６ヶ国協議の指針について。 虚風老 北朝鮮を巡る、米・中・ロ・韓・日、６ヶ国協議のリードの仕方に ついて、考えておかねばならぬことは、徹底して実利をとることを 目指すことじゃ。 まず、中・ロ軍及びIAEA主体とするチーム、及びアメリカのオブザ ーバーによる、広範囲な＜核＞及び＜大量破壊兵器＞の検証・廃棄 をさせるプログラムを飲ませることじゃろう。（軍関係にアメリカ ・韓・日が査察することは、北朝鮮としても飲めまいから、陰で、 連携することじゃ。中・ロにしても、米・日に「恩を売る」機会じ ゃから、のってこよう。） また、＜国連人権・人道委員会＞による、人権問題調査を受け入 れさせることじゃ。拉致問題は、正面というより、＜人権問題＞の 中に含まれる、としておくことかの。また、当面の食料援助等は、 ＜人権・人道委員会.＞の下部組織の直接配布とする、とした方がよ いじゃろう。（民衆の中に入って行くためにも） ポイントは、強制力をもった、外国の調査団、実行組織が、多数 、北朝鮮国内に入ることじゃ。情報の孤立を破ることじゃよ。そし て、6ヶ国確認合意の形で、声明を出す。（まあ、査察団。人権委員 が北朝鮮国内をうろちょろしている間は、米軍も攻撃できないから の。） おそらく、北朝鮮は、表面上従ったとしても、裏では、最後まで 核開発プログラムを放棄はしまい。しかし、国内を開放させていく ことが、重要な転機を生み出すじゃろう。中・ロは、もはや完全に 「北の体制」を見放しとるよ。だが、「北」に対する権限と、日本 等にたいする、「対抗価値」としては考慮に入っているようじゃ。 中・ロの管理下に置かれることは望ましい。なぜなら、両国とも、 既に、米・日に対しては、国際利益のシステムに組み込まれておる からじゃ。中・ロを旨く使うことじゃね。 日本にとっては、あからさまな＜危険＞が無くなればよい。＜人 権委＞が、直接配布という条件ならば、（もちろん、拉致問題もこ こで、調査・解決を図る）日本も、食料援助を、＜人権委＞に対し て、拠出してよいじゃろう。 体制変換は、望むし、そう策動するとして、今すぐ、真っ正面か らそれを御旗に立てては、戦略にならん。日本は、最も、軍事的被 害に関係するが、ここは、頭のいい、＜裏方＞に徹するべきじゃね 。このことは、韓国とも協業できるじゃろう。 外交の＜興国一戦＞は、この包囲網にあり。 これこそ、＜根回し＞に手を抜くな。また、引くではないぞ。 虚風老 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の情勢について Ｆより 北朝鮮情勢は、北朝鮮が６ケ国協議で同意したが、今度はその協議 内容が問題である。日本は拉致問題もその協議会で話したいと言っ ているが、核問題だけしか取り上げられないであろう。それだけ、 核廃絶とその交換条件の交渉は厳しい。 しかし、北朝鮮が核廃絶を了承しないと、交渉が始まらない。交換 条件も米国はあまり多くはしないはずである。このために、北朝鮮 の金正日が期待した通りにはいかない。特に日本の拉致問題が解決 しないと、日本からの経済援助はない。韓国からの援助は再開する から、今よりもいいかもしれないが。 北朝鮮が核廃絶を了承しても、前回のことがあるために米国も世界 も検証可能な検査手段を要求するし、秘密国家化についても、援助 が適正でないと要求されて、国家解放に向かうことになる。 国家解放になると、国民は外国の事情が分かり、北朝鮮の国家体系 が異常であることに気が付く。そこから崩壊が始まることを期待す るしかない。逆に北朝鮮は、解放させないように交渉するでしょう から、そう簡単に交渉が成立するとは思えない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 朝鮮との不可侵条約には応じない＝パウエル長官 2003 年 8 月 8 日 【ワシントン７日】パウエル米国務長官は７日、外国記者団と会見 し、米国が北朝鮮と不可侵条約を締結すべきだとの北朝鮮の要求に は応じられないと重ねて強調した。ただし同長官は、核危機をめぐ る交渉でこの問題が出てきた場合、米議会は条約ほど正式でない保 証ならば認める可能性があると述べた。 パウエル長官は、ブッシュ大統領が北朝鮮に侵攻する計画はないと 繰り返し表明していると指摘し、危機から脱却する方策としての不 可侵条約に応じるつもりはないとの一貫した米国の立場を説明した 。しかし今後２カ月内に開催が見込まれる６者協議でこの話が浮上 したような場合は、米国は何らかの種類の安全上の保証を書面で北 朝鮮に与える可能性があることを示唆した。パウエル長官は、条約 のような公式文書でない限り、議会は了承するだろうとの見方を示 した。〔ＡＦＰ＝時事〕 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、北朝鮮に核放棄の対価一括提示へ 【ワシントン＝伊藤俊行】米政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か 国協議（米朝のほか日本、韓国、中国、ロシアが参加）で、協議参 加国や国際社会による経済支援や安全保障に関する配慮など、北朝 鮮が「核放棄の対価」とみなす措置を、段階的にではなく、一括し て示す方針を７日までに固めた。 複数の関係筋が明らかにした。 一括提示される措置には、〈１〉関係国、国際機関による経済援助 〈２〉人道援助の再開・拡大〈３〉北朝鮮を侵略したり敵視したり しないとの約束〈４〉北朝鮮への経済援助の窓口となる国際機関へ の北朝鮮の加盟の後押し――などが含まれる見通しだ。 米政府は、この「一括提示方式」について、６か国協議の日程が固 まり次第、日韓両国と協議し、同意を求める考えだ。６か国協議に 加わる日米韓中露は、それぞれ北朝鮮に対して提供できるものがあ り、米政府は、６か国協議の前に、各国と調整を図っていく。６か 国協議は、今月末から来月上旬の時期に開催の方向で調整中だ。 北朝鮮の核問題では、日米韓の間で様々な対処が検討されているが 、韓国は、北朝鮮の譲歩の状況に応じ段階的な支援をあらかじめ決 めておく「行程表（ロードマップ）」方式を主張している。 関係筋によると、米政府は今回は、行程表方式はとらないという。 今回、行程表方式をとらないのは、核開発問題や大量破壊兵器の拡 散問題が解決した場合の「最終的な姿」だけを提示することで、北 朝鮮が小出しの譲歩を行っても、米国として「圧力」を弱める考え がないことを明確にするためだ。北朝鮮にとっては、会議冒頭で「 核計画の全面放棄」を突きつけられることになる。 米政府はまた、北朝鮮が核開発放棄を約束した場合も、その履行方 法や履行内容の検証方法について、別途、実務者協議の場を設ける などして検討を行う方針だ。（読売新聞） [8月8日3時6分更新]