社会動向と次のサービスについて考察しよう。 Ｆより 現代社会には、買うべきものが無い。このため、デフレになるとい うが、本当であろうか？ デフレの原因は中国からの安い品物が大量に流入したために、日本 の産業転換が間に合わなかったことによるのではないか。 もう１つ、日本産業の構造改革が遅れたためである。世界的な競争 に晒された銀行や証券、建築業、家電、ＬＳＩなどの産業が世界標 準の効率性を求められたのだ。それと、コンピュータの能力向上・ 価格低下とインターネットの価格低下が今まで経験したことがない ほどのスピードであったために、この業界がそのスピードに着いて いけないでいるのが原因であろう。このため、ベンチャー企業が出 てこれた。しかし、ベンチャーで５年以上生き残ったのは、楽天、 まぐまぐなど、ほんの数えるほどである。 ７０年代から９０年代は日本が一人勝ちの時代であったが、８０年 に韓国や台湾が日本に追いつき、そして、９０年代から中国が低価 格を武器に乗り出してきた。だんだんその追いつくスピードが速く なっている。これは、欧米の先端産業が中国で生産を積極的にして いるためであり、先端製品でも低価格にして、かつ利益を出せる状 態にある。 コールセンタも米国は、どんどんインドや中国にシフトさせている が、日本企業もコールセンタを中国にシフトさせ始めている。 このように従来からある産業は、大幅に中国シフトに向かっている。 しかし、日本は産業のシフトがあっても復活しそうである。その目 がユビキタス社会を目指した製品とそのサービスであろう。デジタ ルカメラ、ＤＶＤレコーダ、プリンター、、液晶テレビ，ＰＤＰテ レビ、ビデオサーバなどのＡＶ系家電やＥＴＣ、スイカ、携帯電話 のカード・無線系などの製品が出てきて売れている。これの生産は 、ベンチャーではなく、今までの大企業である。日本の復活は、 やはり大企業の復活で始まるようだ。 この日本の復活は、日本が生み出した独自の製品やサービスしかな い。汎用的なゲームも今では韓国等にシフトしている。汎用製品は 日本でなく、中国や韓国で作れるし、その方が安い。日本でしか生 み出せないものしか日本で生産できない。付加価値の高いものしか 無理だ。もう１つとして、日本の文化自体であり、これも中国や アジアで売れている。 次に必要なのは、日本で作った独自製品を守る視点であろう。ノウ ハウの守りを十分にしないと、真似されることになる。簡単に真似 できない村田製作所のＰＰＭレベルの特殊な物質を混合するコンデ ンサーやフィルターなどは、中国でも台湾・韓国でも、真似できて いない。シャープの三重工場のように最初から生産のノウハウを隠 す目的で工場を作る必要がある。 このようにノウハウを隠して製品単品で日本を復活して、次に来る のが、ネットワーク化するユビキタス社会での製品になるはずであ る。インターネットが普及して、インターネットが家庭にあること を前提にした製品はそのシリーズ化やネットワーク化ができるため に、売れる製品数が多くなる。そして、世界にユビキタスの普及と 一緒に日本のユビキタス製品も売れることになる。 米国も景気復活といっているが、雇用が増えていないし、設備投資 も増えない。それより、雇用を減らして、企業は利益を確保してい る。１９７０年代のように新しい産業が出ていない。これでは、景 気は続かないと思う。このため、今の米国景気回復は戦争景気であ り、このままであると公共事業としての戦争を続けるしかない。 これが大きな問題で、世界の不安定性を増している。 日本の自民党総裁選挙を見ると、日本政治はまた国内保護に向かう のであろうか？？規制緩和して、一流企業を育て、世界を相手に勝 負した方がいいと思うが？？国家が特定な事業分野に出ない方がい い。その事業を利用する政治家によって、赤字にされることが歴史 が証明している。利権政治の温床になる。最後は国民の税金で処理 をすることになる。利権政治に反対するべきである。利権政治を 撲滅することが国民の利益になる。その観点から自民党総裁選挙と 衆議院選挙を見る必要がある。 そして、国は民間企業を支援するような事業をするべきである。 公営企業を無くして公共事業も国家財政の範囲で行うべきである。 もう高度成長は日本にはありえない。経済的には地道に日本企業の 優位性を見つけて、それを強化するしかない。