日本の道としての古神道では経済をどう考えればいいのであろう。
Ｆより
日本の古神道は、自然な状態に環境をすれば、人間が最低限の知恵
だけで働かなくても生活ができるとしている。このため、自然の全
てに神が宿り、その全てが調和して、日々自然自体が発展して、
この世界があると規定している。
この観点で人たちの環境（社会）も同様に考えた。このため、弱者
も村で使い、最低の生活ができるようにしていた。
もう少し能力があり、使える人は、そのように使えばいいのです。
適材適所の配置は社会環境の調和を重要視して行うということだ。
経済原理は人間の働きや資金の動きが重要なことと位置付けている
が、これに対して、古神道的な考えであると自然・人間環境の仕組
みを生かして、人間や資金が働くのではなく、知恵を出して生きて
いくことが人間にとって重要であるとしている。全体調和を考えて
、その調和を図る工夫をすればいいことになる。
犯罪が多いのは、外国人留学生や労働者が多くなって、手っ取り早
くかせいで、帰りたいという意識がそうさせることが分かる。青少
年犯罪が増えたのは、甘やかしているため教育が十分でなく、こと
の善悪の区別がつかないことになっているためであろう。この犯罪
を起こしにくくするためには、外国人を日本に入れずに、追い払う
と世論は言っているが変であり、また青少年犯罪を少なくするため
に、子供を産まないことであろうというのは変でしょう。１つの問
題点に注目して、それを解決しても多くの要素を検討しないと、
日本は犯罪が減ったが、子供もいない老人国家になっていくことに
なる。
全体調和を見てから対処しないといけないのです。なるべくなら、
力づくではなく、知恵を出して対処することであろう。
経済も同じで、グローバリズムを否定すると、石油や食料の供給を
どうするかとか、日本からの輸出も止めるのかを検討する必要があ
る。これはどこかに無理があるでしょうね。このため、グローバル
とローカルを、どう組み合わせて日本を作るかを考えるべきなので
す。全体調和ですね。
世界が米国流の経済になり、日本も世界貿易で商売をしている。
このとき米国の金融を拒否したら、ドルや円の還流などの問題点が
起きる。一国経済はもうできない。このため、負け勝ちが、世界的
な市場で起こることになる。ここまでは事実。このときも、日本も
勝つ市場で進出して、負ける市場を放棄するしかない。
今までのように世界市場で勝つものだけ出し、負けそうなものは規
制で他国が入れないようにすることはできない。もし、そうすれば
貿易戦争になり、日本の商品も出せなくなる。しかし、グローバル
経済にすると、敗者と勝者では大きく収入が違うことになる。この
ため、敗者のリカバリーをする必要がある。この大きな負担の部分
は所得税の累進性を復活して、このリカバリーの経費にする必要が
あるとこのコラムでは言っている。どちらにしても全体調和を図る
ことである。
日本国内市場のサービス業は海外企業にはしにくい。このため、サ
ービス分野を民間に解放して、たとえば老人介護、託児所、環境税
の査定業務などを解放することで、各種サービスによる雇用を創造
する必要がある。
もう１つが、農村や地方の活性化では都市からの退職者を受け入れ
て、農業等に従事してもらうなどを可能になれば、年金所得の分配
に地方が与れる。調和が取れる活性化の知恵を出すべきなのです。
公共投資で地方の道路を作れという意見が蔓延しているが、いまで
も地方道はりっぱでかつ、交通量もない。これはムダである。交通
量があり、経済的効果がある部分を優先してつくることで初めて、
国家全体の活性化ができる。これも全体系としての調和が重要であ
ることの１つだ。１つ１つを別々に分析する科学的思考は排除して
、全体系の調和を中心に検討することと知恵を出すことが重要にな
っている。
このような日本の古神道の全体調和を重んじる習慣が、日本人の細
やかさや器用さを生み、自動車で重要な意味を持つ全体的な雰囲気
のよさを出している。
日本のアミニズムである古神道は、世界的に縄文土器と一緒に広ま
ったか世界の民族にあったのであろう。そして、今でも世界的な知
恵をして保存されている。アメリカ・インデアンなどの物語やイン
ド・イスラム・ケルトの神話の世界にある。この自然の調和で秩序
を保っていることを知ることが、世界的に太古を思い出せば、分か
ることである。経済的な面でも、人間環境の調和で経済も検討する
べきであろうと思う。この面での感覚が不足して、いろいろな問題
を起こしている。
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犯罪の増加うんぬんについて考えさせられた。
koro2004jp
小泉のやってることは、完全弱肉強食経済で活性化を図ろうという
ものだろうが、これはこれで、人間は動物に毛が生えた程度の存在
であるから、社会全体の合計では、活性化するかもしれない。
勝ち組は、階級社会でふんぞり返られるし＝これは魅力的だろう？、
負けた奴はこうなるぞ＝野垂れ死に、って脅しにもなるしね。
動物にとっての原動力としては、資本主義というのは一応良く出来
ている。だから、否定はしないし、ベースとしては賛成する。
でも俺は、小泉系の完全弱肉政策はどうかと思うよ。
現在の日本はなんだかんだいってまだまだ犯罪が少なくて、人口あ
たりの凶悪犯罪も、ドイツフランスの半分しかない。
でも、これは高度経済成長前はぜんぜんそうじゃなかった。
殺人にしろ強盗にしろ、単純な件数だけで３倍以上あった。
人口あたりにしたら、5倍はいくだろう。それが１９６０−７０年代
に急落した。今現在の犯罪率の少なさは日本人の順法の精神とやら
、に起因するものでは基本的にはないと思う。
みんなが、まあまあの生活をできる世界的には特殊な同質的、総中
流的社会が、犯罪率を押し下げたと考える。
皆貧しい段階で、犯罪は多発したのだから、貧富の差が拡大すれば
あるとこにはあるのだから、それ以上になるだろう。
こういう今は空気みたいにありがたみを感じないけど、でも非常に
重要でかけがえのないものを裏で失うんだよね。小泉のやってるよ
うな方向はね。
おれは夜もおちおち歩けないような日本にあえて向かうのは、ご免
こうむりたいね。刑罰を残虐にシロという意見もあろうが、そんな
んで全てが禁圧できるなら、貧富の差のひどい全諸外国は、犯罪の
多発に苦労なんぞしないわな。
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ころです。皆様、こんにちは。今日は世の中の問題点を少し。
経済問題の問題点がわからない経済界、国民の生活問題がわからな
い政府、今の政府の行政は自然淘汰の改革で、何もしないのと同じ。
経済の問題点、需要の減退、貧富の差の拡大、貧困、暴力の増加、
資源無し。
原因 馬鹿マスコミの公共財のへの攻撃。規制緩和の早す
ぎる構造改革。
解決策 低所得者層の底上げ。膨大な日銀特融での財政投融資。
規制緩和の先送り。欧米と協調した、資源開発。
国民の生活問題、 少子高齢化。生活不安、貧困。老後の不安。
失業、犯罪の増加。
解決策 共稼ぎしなくてもよい収入、所得３倍増、ＧＤＰに
見合った通貨供給。
国民預金を死蔵通貨にしない、失業者を死蔵しない。
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彼は病人でしょね。私にはそう見えます。
投稿者: 武田信弘
jesus@n02
事件について二つ述べておこう。
１．宅間守の事件。どうも、この事件はよく分からない。本当に、
宅間守は控訴を取りやめ死刑に服すると言う意向があるのだろうか。
つまり、本当に死刑が行われるのだろうか。警察が、または、行政
組織がつるんでいたら、死刑執行を偽装できる。死んだことにして
、自由になると言うことが可能だろう。こう考える理由は次のよう
なものだ。まず事件自体があまりに動機が不自然だ。事件発生当初
、事件は精神異常者による犯罪と報道された。僕は、すぐに、イン
ターネットに、精神病患者に与えられる薬はdownerとも呼ばれるよ
うに、精神的に不活発にする作用があり、あんな事件など起こすエ
ネルギーをそもそも持たないように管理される、と言うような趣旨
のことを書いた。精神科の医者や患者団体からの意見も同様なもの
だった。次に、あの事件では、かなりの金が動いている。
つまり事件が起きた池田小学校の校舎立替問題だ。確か、十数億円
かけたはずだ。少なくとも、数億円はキックバックが発生している
はずだ。
細かいことでは次のようなこともある。つまり、宅間が起こしてき
た事件が、少なくとも、僕の知る範囲では、まったく報道されてき
ていないこと。かなり派手な事件を起こしているのに、それらの事
件があったと報道されたのは、池田小の事件が起きてからかなり経
ってからだ。また、彼が逮捕された後、彼の父親が、何年も前に家
を出て、連絡も取っていなかったという彼の部屋をそのままとって
あったと、テレビに公開したことだ。たしか、ヒットラーの「わが
闘争」とかいう本を彼が中学か高校時代に読んでいたと言うことを
言いたいためだったようだ。父親なら、さっさと片付けてしまうだ
ろうと思ったのだ。宅間守は早く自由になりたいために、控訴を取
りやめたのではないか。
２．福岡市の一家皆殺し事件について。これは、だれでもが、疑問
に感じているだろう。中国人が強盗目的で殺したと言う事件だ。単
なる強盗目的なら、あそこまで手の込んだことはやらないだろうし
、中国に帰国もしないだろう。女性の口論する声が聞こえていたと
言う目撃証言とも矛盾する。いろいろな事件で、中国人の犯罪とば
かり報道されるが、本当は、日本人、それも、官僚や政治家が陰に
隠れて行われている犯罪がかなりあるのではないか。そうでなけれ
ば、世田谷の宮沢さんの事件や、松戸で起きたマブチモーターの会
長刺殺事件は説明がつかない。
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件名：世界のＩＴ産業支える台湾
ノート型パソコン、圧倒的シェア・売り上げ増えても利益伸びず
世界三大コンピューター展示会の一つに数えられる「コンピュテ
ックス・タイペイ２００３」がこのほど、台湾の台北市内で開かれ
、世界各地からバイヤーが詰め掛けた。出展企業数千二百四十一社
と過去最高を記録する盛況ぶりで、ＩＴ（情報技術）産業での台湾
の存在感を改めて内外に示した。
◇受託生産に特化して急成長
台湾のＩＴ産業に対しては「しょせんは下請けにすぎない」（日
系メーカー駐在員）との冷めた見方もある。しかし、極限までコス
トを切り詰め、海外メーカー向けに低価格で受託生産を行う台湾勢
なくしては、世界のＩＴ産業はもはや成り立たないのが実情。
現在、世界で出荷されるノート型パソコンの六割が台湾メーカー
による組み立てだ。
ノート型パソコン組み立て生産で世界最大手の広達電脳公司（ク
オンタ・コンピューター）は、八月の売上高が前年同月比約二・五
倍の二百五十六億七千三百万台湾ドル（約八百七十三億円）となり
、業界トップの強さを見せ付けた。同社の顧客リストには米国のヒ
ューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、ＩＢＭなど海外大手メー
カーが名を連ねる。自社ブランドを持たないため、日本では一般消
費者の間で知名度は低いものの、名より実を取る形で急成長を続け
ている。
台湾勢の強さは「早い、安い、高品質」と三拍子そろっているこ
とにある。海外メーカーが特に強く求めてくるのは安価での納品。
その結果、売り上げは右肩上がりで増えているが、「海外大手によ
るきつい低価格発注」（業界筋）で利益は伸びない。広達の場合、
一九九九−二○○二年の三年間で売上高はほぼ倍増したが、純利益
は横ばいにとどまる。
◇生産拠点の中国進出相次ぐ
業界関係者によると、海外大手各社は通常、同一モデルについて
、複数の台湾メーカーに発注する。それぞれに振り向ける発注量を
毎月見直すことで、互いに競わせるのが狙いという。台湾メーカー
としては、要求を満たせなければ発注量を減らされるため、各社と
も必死だ。
顧客からの厳しい低価格要求に応えて生き残っていくため、ノー
ト型パソコンの受託生産各社は、生産拠点を相次いで中国に移転さ
せている。台湾当局がこの分野での対中投資を解禁したことが、流
れを一気に加速させた。地元経済紙によれば、広達と業界二位の仁
宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）ではともに、中国拠点
と台湾工場との生産能力の比率が八対一に達している。
ＩＴ産業は台湾経済の屋台骨だ。生産拠点の中国移転に歯止めが
掛からなければ、産業空洞化による失業率悪化などの弊害が懸念さ
れる。台湾当局はこうした不安を打ち消すように、「台湾内で研究
開発を行い、中国を生産拠点とすることで分業体制が整う」として
いる。確かに各社とも研究開発スタッフの大多数は台湾内に残して
はいる。
だが中国でも、かつての台湾と同様に、米シリコンバレーなどで
修行を積んだ若手人材が帰郷する動きが出始めており、ある日系メ
ーカー関係者は「中国での人材確保が容易になりつつあり、研究開
発分野でも中国移転が加速するのは時間の問題」（日系メーカー関
係者）と指摘する。中台間は言葉の壁がないだけに、今後もＩＴ産
業を中心に中台経済の一体化は進むとみられる。
（世界日報）掲載許可済
Kenzo Yamaoka
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件名：自由貿易協定への流れ見失うな
カンクンの失敗／自由貿易協定への流れ見失うな
メキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が、最後の詰めの段階
で足踏みしている。最大の原因は、メキシコが関税撤廃を要求して
いる豚肉などを、日本が「例外項目」に組み入れているためだ。
求められる政治の決断
メキシコのフォックス大統領は十月中旬に来日する予定だが、
ＦＴＡ調印にこぎつけるには、わが国の政治決断が求められる。
ＦＴＡを締結していないために、メキシコ向け輸出で平均16％の
関税がかかる日本企業の立場は厳しい状況に置かれたままだ。メキ
シコとＦＴＡを締結済みの米国や欧州連合（ＥＵ）の製品が国際競
争力を増し、わが国の製品を排除しているからだ。
メキシコのカンクンで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多
角的通商交渉は、農業問題で紛糾し失敗に帰した。ＷＴＯの加盟国
・地域は百四十八にも増え、全会一致によるルール構築にも限界が
ある。結局、貿易自由化を推進するには、機能不全に陥ったＷＴＯ
から二国間や地域間でのＦＴＡ締結に比重を移すことになろう。
ＥＵは来年五月、ハンガリーなど十カ国を加えて二十五カ国体制
になる。トルコなど三カ国も加盟候補に名前が挙がっており、拡大
志向は強い。
また米大陸には米国、カナダ、メキシコがつくる北米自由貿易協
定（ＮＡＦＴＡ）と、ブラジルやアルゼンチン、パラグアイ、ウル
グアイなど南米四カ国でつくる南米南部共同市場（メルコスル）が
ある。さらに両加盟国を含む米大陸の三十四カ国が加盟する米州自
由貿易地域（ＦＴＡＡ）を〇五年までにつくる構想も進行中だ。
そして、米国は今年、シンガポールとＦＴＡを締結した。米国が
アジアの国・地域と自由貿易協定を結ぶのは初めてだが、シンガポ
ールを皮切りに東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉にも意欲的だ。
中国は来年から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と一部農産
物の関税引き下げをはじめ、一〇年までにＦＴＡを締結することで
基本合意している。また、インドとＡＳＥＡＮも今月初旬、ＦＴＡ
締結草案に基本合意した。
こうした中、世界で進行するＦＴＡの流れに乗り遅れているのが
日本だ。二国間や地域の自由貿易協定は世界に百八十四あるが、
日本はシンガポールとの一件にとどまったままだ。
危惧されるのは、このまま傍観すれば東アジア経済や太平洋経済
圏でのわが国の存在感が低下しかねないことだ。バブル崩壊後、
わが国は経済発展のモデル国家としての位置を失い、最近では財政
赤字削減のため政府開発援助（ＯＤＡ）も先細りとなるなど存在感
は薄らぐばかりである。
わが国がＦＴＡ締結に腰が重い最大の理由は、農水産物の市場開
放問題が絡むためだ。だが、農水産業の保護を理由に、自由貿易の
潮流を見失ってはならない。
ＦＴＡ問題がわが国に突き付けているのは、戦後、国際競争力を
身に付けるためのしっかりした農業政策がないまま今日を迎えてい
る「ノー政」そのものでもある。歴史的なツケを清算するには、活
力に富む農業にするための総合戦略が不可欠といえる。
国際競争力ある農産物を
先進国の大半は農産物の純輸出国だ。世界の農産物輸出総額の約
七割は先進国が占める。企業の農業参入を自由化し、大規模農業を
実現したり工業技術の農業転用を推進することで、国際競争力のあ
る農産物を生産して農業を活力に満ちた輸出産業に変えることは決
して夢ではない。（世界日報） 掲載許可済です
Kenzo Yamaoka