1410.北朝鮮の動向



北朝鮮の動向を見よう。   Fより

北朝鮮内部のごたごたが続いているようで、後継者紛争が絡んだ高
夫人の交通事故かまたは癌で重体との噂もある。このため、6ケ国
協議が開けないでいる。北朝鮮の拒否姿勢で協議が開催できないた
めに、中国や米国と北朝鮮援助関係の世界のNGOは、脱北者で組
織する亡命政権を作る動きが出てきた。

今後の動きはどうなるか。中国の言うことも聞かないため、最大の
援助をしている中国からの食糧援助もなくなって、軍国主義国家北
朝鮮の軍人でさえ、食料がない事態になっている。
ロシア軍筋からは、北朝鮮の核兵器を開発しているができていない
と、表明している。脅しだけで、実体が無いと。

米国も中国も、北朝鮮の拒否をいいことに、待ちの姿勢になってい
る。中国も積極的には動かないし、脅しは実体が無いことも分かっ
ているために、経済がどうにもならなくなるまで待てると踏んでい
る。

それと、日本は、北朝鮮の空脅しが軍備強化の理由になり、かつ拉
致問題で理不尽な言いがかりのために、北朝鮮への送金停止などの
敵国条項の法律が成立する可能性が高くなっている。このために、
日本政府は、どんどん北朝鮮の空脅し、拉致の理不尽な要求を期待
している。ここで一気に、日本も普通の国家になって、防衛力の強
化や国民の防衛意識の変革ができることになる。

また、北朝鮮が日本からの賠償金を取れない方向に日本の国民感情
を持っていっている。北朝鮮の国際外交戦略の基本としてきた脅し
が逆効果になっているということに、気が付いていない。この空脅
しで、北朝鮮を袋小路に追い込んでいる事態を冷静に判断する必要
がある。本当に誰も、ばかばかしくて相手にしていない。そこが北
朝鮮の金正日は分かっていない。

ここでは、6ケ国協議で核問題を解決させていくしかない。拉致問
題も日本の国民感情を考慮した行動を取り、賠償金を頂く振る舞い
をするべきであろう。今の逆の行動が必要なのです。そうしないと
何の解決もない。

北朝鮮に同情的な韓国のノムヒョン政権も危機的な状況になってい
る。北朝鮮との平和会議どころではない。このため、韓国からの援
助がなくなると、北朝鮮は国民経済を維持できなくなる。後は、覚
せい剤やミサイルの貿易であるが、その封じ込めも米国を中心とし
て計画されている。勿論、海上封鎖には国連の非難決議が必要であ
るが、それも今までの北朝鮮の脅しの行動で、決議は可決する。
中国もロシアも北朝鮮に呆れているからである。北朝鮮金正日政権
の最後の時が徐々に迫っている。

そして、半島全体の戦争になる可能性もあり韓国も危機的な状態に
ある。このため、韓国からカナダ、米国、ニュージーランドへの移
民が増加している。
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朝鮮の安全保証で多国間文書検討 米国務長官が表明 (ASAHI)

 パウエル米国務長官は10日、「(北朝鮮が求めている)安全の
保証について、いくつかの案がある。いずれ示すことになるだろう
」と表明、次回の6者協議に向けて多国間の公式文書をまとめるよ
う検討していることを明らかにした。米政府内で具体的な草案づく
りを始めており、日韓中など関係国と協議する考えを示した。 

 長官はロイター通信などとのインタビューで、北朝鮮が核開発を
完全放棄した場合の見返りとなる安全保証について語った。不可侵
条約の形はとらないものの、北朝鮮に対する先制攻撃はしないこと
などを盛る文書化を検討しているという。過去の国際問題でモデル
となる文書例を探したことを明らかにした。 

 長官は安全保証について「公的なもので、文書化され、願わくば
多国間によるものになるだろう」と語り、6者協議の関係国で署名
する形を想定していることを示唆。「クリントン前政権下で交わさ
れた米朝間の声明などよりも強い安全保証」を北朝鮮に与える方策
を練っている、とも語った。 

 6者協議の次回開催について北朝鮮は12月の再開を望んでいる
とする報道が韓国であったが、長官は「日程はまだ決まっていない
」と述べた。「米国は(日韓中ロの)関係国と連絡を取り合ってお
り、北朝鮮とも複数の経路で連絡を取り合っている」と語り、水面
下で調整が続いていることを示唆した。 

 国務省のバウチャー報道官は10日の定例会見で、次回の6者協
議に向けては中国が北朝鮮との調整にあたっていると指摘。「現時
点で中国から日程に関する連絡は何もない」と述べた。 
(10/11 12:48) 
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6者協議、「進展なければ次が最後」 前米担当特使 (ASAHI)

 米国の朝鮮半島和平協議担当特使を8月末まで務めたプリチャー
ド氏は7日、朝日新聞など日韓の一部メディアと会見し、北朝鮮が
次回の6者協議に応じることはほぼ確実としながら「進展がなけれ
ば最後の6者協議になる」との考えを示した。北朝鮮が米国に求め
る「不可侵」の確約については、米国が起草したものを日韓中ロの
意向も反映させる文書にして保証する方法が最善で、北朝鮮は対外
的には、不可侵条約の締結を求めていながらも、実際にはこうした
多国間の安全保障を求めているとの見方を示した。 

 同氏は現在、ワシントンの有力シンクタンク、ブルッキングズ研
究所の客員研究員。今回の発言は、8月の6者協議で米国が柔軟な
姿勢を示したにもかかわらず、次回の協議で北朝鮮が歩み寄りを見
せなければ、米国が国連安全保障理事会で制裁論議を働きかけるな
ど事態が悪化するとの見通しを示した形だ。 

 一方、このところ北朝鮮が6者協議への参加に否定的な姿勢を示
していることについては「戦略の一つ」と指摘。韓国などで北朝鮮
の参加に楽観論が広がっていることに反発し、「おれたちを甘く見
るな、と言っているのだ」と語った。 

 また、北朝鮮が寧辺の核施設の活動を休止していることを「前向
きなシグナルだ」と評価。次回の6者協議について「私の予想は
11月の上旬」と述べ、開催自体については楽観した。 

 北朝鮮に軽水炉原発を建設中の朝鮮半島エネルギー開発機構
(KEDO)の存続問題については「国際機関としてのKEDOは
、とびきりの成功物語だ」と歴史的な意義を強調する一方、「北朝
鮮が高濃縮ウラン計画を続け、核不拡散条約(NPT)を脱退した
いま、事業を続ける理由はない。停止すべきだ」と述べた。ただ、
「廃止とは言っていない」とも語り、北朝鮮の出方次第では火力発
電所の建設に切り替える余地を残すべきだと訴えた。 

 また、北朝鮮との対話を重視したプリチャード氏に批判的だった
ブッシュ政権の強硬派に対しては「北朝鮮問題は外交解決を目指す
という大統領に異議があるなら、外野からけちをつけず、腹を決め
て大統領に物を申せばいい」「彼らは自分の意見を持ち、大統領の
前で主張もできるが、大統領が決定を下せば、それを支持、協力す
る義務がある。いやなら他の仕事を探すべきだ」などと痛烈に批判
した。 (10/08 15:22) 
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北朝鮮は核兵器保有せず 「威嚇」とロシア軍首脳

 【モスクワ8日共同】ロシア軍首脳は8日、モスクワで共同通信
などに対し、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は核開発を進めてい
るが、現段階では、なお核兵器を保有していない」と言明、北朝鮮
が「核保有」を表明したのは「(米国などへの)威嚇にすぎない」
との見方を示した。
 しかし、判断に至った根拠については明らかにしなかった。
 ロシアでは既に民生用の原子力開発を担当する原子力省が、北朝
鮮は技術的に核兵器を保有するに至っていないとの見解を示してい
る。核兵器を管轄するロシア軍もこうした見解を裏付けた形だ。
 首脳は、ロシアの安全保障に深刻な脅威が迫った場合「(相手か
らの攻撃の前に)予防的な先制攻撃を加える」可能性を排除しない
ことを強調したが、具体的にどのようなケースで先制攻撃をするか
については言及を避けた。(共同通信)
[10月8日20時58分更新]
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北朝鮮への送金停止など外為法改正、自民が検討へ(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20031007ia22.htm

 自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」(本部長・安倍幹事
長)は7日、国会内で初会合を開き、北朝鮮への送金停止を可能に
する外為法改正などを検討していくことで一致した。北朝鮮に残さ
れた拉致被害者家族の早期帰国に取り組むことも決めた。

 会合には、拉致被害者家族連絡会の横田滋代表らが出席し、「北
朝鮮に対して経済制裁を行うことができるように、法整備を急いで
欲しい」などと要望した。

 会合後、記者会見した対策本部事務総長の中山成彬副幹事長は、
「(拉致問題の解決が)自民党の政権公約(マニフェスト)に入る
」と述べた。
[読売新聞社:2003年10月08日 01時00分]
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脱北者の臨時政府樹立を検討=近くワシントンで協議−独人医師

 【ソウル9日時事】北朝鮮からの亡命を支援しているドイツ人医
師ノルベルト・フォラツェン氏は9日、南北を分断する軍事境界線
に近い韓国江原道の鉄原で記者団に対し、北朝鮮脱出住民による臨
時政府の樹立を計画していることを明らかにした。臨時政府樹立を
めぐり、脱出住民と12日に協議を行う予定という。
 同氏は「ワシントンで12日に中国、日本、ロシアなどで活動し
ている北朝鮮出身者と会い、北朝鮮住民のための臨時政府の構成に
ついて議論する計画だ」と述べた。 (時事通信)
[10月9日21時13分更新]
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2003年10月11日(土) 
「金総書記後継者2005年に発表」報道 国内引き締め画策
(SANKEI) 
権威付け準備期間
 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮は朝鮮労働党創建五十八周年に
当たり、十日の労働党機関紙「労働新聞」で、二年後の二〇〇五年
の党創建六十周年に金正日総書記の後継者について何らかの発表が
あることを示唆した。同日の朝鮮中央通信が伝えた。後継者につい
てはこれまでも報道機関などを通じて「血を継いで」などと世襲を
意味する表現があったが、「二〇〇五年」という時期を指定したの
は初めて。

 労働新聞は社説で「党創建六十周年は、偉大な金正日(党総書記
、国防委員長)同志の不滅の党建設業績を代を継いで…」と述べ、
六十周年が世襲についての節目となることに言及した。

 金正日総書記の後継者としては、成恵琳夫人(故人)との長男で
二〇〇一年に日本への不法入国事件で退去処分になった金正男氏
(三一)、目下、交通事故による重体説が出ている高英姫夫人との
息子、正哲氏(二四)や弟の正雲氏(二二)の名前が挙がっている
だけでなく、後継者争いも取りざたされている。

 「二〇〇五年」が示された理由については、党創建六十年の区切
りの「大祝典」(労働新聞)に向け、経済困窮や国際情勢が厳しい
なかで国内向けの引き締めを図る意図があるものとみられる一方、
世界でも稀有(けう)な「世襲国家」を続けるには「後継者」の
権威付けなどに数年の期間が必要なため、この時期に提示したので
はないかとの観測も出ている。金正日総書記が北朝鮮で後継者とし
て公式デビューをしたのは一九八〇年十月十日の朝鮮労働党第六次
党大会で、金総書記は大会のひな壇に現れて指導者ぶりを誇示し、
党中央委員に選出されて事実上のナンバー2に指名された。金正日
総書記にはその後、さまざまな業績が宣伝され権威付けが行われた
あと、九一年に軍最高司令官、九二年に元帥、九三年に国防委員長
に就任した。ただ、北朝鮮が二年後の十月に後継者指名ができるの
かどうか、核問題の行方などともからみ「次世代」への変数はあま
りにも多い。
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件名:韓国社会に広がる「離国心」  

 海外移民希望者が急増・理由の大半「国に幻滅」・「遠征出産」
で出生児に外国籍

 韓国で母国に背を向け海外移民を目指す人たちが後を断たない。
理由の大半は、現在の韓国に幻滅し、将来にも希望を持てないから
だといわれる。中には一時的に米国まで行って出産し、生まれてき
た子に米国籍を取らせ、その子が成人し米国で経済基盤をつくった
後に家族招請というかたちで自らも米国移民となろうとする人も現
れている。

 テレビホームショッピング会社の現代ホームショッピングは先日
、「移民商品」なるものを販売し応募が殺到した。「これからこの
国を離れるチャンスを販売いたします。価格はわずか二千八百万ウ
ォン(約二百八十万円)です」といったうたい文句で一次募集で
一千人、二次募集では三千人が募集。もちろん移民枠は限られてい
るが、仮に申し込み者全員が移民したとすると、この会社はたった
二回の移民斡旋(あっせん)募集で一千億ウォン(百億円)以上を
売り上げたことになる。

 ある移民斡旋業者の代表は、「子女を抱える移民希望者の場合、
その大半が教育費の負担が大きくなる一方の韓国に幻滅して教育環
境が良いカナダやオーストラリアなどに移住を希望する」と指摘す
る。

 またソウル市にある総合展示場では先月、「海外移住―移民博覧
会」なるものが開かれたが、会場には昨年の二倍を超える約一万八
千人が訪れた。カナダ、米国、オーストラリアなど世界十カ国から
五十社以上の移民斡旋業者がブースを設けたが、参加企業のスタッ
フは昼食をとる時間もないほど応対に追われたという。

 海外移民組は、韓国の不景気と就職難、破格な子女教育費、社会
の分裂・葛藤(かっとう)、不安定な政治など、将来に対する不確
実性があまりにも多い韓国の現実に嫌気が差したケースがほとんど
だといわれる。移民希望者の年代も低年齢化する傾向にあり、
一九九七年末の通貨危機直後は四十―五十代の中産層で増えたが、
最近の主役は子女教育費の負担や就職難に耐え兼ねる三十―四十代
が中心だ。

 韓国外交通商部によると、昨年韓国から外国に移民した人は計
一万一千百七十八人。移 民先の内訳はカナダが五千九百二十三人
でトップ。以下、米国四千百六十七人、ニュージーランド七百五十五
人、オーストラリア三百三十人などとなっている。ただ移民希望者
が急増している半面、実際に移民した人の数は逆にわずかながら減
少している。これはこれまで移民に対し比較的寛大だったカナダや
ニュージーランドが移民条件を厳しくしたためだ。

 移民希望が増えるにつれ、移民の仕方も複雑になってきている。
その代表例がいわゆる「遠征出産」である。

 これは妊婦が米国やカナダなどに行って出産し、生まれてきた子
がその出産国の国籍を得るようにすることだ。大部分の国がそうで
あるように米国の国籍法も属地主義、つまりその国で生まれた子は
自動的にその国の国籍を得られるようになっている。米国籍をとっ
た子は「より良い生活環境と教育」が約束されており、その親たち
は成人して米国で経済基盤を築いた子に呼んでもらって静かで優雅
な老後を送るというわけだ。

 一部の富裕層で始まったこうした「遠征出産」ブームは、昨年約
五千人、今年は八月末までですでに七千人に達する。「遠征出産」
の費用は、飛行機代、宿泊費、医療費など合わせ六十日滞在で
二千五百―三千万ウォン(二百五十―三百万円)。将来の大きな利
益を得るための先行投資と考えれば高くないのかもしれない。

 韓国の高麗大学が最近、在校生約二百五十人を対象に実施した
アンケート調査によると、「もし自分が韓国と米国の国籍を持つ二
重国籍者であったとしたら、最終的にどちらの国籍を選択するか」
との質問に44・8%の学生が「米国籍」と答えたことが分かった。
そう答えた学生の多くが、特に自分の将来と計画にかかわってくる
問題が発生した場合に「米国籍」を良しとしていることが分かった
という。

 例えば米ロースクールへの進学を強く希望するなら、たとえ政治
的には米ブッシュ大統領を嫌っていたとしても迷わず米国留学、
そして米国籍取得という道を選ぶという具合に。
 愛国心をことのほか強調してきた社会の中にあって急増し続ける
移民希望者――。愛国心ならぬ「離国心」の広がりは、個人主義的
な傾向を強める韓国社会の変化を物語っているようでもある。
(世界日報)▽掲載許可済です
Kenzo Yamaoka


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