北朝鮮の動向を追跡しよう。 Ｆより 北朝鮮の軍隊から１万５千人もの脱走兵が出ているようだ。軍務か ら離脱する理由は十分な食料を支給されないことであるので、北朝 鮮は、軍人にも食料を支給出来ないほど、困窮していることがわか る。 北朝鮮の強がりは、外交交渉上の見栄でしかない。中国も北朝鮮に 呆れて、友好条約の内軍事条項を無効であると宣言した。中国ナン バー２の呉邦の訪問を北朝鮮は断ったようで、中国の説得も北朝鮮 は聞かない。６ケ国協議の行方もわからない。北朝鮮は圧力を掛け てくる中国からロシアに乗り換えて、米国との仲介にしようとして いる。しかしロシアはほとんど北朝鮮に援助はしていない。中国は １５万人規模の軍隊を中朝国境に貼り付けた。北朝鮮崩壊時の難民 対応であろうと考えていたが、脅しでもあるようだ。 北京で日本・中国・ロシア・韓国・米国が協議をしたが、この中で 北朝鮮を中国の権利範囲と認めたように思う。このため、ロシアは 中国をさておいては動けない。北朝鮮の思惑は外れた。状況として は同盟国を無くして、周辺国家から包囲されている状態になってい る。 中国の呉邦訪問拒否は北朝鮮によって、中国の食料・エネルギー援 助も無くすことになる。このため、米国も中国も北朝鮮の苦しさが 見えている。このために、北朝鮮が米国を批判したりしても、全て 無視している。 このような状態であるので、日本の拉致問題を北朝鮮は持ち出して きた。日本から援助を引き出そうとしている。しかし、日本も北朝 鮮の行動を無視していればいいのです。このように北朝鮮の弱さを 知った関係国は北朝鮮の脅しに乗らない。 このため、韓国がまたもや標的になっている。ほとんど理由も無く 国会議員の訪朝を拒否して、謝罪を要求してきた。弱腰の韓国しか 北朝鮮を相手にしていないためで、このただ１つの交渉相手から、 最大限の援助を引き出そうとしているように見える。そうしないと 北朝鮮の食料はほとんど空になるのであろう。大破壊の前に韓国を 脅そうとしている。 北朝鮮はなぜ、脅しの外交しかしないのであろう。これでは援助で きない。韓国もおそらく、呆れて援助をしなくなるように感じる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜北朝鮮＞韓国国会議員の訪朝計画を拒否 謝罪要求 【ソウル堀信一郎】北朝鮮は２７日、韓国の国会議員が来月、北 朝鮮を訪問し、南北共同事業の開城工業団地などを視察することを 拒否し、韓国国会に対して謝罪を要求した。北朝鮮側は「謝罪がな ければ、南北間に取り返しのつかない結果を招く」と警告している。 南北は１０月中旬、平壌で第１２回南北閣僚級会談を予定しており 、韓国側の対応によっては、同会談の開催が危ぶまれる事態になり そうだ。 韓国統一部によると、北朝鮮の抗議文は、丁世鉉（チョンセヒョ ン）統一相あての電話通知文で届いた。 韓国側の訪朝は、国会文化観光委員会のメンバー１９人が、 １０月６日から９日まで、北朝鮮の開城と平壌を視察しようという もの。開城では、工業団地開発に伴う文化財の破損状況などを調査 する。 これに対して北朝鮮は抗議文で「我々の主権に対する許せない侵 害である」と非難、「韓国国会は謝罪すべきである」と主張してい る。 また「国会が謝罪しないなら、南北関係に取り返しのつかない結 果を招き、そこから生じる結果について、南側が全面的な責任を取 ることになる」と警告した。 北朝鮮側が、韓国国会に謝罪を求めた真意は不明だ。だが、抗議 文が、南北閣僚級会談の団長である金リョン星（キムリョンソン） 内閣責任参事の名前で送付されていることから、来月中旬の南北閣 僚級会談を優位に行うための戦略とみられている。（毎日新聞） [9月27日20時43分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：米国、頭痛の種の北朝鮮問題 協議再開のメド立たず 北朝鮮の核兵器開発をめぐる危機は、依然として継続している。 八月末に北京で行われた六カ国協議でも、問題解決の糸口は見いだ せなかった。協議はいずれ再開される見込みだが、北朝鮮は協議 そのものに否定的見方を示しており、楽観はできない。ブッシュ政 権も北朝鮮問題解決の道は見いだすに至っていないことが明りょう になっている。（ワシントン・横山裕史・世界日報） 基本的な問題は、北朝鮮は相当の代償を与えられない限り核兵器 を放棄する意思がなく、米国は北朝鮮と外交的、経済的協力に入る 前に北朝鮮が検証できる形で核兵器開発を放棄することを要求して いることにある。米国は北朝鮮の要求を脅迫と見て、それに応じる ことは拒否している。北朝鮮は米国に対して、不可侵条約への調印 を要求しているが、米国はせいぜい米中ロ日、韓国、北朝鮮が互い に先制攻撃しないという多国間合意を結ぶことを考慮している程度 である。 ブッシュ政権の北朝鮮対策の中心は今のところ、六カ国協議を維 持することにより、北朝鮮に核兵器開発放棄に対する国際的圧力を 掛け続けることである。ブッシュ政権は、多国間協議の体裁を取る ことで、北朝鮮の瀬戸際外交をある程度封じ得るとみている。 またブッシュ政権は、多国間圧力の一環として、拡散安全保障イ ニシアチブ（ＰＳＩ）を五月に打ち出し、九月から実行に移してい る。九月十三、十四両日、オーストラリアのサンゴ海で、米国、日 本、ドイツ、フランス、オーストラリア、スペインなど十一カ国が 、核関連物質などを積んだ不審船を公海上で制止する国際臨検訓練 「パシフィック・プロテクター」の実地演習が実施された。十一カ 国から約八百人が参加し、日本からも海上保安庁の巡視船「しきし ま」などが参加した。演習の標的になる国は明白にされなかったが 、北朝鮮などの大量破壊兵器、麻薬、偽造通貨などの密輸活動を抑 制することを念頭に置いたものだった。北朝鮮は以前から、海上封 鎖や強襲乗船による臨検は「戦争行為」と見なすと言っており、北 朝鮮の反発の新たな材料になることは間違いない。 米専門家の多くは、米政府の北朝鮮政策の効果については、悲観 的な見方を強めている。北朝鮮は、経済的に完全に行き詰まる前に テロリストに大量破壊兵器を移転するなどの行動に出かねないとい う懸念も根強い。北朝鮮問題はブッシュ政権にとって頭痛の種であ り、有効な鎮痛剤も見いだせていない。△掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：ワシントン体制ならぬ「北京体制」を 日韓中露による米朝への説得・東アジア集団安保への一里塚に 80年以上も前の状況と同じ ワシントン条約といえば、今日では野生動植物保護と希少動植物 の国際取引の規制を決めた三十年前のワシントン条約の方が頭に浮 かぶが、先月物別れに終わった北京の米朝中露日韓六カ国協議は、 東アジア地域での一国の軍事的突出を抑制し、平和と安定を維持し ようという目的で開かれた多国間協議であるという点で、八十年以 上も前の一九二一年から二二年にかけてワシントンで開かれたワシ ントン会議に似ている。 第一次大戦後のワシントン会議では、@中国の主権尊重と門戸開 放を取り決めた九カ国条約A太平洋の現状維持と日英同盟破棄を決 めた四カ国条約B海軍主力艦の保有比率を決めた五カ国条約―― などが結ばれたが、主な狙いは東アジアでの日本帝国の軍事的突出 を抑え、この地域の現状を維持することにあった。 これに対し、今回の北京六カ国協議は朝鮮（北）の軍事的突出（ 核武装）を抑え、東アジアの現状維持を図ろうとするもので、主役 こそ日本から朝鮮へと代わったものの、関係諸国の考えること、 やることは八十余年前も今もほとんど変わっていない。あの時、保 有主力艦の比率（米５、英５、日３）に日本の軍部と世論は米英横 暴と激昂したが、為政者は国の実力と国際情勢を考慮して結局条約 に調印したように、金正日の朝鮮も表向きの尊大さとは裏腹に、 十一月にも協議再開の内意を伝えてきているようだ。金政権の至上 命令は「体制の生き残り」にあり、その存立を脅かすものはかつて の日本帝国同様、米国をおいて他にない。米国に比べ、中露日韓は 表向きはともかく、内心では、北の存続すなわち南北の共存を望ん でいるのである。 北の急激な崩壊恐れる近隣国 確かに、中露も日本も「朝鮮統一」という民族の悲願に表立って 反対はしていない。しかしながら、率直に言って、北が崩壊して、 半島に韓国主導の統一国家が誕生すれば、少なくともこれと陸続き の中国とロシアは、持て余し者だが弱体な北という緩衝地帯を失い 、東アジアでは日本に次ぐ工業力を持つ人口七千万の民族主義旺盛 な新韓国と対峙（たいじ）せざるを得なくなる。人口希薄な沿海州 を抱えるロシア、国境の吉林省に鮮族自治区を抱える中国にとって それは必ずしも歓迎すべき事態ではないのだ。 同じことは、日本についても言える。人口四千五百万の韓国の激 しい追い上げにすら脅威を感じている日本経済にとって統一韓国は さらなる脅威と受け取られるだろう。少なくとも、日中露三国は 内心では統一韓国を歓迎していないのである。あえて言えば、これ ら三国にとっては、半島が南北に分裂している方が好ましいのだ。 当の韓国にしたところで、一般国民はともかく為政者たちは北と の性急な統一を望んでいない。西ドイツの経済力をもってしても 統一後東ドイツを西ドイツ並みに引き上げることに難渋しており、 統一ドイツはもはや欧州連合（ＥＵ）の牽引（けんいん）車として の昔日の面影はない。まして、旧西ドイツほどの経済力を持たぬ韓 国にしてみればなおさらのことである。少なくとも、ソウルの責任 ある人士は統一のスローガンとは裏腹に、ひたすら平和を、すなわ ち現状維持を望んでいるのである。 実際、平壌の体制が急激に崩壊（クラッシュランディング）した 場合、北からは飢餓と動乱を逃れて何百万という難民が境界線を越 えて南へ、国境を越えて北の吉林省や沿海州へとなだれ込んで来る ことは不可避である。海を隔てた日本にも、恐らく何十万のボート ピープルが押し寄せて来るだろう。ロシア極東軍はその事態に対処 する演習まで公然と行っているのだ。 米国の関心は北の核武装のみ 以上の理由から、日韓中露いずれも北の体制の是非はともかく、 その崩壊を望んでいない。核武装さえしなければ、むしろ、北の存 続を望んでいるとみて差し支えない。独り米国だけが北の存続より も核武装を問題にしており、北が崩壊しても何ら痛痒（つうよう） を感じない。核武装した北が南と統一して核武装国家となり、対抗 上、日本や台湾が核武装すれば、東アジアの核状況は一変して、 米国は核戦略を含む東アジア戦略を根本から改めなければならなく なる。だからこそ米国は武力を行使してでも北の核武装を阻止する 構えを捨てられないのだ。もっとも、米国は武力行使するまでもな く、北は早晩内部から崩壊すると踏んでいる節もある。だから金正 日の硬軟取り混ぜた外交ゼスチャーを歯牙にも掛けないのだ。今や 北の望みは米国でなく、中露日韓にしかない。 ワシントン会議では、日本の突出を抑えるために、米国主導の 多国間条約が三つも結ばれたが、北京協議が十一月に再開されれば 、現状維持を望む日韓中露が米朝を説得して、核開発放棄と引き換 えに北の安全と地域の平和を保障する北京条約締結の方向へと向か う可能性がある。ワシントン体制ならぬこの「北京体制」が冷戦の 名残を払拭（ふっしょく）して東アジア集団安保体制を構築する弾 みとなれば、日本も、北の核から自国を守る保障として米国のイラ ク派兵要請に応じざるを得ないというジレンマから脱出できるだろ うし、北との国交正常化も拉致問題の解決もおのずと実現するだろ う。 千葉商科大学教授 ”橋 正 ・世界日報 ▽掲載許可済です Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「軍事同盟削除を」 中朝条約改正、中国の研究所が提言 ［朝日新聞］ 北朝鮮が攻撃を受けた場合、中国に軍事面などの援助を義務づけ た中朝友好協力相互援助条約の改正を求める意見が、中国側から公 然と出始めた。国務院（政府）直属である中国社会科学院の世界経 済・政治研究所が発行するオピニオン誌「世界経済と政治」９月号 が、「条約の軍事同盟部分は削除すべきだ」とする論文を掲載した。 北朝鮮の核開発問題や米朝の緊張をうけ、中国は水面下で条約の 見直しを議論しているが、政府に連なる研究機関がこうした意見を 公開するのは異例だ。中国内部で同様な考え方が一定の広がりを持 っている表れとみることもできる。 論文は、同研究所の沈驥如（シェン・ジー・ルー）国際戦略研究 室主任が「東北アジアの安全を保つ当面の急務」と題して執筆した。 沈氏は、北朝鮮の核開発をめぐる米朝の主張の隔たりについて「 膠着（こうちゃく）状態が続けば北朝鮮に核兵器開発の時間を与え ることになる」と指摘。米朝対話と多国間協議を組み合わせ、北朝 鮮に核開発放棄を迫る一方、米国が強硬論に傾かないよう説得すべ きだとした。 そのうえで「中国政府は北朝鮮政府に、相互援助条約の改正を公 に提起し、その中の軍事同盟の内容を削除すべきだ」と提言。理由 として、（１）中国は新たな安全保障概念で軍事同盟の選択肢を捨 てた（２）中国は、すでに北朝鮮の核開発に賛成しないと表明した 。この問題で朝米間に戦争が起きても（北朝鮮への支援で）出兵す るのは無理――と説明している。 さらに、条約の改正を働きかけることで「たとえ中朝が一致に至 らなくても、条約の存在が北朝鮮に誤ったシグナルを与えることを 避けられる」と分析。北朝鮮が条約に基づく中国の軍事支援をあて にして緊張を高めることを予防する効果もあるとの見方を示した。 中国政府は核問題を国連安保理の場で協議することについて「問 題を複雑化させる」と消極的な姿勢だが、沈氏は「関係国の努力に かかわらず問題が解決できない場合、国連が解決にあたるのを阻止 すべきではない」とし、経済制裁や武力による強制措置の可能性に も踏み込んで言及した。 ◇ 中朝友好協力相互援助条約 ６１年７月に中朝両国が北京で署名 。第２条で「双方のいずれか一方に対する、いかなる国の侵略も防 止する」と定め、一方の国が武力攻撃を受け戦争状態に陥った場合 、もう一方の国は「直ちに全力をあげて軍事及びその他の援助を与 える」と明記されている。条約は「双方が修正もしくは終結につい て合意しないかぎり有効である」とされ、改正は北朝鮮との合意が 必要になる。 (09/24 08:13) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 食糧難で１万５０００人が軍務離脱か＝北朝鮮軍、逸脱行為も頻発 【ソウル２６日時事】韓国政府系シンクタンク統一研究院は２６ 日、論文を通じ、２００１〜０２年の２年間に食糧難のため、北朝 鮮軍から推定１万５０００人の軍務離脱者が出たとの分析を明らか にした。通信社・聯合ニュースが報じた。 （時事通信） [9月26日17時11分更新] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「硬軟両様」政策が限界に＝全人代委員長の訪朝延期−中国 【北京２６日時事】中国共産党ナンバー２の呉邦国全国人民代表 大会（全人代）常務委員長（国会議長に相当）の訪朝を北朝鮮が延 期させたことは、援助という「アメ」と圧力という「ムチ」の「硬 軟」を使い分けてきた中国の対北朝鮮政策が限界に近づいているこ とを浮き彫りにした。６カ国協議の次回日程の調整がつかない中、 呉委員長は金正日労働党総書記と会談し、協議への早期参加を促す 構えだっただけに、先行きへの不安が増大してきた。 （時事通信）[9月26日15時3分更新]