◯ 「日本国の刷新・再生」（14） ―21世紀研究会― （nss039.txt）永田通 21c@21c.vui.cc ★ 『日本の仕組みは、世界の流れ・社会の変化に既に不適応』★ ★ 『要旨』 米ソ冷戦から民族・宗教の軋轢（アツレキ）へ 公式戦争からテロ・ゲリラ戦へ カネとモノの流れの境界が消滅 経済成長の鈍化 民主主義政治の財政窮乏化 利害対立集団（世代間・男女・議員と大衆）の増加 身勝手な権利の乱用は、国際競争力に大打撃 陰・闇の勢力の拡がりと充実 以上に対する、抜本対応策の例示 ★ 『本文』 ◇ 1、日本の政界は、依然５５年体制（昭和30年頃の自由資本主 義vs社会共産主義）を引きずっていますが、世界の情勢は、米ソ（ 思想）対立が終結し、新たな局面に入りました。 1-1、宣戦布告→戦闘→終戦処理（公式戦）ではなく、突如被害 （自爆等）が出現し、終わり無きテロ・ゲリラ戦闘が、時空を越え て（時期と場所を選ばず）、頻発するに至っております。根っ子に は、人間の心の奥から吹き出す宗教・民族意識の対立があり、損得 勘定（経済的理由）では、到底説明できません。 1-2、1945年敗戦前の日本には、アイデンティティ（identity、 日本人であることの自己認識・日本国家への愛着と帰属意識）に裏 付けされた一体感がありましたが、その後、民主主義を取り違えて 、エゴ・自分勝手が跋扈し、次世代（子孫）への配慮が急速に失わ れています。 ◇ 2、カネとモノは、既に境界を失い（borderless）、世界中を 自由に駆け回りつつあります。生産性が低い一次産品（農産物等） の保護政策で、各国は頭を痛めるに至っています。 2-1、各地で名目成長率が低下しており、失業問題が深刻となっ ています。以前は、戦争を開始すると景気が良くなる（インフレ傾 向となる）と言われていましたが、低賃金地域からモノが流れて来 て、物価上昇は分野（地域と時期）が限られて来ました。 2-2、戦乱は、後日の経費増・財政収支悪化の方が、難問となっ ています。低い成長率が常態となり、不況とは「普況」（普通の景 気状況）と覚悟すべきでしょう。無理な拡大策は、どこかで不良債 権の山を築きます。 ◇ 3、民主主義・民主政治は、建前は優れていますが、余程衆知 を集めた効率的運営でないと、官（国家・地方自治体等）の財政が 次第に悪化し、ついには、回復不能となる性質を持っています。 3-1、公的年金と医療保険を巡って、世代間の利害対立が、一層 強まって来ています。強い女性と弱い男性（ジェンダフリー・ユニ セックス）に伴う少子化が進展する可能性が高まっています。また 、議員（政治屋）と国民大衆の利害が、財政窮乏と共に次第に拡大 して来ます。 3-2、道義を喪失した権利の乱用（違法駐車・不当放置物等）と 道路交通行政の不適正さは、都市機能の低下を招き、経済効率と国 際競争力に大きなマイナスとなっています。 3-4、資本主義と共産主義を創造し、巧みな宣伝活動で封建領主 を駆逐した勢力は、黒い集団（マフィア等）を抱き込んで、巨大資 金力を蓄え、国家権力を上回る勢いにあります。 ◇ 4、変化に対応できる抜本的改革は、もう先延ばしできません 。先送りすれば、日本再生の芽は消滅すると言わざるを得ません。 以下に対応策の例示をします。 4-1、戦車の陸上戦ではなく、ミサイルによる防御と反撃が中心 となっています。後方支援より、前方支援（諜報・謀略・工作）が 肝要で、国防の重点を変える必要があります。 4-2、ゲリラ・テロ・マフィア・やくざ対策には、警察と民間が 協力し合い、国民の一人一人が通報連絡を分担する、自警団を含む 治安対策が重要です。国民の反感を買い易い「交通取締」は、原則 として廃止すべきです。 4-3、ユダヤは、宗教とタルムード（伝統的な叡智）で強く結び 付き、世界政府への希望を掲げています。客家（ハッカ）は、強力 な血族的団結力を誇り、国家存在の重視度が高くありません。しか しながら、日本人は、国家を中心にアイデンティティで団結するこ とが最良であります。 （注）客家（ハッカ）: 漢民族の一派で5000万人前後か、黄河 流域から福建・広東省を中心とする南部へ移動、城類似の「円楼」 が有名、政治分野と海外での活動が顕著、孫文・ｹ小平・李登輝・ リークアンユー等多数 4-4、前項の実現には、教育の充実が絶対的な必要条件となりま す。「取り違えた民主主義」・「エゴ的勝手連の自由」・「ごり押 しの人権尊重」は、日本の再生再興と国際競争力確保の大障害とな っており、強力な自制自粛が不可欠であります。どうしても相容れ ない人物の場合、強制的な国外退去要請を真剣に考慮すべきです。 4-5、日本の国土に最適の食糧として、稲作中心を確保します。 「鶏卵」が完全に国際競争力を確保できたように、農業にも工場（ 大量）生産手法を採用すれば、食糧自給度を相当高め、かつ、価格 の大幅低下も可能となります。 4-6、ゼロ成長でも耐えられる精神力と仕組みが必要です。長期 間の高度成長持続はあり得ません。地球滅亡の40億年先まで、人類 が１％の物質的成長を持続するには、地球の資源が、兆の兆倍程多 量に存在していても、対応できません。 4-7、失業問題を国家だけで解消しようとすれば、日本自体が国 際競争力を失い、財政が破綻の危機に直面します。個々人が生活コ スト意識を高め、個家族（一人住まい）・核家族（夫婦と子供）を 削減します。客家（ハッカ）の良さを見習って、何らかの共同生活 （縦の三世帯・親族・趣味・企業・団体）に立ち帰り、互いに助け 合う必要があります。 4-8、民主主義を維持するには、革命的な経費削減対策が欠かせ ません。行政組織を簡素化し、三本立て（政府・都道府県・市町村 ）から二本立て（国家と地方）に、官の総人件費を現在の5分の1以 下にする、等々が必要です。福祉の場合も、真に困窮する人に限定 しなければ、資金（財政）が枯渇します。 4-9、仁侠道（仁義と正義を守り、強きを挫き、弱きを助ける） を殆ど喪失した暴力団（極道・やくざ）は、日本国から絶対的に完 全排除することが、裏闇の勢力の蔓延を抑える第一歩となります。 4-10、陰の資本勢力は、財政（経営）悪化した官民の組織・企業 に忍び寄ります。不用意な拡大策ではなく、隙（スキ）を見せない （内部対立のない）健全経営（運営）の集団を堅持することが、日 本を護ることとなります。 （nss039.txt） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年9月第4週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題:「国会議員と候補者は、官の借金700兆円の処理『私案』 を選挙の公約（マニフェスト）とせよ」 030922 担当: 菅貞蔵 ktz@god.vui.cc ◇ 今回の自民党総裁選に関連する政策発表で、小泉・亀井・藤井 ・高村の各候補者共、官の借金700兆円について、具体的処理策の 提言はなかったと思います。 ◇ 小泉総裁の意向で、衆議院の解散・総選挙が迫って来た感じが します。各党の候補者は、選挙の公約を提示されますが、抽象的な ものではなく、具体的なマニフェストを是非開示して欲しいもので す。 ◇ 将来の日本国家の財政運営戦略（700兆円の借金処理策等）は 、如何なる主義・思想・信条を採用支持するにしても、避けて通れ ない道です。党や派閥のものではなく、必ず本人個人のマニフェス トを開示公表すべきです。 ◇ 国会議員たる者は、大局着眼（大局的財政処理を念頭に置くこ と）が必要です。700兆円の借金処理の骨子で、当人の行く手・進 路が判明します。自分に都合の良い分野だけを「公約」として叫ぶ のは、片手落ちであり、議員としての器量能力が、小さ過ぎると言 わざるを得ません。 ★ 表題: 「手段と目的を取り違えるな」 030922 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 総選挙に勝つために、安倍晋三氏を幹事長に抜擢したと言われ ています。自民党が「選挙に勝つ」ことは、自民党の政策実現のた めの「手段」であって、「目的」ではありません。 ◇ 自民党が、日本国家と日本国民のための政党であるためには、 日本国の再生・活性化と日本国民の繁栄に役立つことが、「目的」 であって、選挙の勝利は、それに至る「手段」の「手段」と認識す べきです。手段と目的の関係は、他の政党の場合も同様です。 ◇ 選挙に勝つ・自分の「党が繁栄する」こと自体を重視して、本 当の目的を忘れていると、つまり、「手段が目的化」して行くと、 そのような「党」は見捨てられこととなり、また、かかる国家はい ずれ、国際間の競争に敗退することとなります。 ★ 表題: 「有名無実の条文」 030922 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp ◇ 1965年6月22日に、日本国・大韓民国間で締結された『日韓基 本条約』第3条によると、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第 195号3に・・・・・・・朝鮮にある唯一の合法的な政府である・・ ・・」とあり、北朝鮮を国家として承認しておりません。 ◇ ところがその後、韓国と北朝鮮が同時に国連加盟が許され、北 朝鮮も国家として承認されたため、前項の条約が現存しているにも 拘わらず、有名無実となっております。 ◇ 国際連合憲章には、第53条と第107条に、いわゆる「敵国条項 」があり、日独伊等に対しては、安保理の許可無しに、強制行動で きる建前となっております。しかしながら、1995年12月11日、「時 代遅れ」の旨の決議が採択されたこともあり、事実上は有名無実に 非常に接近しています。 ◇ 昭和22年5月3日に施行された「日本国憲法」は、諸外国の場合 と異なり、一度も変更（改正）されることなく、日本国自体の基本 的自衛権を、「戦力無し」の極めて脆弱なものに放置したまま現在 に至っております。 ◇ 国家が成立すれば、自体が存立するための自衛権を当然に有し ています。これは個人の基本的人権に相当し、法令以前の問題です 。個別は良いが集団は悪いとの考えは既に時代錯誤で、「総合自衛 権」というべき包括的なものとすべきです。 ◇ 憲法と言えども、日本国家と日本国民のために存在すべきもの で、国民と国家が滅んで、憲法だけが生き残っても無意味でありま す。国民と国家の存立に相反する条文は、有名無実として対処する のが、当然の流れとなります。 ★ 表題: 「日露戦争の真相と日本の諜報力」 030922 寄稿: ヤコブ・イェガー egyl@fubako.com ◇ 南下する帝政ロシアに対抗して、戦いを挑んだ明治政府は、日 本海海戦の大勝・激烈な旅順要塞攻略の勝利、米大統領の斡旋で、 講和条約の開催、ポーツマツ条約に至ります。 ◇ 日本国内の世論と新聞論調は、勝利に沸き戦争の継続を叫んで いましたが、資金と軍事力は限界に近づいていました。日本の諜報 力は、不十分であった可能性が極めて高いです。 ◇ 帝政のロマノフ王朝転覆を謀る「闇の勢力」が画策・構築・お 膳立てした戦略に、日本が利用された面が大きいと考えるべきです 。戦費の調達は、米国のクーンロエブ財閥が一手にドル借款を引き 受け、英国による海軍力もありました。 ◇ 日露戦等で精力を消耗したロシアは、その後共産革命で赤化し 、ソ連と化しました。「闇の勢力」の長期に渡る作戦の勝利であり ます。 ◇ 日本の頑張りで戦闘に勝利し、実利面の価値もありましが、情 報入手不足で、自分が中心で勝ったという錯覚に陥り、「自惚れ」 が一人歩きし、1945年の敗戦に至る遠因の一つとなります。 (2003年9月第4週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003.09.24 北沢香 qzq@teamgear.net 件名: 少子化を阻止せよ 子供の数が減少して、日本民族が少なくなって行けば、年金は崩 壊するし、地価は低落の一途を辿り、土地担保主義制度自体が成立 しなくなります。公共投資も相当多くが、利用度激減し無用の長物 と化します。 敬老精神は非常に大切ですが、子供・若者が減少しているのに、 再起不能の老人に高額医療を提供していては、医療保険が行き詰ま ることに加え、国家の財政そのものを破滅の縁に追いやります。 21世紀研究会と比企浩美さんの提言は、『子育て』を『業』と位 置付けるもので、金銭誘導の戦略ではありますが、ここまでやって でも、やはり「少子化の阻止」を断固実行すべきですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003/09/24 千原二二雄 vh22o@nekonohige.net 件名: 民主主義財政の欠陥 民主主義は、選挙民の歓心買い、政権を維持（または奪取）しよ うとして、支出をどんどん増やし、税収は抑え気味とする政策を掲 げ、かつ実践するので、民主主義を看板とする殆ど全部の国家は赤 字財政に陥る。 国家財政の基盤は、健全財政と知っていても、議員は目先の票田 に目が眩んで、放漫財政を官庁に要請する。役人も支出は心地よく 、すぐに同調する。 民主主義政府は、蟻地獄落ちた「蟻」と類似で、這い上がろうと して、緊縮的な財政を取り始めると、すぐに「景気を良くせよ」の 大合唱となり、大盤振る舞いに戻ってしまう。 黄崎修氏の「複年度均衡財政」は、やはり重要だ。財政破綻した 民主主義国家は、次々に「闇の勢力」の膝に下に組み敷かれて行く。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003/09/25 吉村六介 yx6s@104.net 件名: 朝鮮半島は変わる？ 韓国国民（特に、1950年の朝鮮戦争を知らない若者）と北朝鮮指 導者は、共に半島統一への願望が強い。もちろん、統一後の内容（ 政治体制）は異質であるが・・・。 「拉致」に対し、日本人の感情は、非常な嫌悪・敵対感を示すが 、韓国首脳部は、拉致に対し寛容な姿勢を取り続けている。「海洋 国家日本」としては、韓国を従来通り同盟的な味方として、何でも 打ち明けて良いかどうか疑問に思う。 将来、朝鮮半島とは対立する事を、考えて準備をして置く必要が ある。やはり日本の外交は、お人好し過ぎる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003-9-25 森五二郎 ml52r@lavie-mail.com 件名: 日本民族減少の阻止が、如何なる福祉政策より、優先され るべきだ 日本民族が大きく減少しては、日本の再生・発展はあり得ない。 少子化防止は、緊急の課題である。 21世紀研究会の抜本少子化対策は、旧来の発想とかけ離れている が、この位刺激的に断行しないと、民族減少が食い止められないの ではないかと思う。 人口数だけなら、大量移民を認めれば解消するが、これでは、日 本の文化・伝統等の良さが消失してしまう。名目（形式）だけの日 本が残り、実体は、外国と化す。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 平成15年9月25日 加藤桔梗 ktqc@fubako.com 件名: 小泉総裁の外交姿勢と道路行政に疑義あり 改革推進は大賛成ですが、外交・対外姿勢が、八方美人的・格好 良さを求め過ぎているように思われます。福田官房長官と川口外相 の留任、安倍晋三氏の幹事長就任に現れていると感じます。対北朝 鮮姿勢は弱まるかも？ 外交姿勢は、福井龍生氏の指摘にもありましたように、亀井藤井 両氏のご主張並の毅然とした態度を取り入れるべきでしょう。 郵政民営化は大いに推進すべきですが、道路公団の民営化では、 多少料金が下がる程度で、画期的改革とは言えません。「道路は無 料」が世界の常識で、高い通行料は、日本の物流コスト引き下げを 阻害し続けています。 道路については、菅直人氏の無料説を参考にすべきです。良い案 は、対立者の意見でも、どしどし採用して頂きたいですね。