今回は、今後を占う欧米秘密経済同盟の構築に焦点を当てる。 その翻訳。 Ｆより 大西洋同盟の再構築 フレッド・バーグスティンとカイオ コッチ・ウェザー Financial Times; Oct 06, 2003 http://search.ft.com/search/article.html?id=031006001183&query =Fred+Bergsten&vsc_appId=totalSearch&state=Form ヨーロッパと米国の相互商業上の利益は、日々１０億ドルの貿易や １兆ドルの欧米企業の利益で、両方ともに明らかである。 しかし、半世紀に渡り、安全保障の問題で激しい対立をすることも あったが、この相互利益が両者間の安定性の礎となっていることが 証明されている。 実は、安全保障と経済の両面を調査するために、２００２年上期に 大西洋戦略研究グループをバーテルスマン基金によって、設立され ていた。この経済分野で私達２人が共同議長を勤め、次のような結 論を付けた。 ずるずる続く安全保障問題を克服して、ヨーロッパと米国が新しい 世界経済の主導権を握るために、２つの地域間の伝統的で緊密な関 係を再構築していかねばならない。 この主導権確立には、この同盟が、最近のカンクーンでのＷＴＯ会 議での破綻で気まずくなったような深刻な経済問題でグチャグチャ ならないことが必要である。 深刻な経済的問題は、本当に経済戦争になる脅威が含まれている。 例えば、実際に起こっている複数の報復処置や欧州での農産物貿易 規制のかずかずや、米国の鉄鋼輸出補助金である。 この回避に、ＥＵ幹事国と米国は非公式ではあるが広範囲な問題を 協議するＧ２会議を構成するべきである。このＧ２の非公式な運営 委員会が２地域間の経済問題を対処し、世界経済を指導する。 ＥＵと米国は世界の２つの経済超大国である。日本は没落している し、中国が世界の経済大国に出てくるにはまだ時間が必要である。 いや応無く、２地域は世界経済を効果的に機能させる責任がある。 このためにも２地域がお互いに戦っていたら、リーダーシップが発 揮できない。２地域問題や世界の共通的な経済問題を診断し適切な 処置を講ずる強力な機構を作る必要がある。 このための新しい仕組みは必要がない。Ｇ２の公式な声明も必要が ない。今ある国際的な組織、ＥＵ−ＵＳサミットなどのような２地 域組織や、Ｇ７やＷＴＯなどの多国間組織を機能させればいいので す。今やるべきことは多国間システムや組織をＧ２として強化する ことである。 非公式的なＧ２は現に国際的な貿易分野で多年存在している。そし て、ＥＵと米国の共同体制が戦後３番目の新多角的貿易交渉におい ても、成功の必須要素になっているようだ。他の諸国、特に発展途 上国が多国間貿易に参加出来るかどうかだけでなく、２地域の農産 物問題や２・３の中心的な問題が解決できるかどうかで、ドーハ・ ラウンドが成功するか失敗するかが決まる。 後は省略。 http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/151013.htm ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＥＵと米国は「Ｇ２」形成し、為替政策などで協調すべき＝独財務次官 http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20031006/JAPAN-127048.html 2003年10月06日(月) ［ベルリン ６日 ロイター］ ドイツのコッホウェザー財務次官は ６日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の中で、欧州連合（ＥＵ） と米国は、通貨及び通商政策をめぐる非公式な「Ｇ２」を形成し、 為替問題で協調すべきだ、との考えを示した。 米国際経済研究所（ＩＩＥ）のフレッド・バーグステン所長との共 同見解の形で発表したもので、「日本の影が薄くなり、中国は世界 的な影響力を持つまでにまだ道のりが遠いため、ＥＵと米国のみが 世界のスーパーパワーとなる。Ｇ２が協調を始めるべき分野はいく つかあるが、一つが競争政策で、もう一つが通貨政策だ」と指摘し た。 ドイツ財務省のコメントは得られていない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◎市場実勢なら１ドル＝１００円近く−バーグステン氏 2003 年 10 月 7 日 http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=601922 【ワシントン６日時事】米国際経済研究所（ＩＩＥ）のバーグステ ン所長は６日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、日銀の市場介 入の影響について、「市場の実勢でレートが決定されていれば、円 相場は１ドル＝１００円に近い水準だっただろう」と述べ、市場介 入によって円相場は本来よりも押し下げられており、今後も対ドル で上昇するとの予想を明らかにした。 同氏はその理由として、米国の貿易収支赤字が大幅に増加している ことを挙げ、「ユーロ相場も最低で発足時の１ユーロ＝１．１８ド ルか１．２０ドル、恐らくはそれ以上に上昇するだろう」と予想し た。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） どうも、為替では日本・中国がターゲットのような気がする。日本 は対ドルでの介入をしているため、ユーロは円に対して高すぎる レベルにある。このため、日本の為替介入を阻止したいのがヨーロ ッパの意向であろう。もし、そうであれば、これから円高になるの は、どうしようもないことになる。選挙後か？？ 米国は、ドル安に向かうことになり、投資面で日本の為替介入での 資金が当てにできなくなるため、ＥＵからの資金援助が必要になる 。この両者の相互利益を図るために非公式なＧ２を開くのであろう 。経済問題で、この２者で協議するのは今後の基軸通貨をドルから ユーロにすることも含まれることになる。 ビルダーバーグなど欧米の意見調整の場が今でもあり、その活用と いう意味というより、欧米の利害を一致させて、転換期にある世界 経済を欧米に都合のいいように持っていくことになるように思う。 特にドルの暴落にどう対応するかを欧米で検討するように感じる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ＡＰＥＣ＞閣僚会議閉幕 ＷＴＯ再活性化めざす 【バンコク藤好陽太郎】環太平洋の主要２１カ国・地域が参加し たアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は１８日、テ ロ対策強化や新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）など の伝染病対策強化などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。 会議はテロ対策を中心に議論され、米国は対テロで途上国の人材育 成のため資金拠出する方針を表明。また、世界貿易機関（ＷＴＯ） の新多角的貿易交渉（新ラウンド）について、「再活性化するため 、（カンクン閣僚会議で採択を目指した）閣僚宣言素案を基礎とし て議論を積み上げていく」ことで合意した。 ２０、２１日には小泉純一郎首相、ブッシュ米大統領らが出席し て首脳会議を開き、大量破壊兵器の拡散防止などを議論する。 テロ対策は「ほとんどすべての国が発言」（外交筋）した。中川 昭一経済産業相は「日本には北朝鮮のような脅威がある。テロが良 くないと思うのは、どこの国にも共通認識だ」と北朝鮮の拉致問題 に言及した。 また、航空機を狙う携帯式地対空ミサイルの拡散阻止についても 活発に議論され、共同声明に「生産、売買、移転の規制を強化する ことで合意した」と盛り込んだ。 さらに、米国は会議の中で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）に５４０ 万ドルを拠出、途上国の税関・入国管理の監視強化、サイバーテロ 防止のために途上国の人材育成を行うと表明。日本など３カ国が協 力の意向を示した。ただ、ＡＰＥＣのテロ対策重視の動きについて 、「中国が政治に向かい過ぎない方がいいとけん制した」（通商筋 ）など、温度差も露呈した。 新ラウンドについてはＷＴＯ加盟国間で「カンクン閣僚会議が決 裂したショック」（通商筋）が払拭（ふっしょく）されていない。 来年のＡＰＥＣ議長国チリは二国間で交渉を進める自由貿易協定（ ＦＴＡ）を目玉にする方針を示しており、新ラウンド立て直しは容 易でなさそうだ。 このほか、閣僚会議は、「知的財産権保護のための包括戦略」と 「ＡＰＥＣ構造改革行動計画」を採択した。（毎日新聞） [10月18日21時3分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：止まらぬドル独歩安 ドル暴落を防ぐ「国際協調路線」の中身を明確にできなかった朝日 インタビューと読売社説・止まらぬドル独歩安 ドル独歩安が止まらない。先週末のニューヨーク市場では一j＝ 一〇八円二八銭と二〇〇〇年十一月中旬の水準まで円高・ドル安が 進んだ。背景には、@外国為替市場への円売り・ドル買い介入で輸 出依存型の景気持ち直しを実現してきた日本の政策当局に対する欧 米諸国の批判の高まりA日本の景気の若干の持ち直しを材料にした 海外の投機筋の円買いB米国経済の不調――を指摘できる。 ドルが円だけでなくユーロやアジア諸国の通貨に対しても下落し ていることから、現局面ではドル独歩安の色彩が濃く、その意味で は米国経済の実勢が問題だろう。この点については、日経が八日に 行った景気討論会での朝日ライフセットマネジメント常務執行役員 の高尾義一氏のコメントが事態を正確かつ深刻にとらえている （日経八日付三面）。 高尾氏は、@大型減税と国防支出増加による景気浮揚策に限界が 出てきたA企業は情報技術（ＩＴ）バブル崩壊の後遺症で過剰設備 に過剰雇用、過剰債務を抱え、収益の大半を債務の圧縮に回してい ることから、設備投資需要が低迷せざるを得ないB家計も債務が膨 張している上、低金利時代に行うことができた住宅ローンの借り換 えと借り増しが長期金利の上昇で不可能になっているため、住宅投 資や個人消費が低迷している――などから、ブッシュ政権としても 政策余地が狭まり、「ドル安政策に舵（かじ）を切った」と発言し ている。 こうした中で、一部の識者の間からはドル暴落の可能性を指摘す る声も出始めた。「米国は民間の資本流入も減っている。米国が為 替調整に失敗すれば悲惨な結果になる」と警告している高尾氏も その一人だが、朝日も八日付経済面に元大蔵省財務官で慶応大学教 授の榊原英資氏のインタビューを掲載した。 政策転換の内容は？ 榊原氏はその中で、当局としても一j＝一〇二円程度の円高は容 認すべきで、日本の企業にもその程度の円高は覚悟するよう備えを 促した方がよいと発言しているが、ただし、「米政権が火遊びのつ もりで行っている（ドル安政策）が大火事になる恐れがあり、その 場合は米国に依存している世界経済は大打撃を受けてしまう」とも 警告している。 このため同氏は、「主要国は通貨の安定のために協調する必要が ある」と結んでいる。正論ではあるが、このインタビューで物足り ないのは、日米欧がどのような協調を行えばよいのか、突っ込んで 聞き出していないことだ。 この点に関して読売は「ドル安阻止へ協調介入も必要だ」と題し た八日付の社説で、「ドル安の加速は日本経済だけでなく、市場経 済にとってもマイナスだ。政府・日銀は、米欧に協調介入を強く働 きかけていくべきだ」と説いている。しかし、外需依存型の景気回 復策を取ってきたために、政府・日銀に対する風当たりが強まって いるからこそ、日本としても為替介入を実施しづらくなっているわ けで、政府・日銀が政策転換しなければ、米欧から協調介入を引き 出すことは困難ではないのか。 その政策転換の内容だが、読売が社説と同じ三面に掲載した「米 政権、ドル安容認か」と題する特集記事では、「政府・日銀には、 円高が日本経済の重い足かせとなる事態を防ぐため、一層の政策努 力が切望される。金融の量的緩和の拡充や内需を高めるためのもう 一段の景気刺激策などの検討が、喫緊の課題となりそうだ」と指摘 している。 読売社説にはこの点がスポッと欠けている。米国がドル安をテコ に輸出を拡大し、日欧は内需拡大策を取って輸入を増やし、財政・ 経常の双子の赤字に悩む米国を助ける―― そんな政策協調が今こそ望まれているのではないか。 構造改革路線の限界 八日の日経の景気討論会では、登場したエコノミスト四氏が日本 の景気が緩やかに持ち直していることは認めているものの、そろっ て「持ち直しの力は弱い」（内閣府政策統括官・谷内満氏）との見 方で一致しており、「今年度中は拡大が続くが、円高の影響でもう 少し早く景気のピークが来てしまうかもしれない」（ＵＦＪ総合研 究所理事長・中谷巌氏）との指摘も出ている。為替予約や生産拠点 の世界分散化で輸出企業の円高に対する抵抗力は強くなったとは言 われるが、景気回復力がなお弱い中では、円高の景気下押し圧力と デフレ圧力は侮れまい。小泉純一郎政権の構造改革路線の限界であ ろう。 やはり、日本は政策転換を行い、国際協調路線を演出して世界経 済の安定化に貢献していくべきだ。財政再建もそうしてこそ、実現 できる。なお、十七日のブッシュ大統領訪日の際に、日本のイラク 復興支援への協力を見返りに為替安定が演出される可能性もあるが 、経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）からすれば、中長期 的なドル独歩安の流れを逆転させることは困難だろう。 （野村道彰・世界日報）△掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：威嚇で戦争回避というパラドックス 普遍的国際機構の存在なければ困難・自由主義諸国の防衛同盟は不可欠 興味深いベック教授の論理 軍事力の有効利用が平和に貢献し得るとする論理が対イラク戦争 の直前に、ミュンヘン大学の著名な社会学者Ｕ・ベック教授によっ て提示された。これは検討の価値がある。 ベックの基本テーゼは、「必要に応じた妥協なき戦争の意思を明 示することが紛争の平和的解決を可能にする」である。隣国に侵略 し、自国民に生物・化学兵器を用いて殺戮（さつりく）し、警察国 家を維持する血に飢えた独裁者サダム・フセインは、突然その態度 を転換し、アルサムード２ミサイルを廃棄し、生物・化学兵器の廃 棄に関する膨大な報告書を国連に提出した。サダムの転換は、しか し、ブリクス国連査察委員長の魅力とかシラク仏大統領やシュレー ダー独首相の平和発言に共鳴した結果ではなく、サダムに他の選択 肢を与えまいとするアメリカ軍事威嚇と周辺への二十万を超える兵 力配備だ。 ここで単純化すれば、戦争かあるいは現状維持か、ブッシュの勝 利かあるいはサダムの勝利かの二者択一が提示された。この二者択 一についてこれまで十分に検討されていない。この二者択一は、威 嚇か戦争開始かを区別するリスク、そして、戦争を回避しながら独 裁政権の崩壊を目指す戦争威嚇の完全性に基づいている。つまり今 や同等の対決者を持たない一極的アメリカ軍事力による妥協なき戦 争威嚇が戦争開始を不必要にし、戦争を回避するとするパラドック スがこれだ。 「軍事的人道主義」の矛盾 この「軍事的人道主義」の矛盾は明白だ。カントの提唱した普遍 的国際機構「効果的相互関係に到達し得る地上すべての諸国民の平 和共同体」の理性理念は、不正を正す中世の「正戦」ドクトリンに よって説得性を失う。あらゆる種類の妥協が独裁者を袋小路から救 出する危険をはらむのだ。つまり、対イラク軍事占領成功の蓋然（ がいぜん）性が高ければ高いほど現実の軍事占領の必要性が低くな るパラドックスがこれである。ベックの表現するこの「軍事的人道 主義」は、軍事威嚇者の絶対的優勢と、抵抗が不可能と独裁者が洞 察することを前提とする。これに、独裁者の亡命の可能性が戦争回 避の蓋然性を高める。対象となっている独裁政権が弱体化し、国際 的に孤立し、革命抵抗勢力によって不安定化している場合は、この 蓋然性をさらに高める。 この関連で、平和主義的欧州諸政府（例えば、シラクとシュレー ダー）は、二重の欠点を背負い込むことになる。彼らは結果として 独裁政権を保護し、軍事威嚇による世界の「平和的」民主化を阻止 することになる。国家主権を神聖化する欧州保護主義は、道徳的に も政治的にも問題である。この種の政府の決定は、もはや戦争と平 和間の決定ではなく、何もしないことと何かをすることとの間の決 定である。つまりいわゆる「平和」決定によって、人間が殺戮され 、拷問され、死亡し、飢餓に苛（さいな）まされ続けるのだ。 ベックの結論に従えば、アメリカが好戦的シェリフの役を担い、 ヨーロッパがこれに対して平和愛好的裁判官の役を担うような分業 体制は機能しないということだ。ベックの処方箋（せん）は、「国 際法に反する姿勢が国際世論を敵に回す非効率を好戦的アメリカが 洞察し、ヨーロッパが、軍事力の効用を今まで以上に認識し、これ に見合う帰結を取れば大西洋間関係が好転する」というものである 。ベックの論理はおおむね説得力がある。 安保理承諾なき攻撃の合法性 周知のごとく、対イラク戦争は回避されず、これがベックの確認 した戦争回避方式が汲み尽くし得なかった結果と考えられるが、サ ダム政権は排除され、イラク民主政権樹立が期待されている。とも あれ、前記のベック論理に、私は以下のような補完を試みたい。 １、国連は、全体として「平和愛好諸国」のみによって構成され ている共同体ではなく、自由民主主義諸国、セミ自由民主主義諸国 、セミ全体主義諸国、全体主義諸国から成る混成組織である。 ２、「戦争と平和」に対して決定権を留保しているとされる国連 安保理事会の構成も、多少のニュアンスの違いはあっても、その基 本的性格は変わらない。 ３、従って、とりわけ、自由主義諸国は、その安全を全面的に国 連に委ねることはできない。安全保障理事会の拒否権行使が、有効 な対応を阻む危険が存在するからだ。 ４、従って自由主義諸国は、世界的規模の防衛同盟を組織し、「 無頼諸国」を有効に封じ込めることが不可欠である。この点からし て、一九九九年のコソボ戦争、二〇〇一年のアフガン戦争、そして 今般の対イラク戦争は、「人道的軍事干渉」の観点からして、示唆 的である。前記の戦争は、国連安保理の明示的承諾なしで開始され た戦争である。 ５、これら三つの「先例＝事実の既判力」によって、「人道的観 点」からする形式的主権独裁国家に対する軍事攻撃が、国連安保理 の明示的承諾なしでも、「合法性の推定が」成り立つとする国際法 理論は可能である。当面は、既成法（ｌｅｇｅ ｌａｔａ）が無理 でも、少なくとも既成法に限りなく接近する未成法 （ｌｅｇｅ ｆｅｒｅｎｄａ）と見なされ得ると考える。 日本大学教授 小林 宏晨 世界日報 ▲掲載許可済です Kenzo Yamaoka