていた。何故この日に中国は有人ロケット の打ち上げをしたのか。未だ冷戦構造の残る世界情勢から遅れた東 アジア情勢を睨んでのことなのかと、勘ぐりたくなる。少なくとも アメリカ・ロシアに続くアジア初の快挙などと賛辞を贈るだけでは すまない。 宇宙ロケットを飛ばせる被援助国とは一体何なのか、これはもう冗 談を通り越して、ホラーの世界である。何故、こんな国に援助をし なくてはいけないのか。日本のＯＤＡも再考しなければならない。 止めれば済むことなのではないか。 毛沢東、ｹ小平によって奨励され、『軍転民』の考えの元、軍主導 の宇宙ロケット開発は進められてきた。それがいまやアメリカのミ サイル防衛構想に対抗する軍事技術の開発・転用も視野に入れて、 世界にデモンストレーションを行った。これから弾道ミサイルを含 めて、世界に兵器を売り歩くことになるだろう。中国の弾道ミサイ ルは日本にも向けられている。中国・北朝鮮を含めたアジアに対す る過度な贖罪意識から、抜け出さなくてはいけない。何かというと 戦争中の事を持ち出してきて、日本に謝罪要求をしたり靖国参拝 あるいは日本の教科書にケチをつける。それなら中国・韓国の教科 書の反日度合いはどうなのか。また日本に入国してくる支那人の 極悪非道ぶりは枚挙の暇もない。 これだけ日本が傷めつけられているのに、怒らない。そんなにアジ アの孤児になることが恐ろしいのか？『アジアの孤児』、結構じゃ ないか。アジアなんかこっちから願い下げだ。ハッキリ言おう、奴 らは敵だ。 恵谷 恒一 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：大詰めを迎えたエネルギー法案 議会の包括的エネルギー法案交渉は最終段階に入ったように思わ れる。米国はそういった法律を必要としている。しかし、一方で譲 歩の道は模索されなければならないとしても、法案の最終的な文言 はエネルギー生産の増進でなければならない。 議員らが今もなお議論しているのは、エタノールに対する補助金 、アラスカの天然ガスのパイプライン、電力市場関連条項、それに 、「北極圏野性動物保護区」（ＡＮＷＲ）のエネルギー開発のため の解放である。前述の問題は多くの点で譲歩は可能のように見える。 電力に関しては、議員は、電力会社に地域の送電関係団体といっし ょにやるよう強いることはないかもしれないが、税制上の優遇措置 を使ってそうするように奨励するであろう。ガソリン添加エタノー ルやメチル−ｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）に関しても合意が得 られそうである。天然ガス・パイプラインに対する補助金は議員ら を少しばかりうろたえさせ、同法案の減税総額は政府に若干の懸念 を引き起こしている。ブッシュ大統領は会議参加者に減税を80億j に抑えるように要請したが、それは下院原案の２分の１以下である。 ＡＮＷＲについては譲歩の可能性は比較的低い。共和党員は民主 党による議事妨害を想定して、法案に票集めに有効なポーク（豚肉 ＝助成金）という鼻薬を効かせて対抗しようと試みた。しかし、 米国には議事妨害防止用の多数票を生み出すことができるほどのエ ネルギー関連プロジェクトはないかもしれない。 民主党員は、最終案に党の考えを十分に入れ込んでもらっていな いと不満を言っている。その言い方は、もっともらしいが違ってい る。なぜなら、法案の条項はすでにかなりの期間、廃案にされずに 生かされているからである。そして、共和党員は数点で譲歩した。 しかしながら、偽善は双方に見て取れる。例えば、トレント・ロ ット上院議員（共和・ミシシッピー）は最近「議会季刊誌」に対し て、「われわれは３年の間この問題と取り組み、討議を重ねてきた 。にもかかわらず、何も生み出すことができなかった」と不満をも らした。しかし、ワシントン・ポスト紙５日付の記事によると、法 案が、州の（電気・水道などの）公共事業部に、電力インフラ・レ ベルアップの費用を支払うところを選択する責任を受け持たせる条 項を含むことになって、それにロット氏が「満足」しなければ、法 案を支持するつもりはないと、同氏は最近、会議委員の仲間に告げ たという。 ロット氏は地位の高い人であるが、それなのに、同氏の頑固さの せいで法案の遅れが生じたのである。 ほかにも同じように、自分らの選挙区民の利益を守るために一歩 も譲らない議員がいる。あらゆる方面の意見が一致する唯一のこと は、恐らく、法案が、実質的には補助金と賄賂（わいろ）のカタロ グになっているということであろう。米政府の仕事には、ポークバ レル（特定選挙区や議員を利するような助成金をばらまく）という 犠牲をある程度払う一面があるにしても、“ソーセージメーカー” の立法府議員らは、これらの最終的交渉においては、最低少しは自 制心を示す必要がある。 しかし、米国のエネルギーの必要性は極めて大きい。８月の大停 電は、米国の電力インフラの老朽化の問題をクローズアップした。 周期的な電気料金の急上昇の問題は、米国における石油の海外依存 や天然ガスの供給困難の問題と同質のものである。原子力発電所も 黙々と老朽化と時代遅れの道を歩いている。エネルギー供給に対す る需要の方は、際限もなく増大しているというのに、新たなエネル ギー源の開発には優柔不断が続いている。 政治家としての資質が、この法案が大詰めを迎えた今求められて いる。たとえ、自らの選挙区民の利益に短期的には反することにな っても、議員らはエネルギー生産を奨励するということに歩み寄ら なければならない。ブッシュ大統領が３日に促したように、「国家 安全保障と経済的安全保障のために」、議会はエネルギー法案を早 く大統領のデスクに届ける必要がある。（世界日報）△掲載許可済 Kenzo Yamaoka