◯ 「日本国の刷新・再生」（12）―21世紀研究会― 21世紀研究会 永田通 21c@21c.vui.cc ★ 『教育大改革は、待ったなし』★ ★ 『要旨』 a, 現状を憂慮し、日本の未来を真剣に考えよ。 b, 教師（教員・教授等）の資質を向上させ、考え方の基盤に「 国益・愛国心」理念を導入せよ。 c, 学校教育制度（システム）は、基礎学力・人間教育・科学技 術の重視型とし、実社会との融合を図れ。 d, 家庭・社会教育は、集団生活道義・生活の智慧・金銭対処力 ・国益意識を継続的に叩き込め。 e, 日本の未来を支えるには、「教育の充実」が最も重要である。 ★ 『本文』 ◇ 1、学級崩壊・年少者犯罪・自分勝手で目標を見失った若者等 の激増を目前にして、現行の「教育」が大きく痛んで（病んで）い ると、多数の方々が日本の将来を憂慮しておられます。 1-1、かかる荒廃は、第二次大戦後の占領政策（民主主義の美名 の下に、国民の心を一致団結させない・愛国心を奪う）、これに迎 合し悪乗りした文部省（現文部科学省）と日教組、更に米国流自由 主義の悪しき面ばかりを見習った民衆、大きな家族集団（縦三代＝ 祖父母・父母・子供、親戚がすぐ近くで相互補完する生活）の利点 を捨てた核家族の増加、等が大きく関係しております。 1-2、明治以来の使命感に溢れる（教育に全身全霊を打ち込んだ ）教師像は、占領軍の多大な影響で崩壊し、目先の欲（賃金と休暇 の多さ）を追う単なる「労働者」へ変質しました。観念的社会（マ ルクス）主義の幻想を追い求め続けた大学教授陣と、共産思想の手 先とも言うべき日教組の煽動に踊らされた小中高の教師の多くは、 解雇の無いことを奇貨（もうけもの）として自己の人間的研鑽を忘 れ、最低の教師に近づいております。 1-3、両親がけしかける進学意欲の高まりで、単なる知識偏重の 偏差値教育は、普通（進学）科の極端な増加となり、有名大学への 予備校化の傾向を辿っています。人間教育・集団生活道義・金銭対 処力・技術技能・国家国益感・愛国心は疎外されて、殺伐として「 情」を欠く若者の勝手な振る舞いが、非常に増加する現象を招いて おります。 1-4、これらを放置していては、基礎学力の低下・家庭の崩壊・ 少子化・人心荒廃・自己中心単身者・集団生活道義の喪失・金の亡 者・身勝手で心のすさんだ無気力人間の増加等、やがて烏合の衆（ さまよえる大衆層）の蔓延を来たし、日本没落への道となります。 1-5、60年かけて壊され続けて来た慣例の修復は容易ではありま せんが、早急に抜本的再生を図らないと、日本の人口構成・日本の 技術力・日本人の国家国益観念（団結心・愛国心）の崩壊は、家畜 の如き無気力大衆が一般化し、海外勢の言いなりになる「従属国」 となることが、必至の情勢であります。 1-6、教育には、人間教育（情操・倫理モラル・集団マナー・風 俗習慣・健康管理・奉仕活動・非常事態での行動・伝統と自然・意 欲向上心・自己を知る・愛国心等の良質日本人としてあるべき姿の 実現）のほか、実践的な智慧教育（技術・金銭対処力・知識の応用 等）がありますが、いずれも大変重要であります。 1-7、家庭内・学校・社会と段階を追い、効率よく役割を分担し て前項の教育を進めることが肝要で、人間教育・智慧教育を無視し た偏差値的「知識」偏重教育は、この際一掃すべきであります。 ◇ 2、教育大改革の第一は、教師（教員・教授）の資質と信念（ 考え方・方針・態度）の抜本的な変革と再生であります。 2-1、教師は、如何なる教育方針や教育態度でも問わないとする のは、もう許されません。適格性は、制度成立・任命後の当初は5 年、2回目以降は7〜10年単位で、見直すことが必要と考えておりま す。 2-2、当該立場（小中高大学）で必要とされる知識・勤務実績・ 新規知識吸収力・教育方針信念・国家国益愛国心と教育の関連性等 について、毎月本人のレポートを提出して頂きます。 2-3、当該教師の授業を受講した学童生徒学生保護者（父母等） のアンケート及び外部機関（無給のボランティア団体で日本国益重 視派）の授業参観とレポート審査を中心に判定します。従来の教師 仲間の教育委員会事務局中心による判定では全く不十分で、むしろ 排除すべきであります。 2-4、資質が落ちた・反国家反国益の信念（教育方針・考え方） が目立つ場合には、改善要求を出し、暫定期間（1年程度）を設け て様子を見、その後に採否の決定を実施します。万一、継続採用が できない場合は、塾スクール等で頑張ってもらうか、別の適職を推 薦することになります。 ◇ 3、教育大改革の第二は、学校と社会教育制度（システム）の 抜本的な変革と再生であります。 3-1、小学校は5年間とし、入学を現在より1年早くします。幼稚 園の最年長組が小学1年生となります。現幼稚園は廃止し、保育所 に統合します。中学校は4年間となり、現小学5年〜中学2年が相当 します。高等学校は4年間、高校卒業時は現在と同年齢となります 。一つの学校の期間は、3年間より4年間の方が充実させ易いとの配 慮であります。 3-2、学校は、民営（学童生徒が保護者に相談して学校を選択す る方式で、原則有料）が妥当です。離島・僻地等で民営が事実上存 立不可能な場合は、官公営とします。現義務教育制度は廃止し、い わゆる勉強（知識教育）の嫌いな子供は、小中学校における集団共 同生活上の智慧と人間教育（一切無料、次項の年間2ヶ月）だけ、 参加すればよいこととし、早く実社会で技能技術の習得に励ませま す。 3-3、人間教育（良質日本人としてあるべき姿の実現）を、実効 あるものとするため、高校までの各学校の生徒は、毎年2ヶ月間、 集団で共同生活しながら、非常事態（有事・災害発生時）での対処 法・集団生活道義・国益意識・愛国心等を学びます。ここでの教師 は、現在の学校から来てもらう外、自衛隊の幹部及び元幹部（55〜 70才のob）、民間の企業人（リストラで退職した中高年を含む）、 子育て経験者等からも来てもらいます。 3-4、人間教育での評価を活用し、生徒本人の特性を良い方向へ 導くと共に、記録し将来の参考とします。集団共同生活での人間教 育コースを終了しない場合は、上級学校への進学は認めません。万 一、人間教育を正当な理由なく拒否すれば、「正当な日本国の成人 」とすることはできません。各種公的資格（弁護士・医師等）・公 務員採用・運転免許・旅券発行・被選挙権等に大きく不利益が及ぶ ようにします。 3-5、各学校の教育を以下のように、抜本的に改定します。国際 間の激しい競争を念頭に置きますと、「ゆとり」・「週5日」・「 休み増加」というような考えは、直ちに撤回すべきです。 3-6、「小学校」の5年間は、70％を国語教育、20％は算数教育、 10％は人間教育の学習とします。いわゆる「読み書きソロバン（算 数・暗算）」の基礎基盤教育となります。他の学科は、中学校から の開始で十分であります。 3-7、漢字の国＝Chinaの生徒並みに、漢字は制限なくどんどん教 えて、何ら障害は考えられません。沢山覚えていても、先々損をす ることは決してありません。将来どんな職業・仕事を選択するにし ても、たとえ外国に移住したとしても、日本との縁を完全に切断し ない限り、日本語の語学力が不要となることはありません。 3-8、「中学校」では、国語に加え、世界共通語に近づいた英語 に相当の重点を置きます。全国統一共通試験（知識教育）を、中学 2年次に1回、3年次に2回、4年次に2回、の計5回実施し、これに2回 の職業適性検査の結果、上記人間教育の特性と本人の希望を加味し て、高等学校への針路を選択させます。 3-9、「高等学校」の80％以上は、科学・語学・工業・鉱業・技 術・技芸・商業・衛生・介護・料理・農業・畜産・林業・水産等の 職能・職業教育（それぞれの実務者をも講師に招く）となります。 大部分の若者が、先ず手に職を持てる基礎を学ぶ、という訳であり ます。 3-10、高校を終了した者は、実社会での収入を原則とする研修を 3年間、例えば、企業で働く・商店農水畜林業等で両親の下で働く ・大学院等研究機関で研修する（特に理数系等の飛び級の実践版） ・自衛隊へ入隊する、等々の社会経験を積みます。ここで、職業人 の道を進むか、日本社会のリーダーとなるべき大学教育を受けるか 、の選択をします。ただ何となく大学へ入学するのは、断固排除し ます。大卒フリーターの予備軍は作りません。 3-11、各学校では、海外の雑音に惑わされない日本の歴史と伝統 モラル道徳を体得させます。同時に民主主義の長所短所、世界の思 想・宗教に触れます。イスラム・ユダヤ・ヒンズーの各宗教のこと も仏教との違いが分からないと、世界情勢を本当に理解することは できません。「英語」は世界を知り交流するための、あくまで「手 段」であり「技術」です。如何に重要であっても、これを入試での 選抜手段のメインにするのは邪道です。 3-12、人間は生まれながらにして、決して平等ではありません。 上下ではなく特質（得手不得手）があります。教育もそれに合致し たものでないといけません。機会の平等は不可欠ですが、「結果の 平等」を追求すると、いずれ日本の崩壊に繋がります。 3-13、日本民族の人々が種々の職業に就き、数多くの分野で活躍 してこそ、繁栄があります。若い頭脳に一時期頑張ってもらって詰 め込むのも悪くありません。良い意味のエリートは絶対必要です。 3-14、「大学」への選抜方法は、高校1年次に1回、2年次に2回、 3年次に2回、4年次に2回、の計7回に及ぶ全国統一選択科目付き共 通試験（知識教育）の成績に加え、専門職業への適性、実社会（自 営業の場合は地域・同業者や団体）からの人物評価を総合判断し、 必要に応じて面接を併用し、人数を搾って大学側が決定します。1 〜2回の学力（知識）テストだけで合否を判定する、現行制度は撤 廃します。 （注） 中学・高校での上記「共通試験」は、如何なる参考書で も全て持ち込み自由とするかわりに、余り難しくない問題を、現在 の通常試験の20〜40倍と大量に出題し、現実の世間的問題解決手法 に近づけます。もちろん、全問解答は期待せず、絶対厳守の時間内 の、速断即決処理能力を中心にテストします。解答の選択枝を７〜 ８個に増やし、２個ある正解（１個は読めば分かる易しい問題）を 共に同時解答して、はじめて正解とします。更に、サカテン（誤答 は罰則的マイナス点）方式を採用します。これでデタラメ解答は、 全体として大きくマイナスとなることを警告し、よく分からない場 合は、当該問題を空白解答し、次ぎの問題に進むように奨めます。 3-15、大学4年間は、一般教養的なものは一切排除し、専門教育 となりますが、現大学院修士課程以上の実力を目指します。リーダ ー・指導者としての人格形成（古典や宗教の神髄に接するような自 己修養を含む）と、世界的観点で日本の国益を考える能力の育成を 、重視する事が絶対不可欠であります。 ◇ 4、教育大改革の第三は、家庭内教育の抜本的な変革と再生で あります。 4-1、家庭内教育は非常に重要でありまして、核家族の場合の共 稼ぎは不可、夫婦のいずれかは、子供の躾け・教育に専念すること が大切です。大家族で祖父母や他の親族が、共同で子供に適切対応 （人間教育）ができる場合に限り、夫婦共稼ぎを認めるべきであり ます。 4-2、0歳から18歳までの子供を持っている夫婦・家族で、資金提 供を希望する者に対し、子1人当り毎月30万円の金銭を預託します 。条件は、心身健康な父母のいずれかが必ず子育てに専念すること 、子供の数が4人以上の場合は両親共に子育てに専念すること、「 親」としての相応の研修を受講すること、両親の故意・重過失によ り子供が18歳（成人）に至るまで、非行等で正常に育たなかった場 合に限り、返却の義務があることであります。 4-3、例えば、子供を3〜7人作って、ちゃんと育てますと、毎月9 0〜210万円（年間最高2520万円）のお金が来る訳ですから、企業等 への就職より、夫婦で「子育てを業」とした方が断然有利となりま す。 4-4、子育て資金の預託は、現況の財政難のもとで大変痛いので すが、将来の日本民族の生き残りを勘案しますと、補助金全廃、福 祉・社会保障関連支出を施設に完全一本化する等により、予算捻出 を断固図るべきと考えます。 (注） 預託とは、貸借でも贈与でもありません。子育て資金 の所有権が、子がまともに成人するまでは国家にあります。要返却 となって放置しますと、もちろん横領罪が成立します。 4-5、言葉使いと正しい敬語・幼長の区別・社会生活道義（マナ ー）・金銭の扱い方（対処法）・日常の躾（シツケ）等々を、小さ い時から先ず家庭で、教育することから始めることが是非必要です。 4-6、親教育・金銭教育・智慧教育はたとえ、子供が生まれなく ても、社会人として身に付けて損はありません。お金で人生の失敗 を極力無くすための金銭教育は、成長過程に応じて行うことが必要 です。智慧は、先人達が時間をかけて培って来た経験的「生活の智 慧」で、単なる紙上の知識ではありません。 4-7、日本人は、国家消滅の真の悲哀を経験していないため、平 和ボケしていますが、国家を非常に長期間失った民族（例、ユダヤ ・クルド）がどんなに難儀を続けたか、子供に話してやる（教育す る）ことが大切です。国家国益の重要さが理解できる筈であります。 （nss037.txt完） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年7月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「政策秘書制度」 030722 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp ◇ 辻元清美・前国会議員が秘書給与流用詐取容疑で逮捕され、政 策秘書制度の在り方が、論議の対象となっています。本来「政策秘 書制度」は、多忙な国会議員の政策立案（質疑応答・法案起草）能 力を高め、資料収集・考慮起案時間を補完するために設けられたも のです。 ◇ 日本の国会議員の多くは、本当の有能スタッフを保有しており ません。政策立案がほぼ全面的に「官僚依存」となっている現況の 打破を目指し、米国国会議員制度（多くの有能スタッフを持ち、高 い立案能力がある）を手本としたものであります。 ◇ 従って、「政策秘書」は、他の公設・私設の秘書とは根本的に 異なり、高度の政策立案能力・資質・職能（仕事内容）を要求され るものであります。10年間雑用的秘書を経験しても、自然に備わる ものではありません。 ◇ 日本の現況は、非常に多く（8・9割）の政策秘書が、単なる普 通の秘書を能力資質を向上させることもなく、「政策秘書」という 名称だけを付与して、多額の公費をせしめて来た出発点自体が、不 適当（間違い）であったと言わざるを得ません。 ◇ 国会議員に、秘書経費をプールして（政策・公設を全体で）渡 せ、と言うような主張が有るやに聞いていますが、こんなことでは 、有能なスタッフ（真の政策秘書）が育つ余地を完全に消滅させ、 「官僚依存」を一層強め、国会議員の政策立案能力向上にも一切寄 与しません。 ◇ 政党自体（政党の最高幹部）が、一切の政治方針戦略を決定し 、平の国会議員個人は政策立案する余地がなく、それぞれの議員の 発言が、判で押したように「金太郎飴」型の（議員個人のメールマ ガジンによる意見開示も無い）場合は、もともと「政策秘書制度」 は、不要であります。 ◇ 前項に該当する政党の国会議員は、政策秘書給与の公費支給を 当初から辞退すべきであります。日本共産党の幹部は、「政策秘書 本人に一応全額受け取らせ、後で任意で政党に寄付させている」と テレビで発言されていますが、政党の意向に反して「寄付」を断れ ば、秘書勤務の継続は事実上不可能となり、本来の「政策秘書制度 」の意義趣旨を逸脱するもので、断固許すことはできません。 ◇ 本来の「政策秘書制度」の意義趣旨に反している疑いのある国 会議員の場合は、既に支給された金額全額を、過去に遡って「三倍 」にして国庫へ返納してもらえば、全く架空の（政策秘書実態がな い）場合を除き、当面の罪は免除すべきでしょう。今後は、名実共 に恥ずかしくない「政策秘書」を採用するまで、該当の公費支給を 辞退すべきと考えております。皆さんは、どのようなご意見でしょ うか。 （注）三倍返しは、鉄道の不正乗車と類似の発想であります。本 来の政策秘書が存在しなかった容疑があるにもかかわらず返納しな い場合は、官憲だけでなく、ボランティアによる徹底追求の権能を 認めるべきであります。 ★ 表題: 「学童生徒と社会の金銭感覚・金銭対処法」 030722 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 小学６年生の学童が、アルバイトの甘い口車に乗って、手錠監 禁された事件は、日本社会全体の金銭感覚・金銭対処力が、著しく 低下した結果により発生したものと言うべきであります。 ◇ 携帯電話の普及に伴い、学童（小学校）生徒（中学校高等学校 ）が、未知の世界と簡単に交流する機会が増加し、身の回りを飾る 小遣いの必要性、性の解放感（放縦・援助交際・少女売春）への誘 惑が非常に増加しています。 ◇ 両親から与えられる（もらう）だけでなく、自分の努力で「金 銭を得る」という姿勢自体は、金銭感覚を身に付ける方法として本 来は望ましいのですが、よく知らない（素性の知れない）男性に、 危機意識もなく簡単に従って付いて行くような安易な行動は、自助 努力による金銭対処法の内容と限度を逸脱しています。 ◇ お金の稼ぎ方、お金の使い方、金銭の性格、金銭対処法につい て、学童生徒は、家庭・学校・社会の誰からも教育・アドバイスさ れることが殆どなく、社会の刺激・風潮と本人の本能・欲望のまま に漂って行動しているため、かかる事件が発生しました。 ◇ 学童生徒に、金銭感覚・金銭対処力が極めて乏しく、是正の教 育もなされていない現況から見ますと、将来の日本社会は、金銭・ 財政問題について、対応対処処理能力を失いつつあることを暗示し ております。 ◇ 適切な金銭感覚・金銭対処法の教育を怠っていると、海外勢の ３Ｓ（sex,screen,sports）策略の犠牲となり、性解放・享楽・麻 薬・見るスポーツ・賭博等による民衆の堕落をもたらし、退廃刹那 的国民性が蔓延して、公の財政についても感覚が麻痺し、必ず財政 赤字の道を進んで、最後は財政崩壊となります。 ◇ 抜本的な「金銭感覚・金銭対処法」の教育を、早急に確立する ことが非常に大切です。為政者・知識人・マスメディア・官僚・教 師・年配者の奮起を促します。 ★ 表題: 「日本の中東石油戦略と水素エネルギー」 030722 担当: 岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp ◇ 日本のイランとの石油資源共同開発計画に対して、米国が待っ たをかけました。イラク・イラン地方を巡る壮大な「石油カケヒキ 」は、世界各国の利害が錯綜し、裏と表の暗闘・死闘の中心を成し ています。 ◇ 日本が、中東で石油利権を確保し続けるには、背後的な軍事力 の助け（威圧力）が欠かせなくなって来ると、予測しております。 日本に戦乱・戦闘覚悟の石油エネルギー戦略が、取れるかどうかが 試金石となります。 ◇ また、将来的な人類の歴史を、エネルギー資源の観点で見渡し ますと、相当先いや見通せる位の将来に、石油資源が不足・枯渇し て行くことは明白であります。 ◇ 原子力発電（核分裂）に当面依存するとしても、ウラン等の資 源も無限な訳ではありません。究極のエネルギー資源は、「水素」 による核融合（水素がヘリウムに変化する際の質量欠損で発生する 巨大な熱エネルギー、つまり太陽のエネルギー）しかありません。 ◇ この21世紀は、安全・安価・豊富な水素核融合エネルギーの開 発に早く成功した国家が、圧倒的な国際的優位を確立するものと信 じています。享楽・スポーツ・国際貢献・無駄な公共投資・後向き 福祉等に時間と費用を使用する余裕があれば、水素エネルギー開発 に方向を変更し、注力すべきであります。 (2003年7月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003,07,24 真藤享治 xdc2@jmail.co.jp 貴コラムを毎回、待ち遠しく拝読していますが、投稿は初めてで す。 件名: 地方分権推進と財源移譲は、まだ条件が整っていない 地方自治体は、企業誘致を目的に、工場・住宅団地を方々で造成 した。先発組はおおむね成功したものの、後発組は現在でも売れ残 り、財政圧迫要因となっている。 補助金を目当てに、不急の道路（広域農道・スーパー林道等）や 存在価値の乏しい各種施設（第三セクター方式のリゾート・イベン トホール等）を建設した。しかし、国家的見地では、大きな無駄使 いとなっている。 現状の地方自治体は、規模・産業構成・税収基盤・管理能力等で 格差が大き過ぎ、地方分権・地方自治・財源移譲の基礎的条件が、 未だ整っていない。 支援金目的で、町村合併を検討・実施したり、財源確保のため、 地方独自で外部からの企業誘致を優遇措置で釣ろうとしているが、 自主性に任せていては、おそらく整合性を欠くものと成り、地方の 格差は拡大し、地方自治体の財政を一層悪化させる結果をもたらす 可能性が極めて高い。 百歩譲って、理念としての地方分権が、仮に妥当としても、地方 自治を十全とする事前処理（福井龍生氏説の地ならし）が不可欠だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 03/07/24 原野健 r8q@pub.to 件名: 地方分権促進による地方自治体の破綻を喜ぶのは誰か 千差万別の現在の地方自治体は、管理能力・規模等の基礎的条件 が整備されておりません。このまま地方分権を促進すれば、地方エ ゴ（よく言えば、競争心の拡充ですが、実態は横並びの不要投資か 、無駄な税源確保競争）の増大等のため、非常に高い確率で、地方 自治体は財源不足・資金調達難・財政破綻への道を進みます。 地方自治体の財政破綻で、先ず恩恵を受けるのは、総務省（旧自 治省）の官僚（天下り）でしょうが、バックには、日本の財政危機 深刻化を密かに願望する、海外組織の存在があります。 この組織は、既に金融機関・上場企業へ浸潤侵攻して来ています が、有力地方自治体等の「官組織」への進出をも、当然目論んでい ると、考えて置くべきです。 財政・資金繰りの非常に悪化した組織は、たとえ「官・公」の範 疇でも、実権を他の組織に割譲せざるを得なくなります。封建時代 末期の欧州の王国諸侯（一種の地方自治組織）が相互戦乱と財政難 によって、没落して行った歴史がその好例で、とどめはフランス革 命となりました。 現日本の「官（国家・地方自治体・公共法人）」の構造的赤字体 質は、国民の全員が、格段の心構え・忍耐・努力を覚悟しない事に は、解決し得ない所まで、落ち込んでいます。 現在の国家財政危機は、地方自治・地方分権・財源移譲・三位一 体等の「淡い期待」では、到底解決出来るものでない事を、肝に銘 じて置くべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003-07-24 庄野文代 xn234@curio-city.com 件名: 少年犯行と刑事戦略 現在の少年（小学校の学童・中学校の生徒）は、幼稚なところが ある反面、大人の考えの及ばない「ませた」部分を併せ持っていま す。13歳未満なら、全く犯罪とならない（刑事罰を受けることは絶 対にない）ことを知った上で、行動して（犯行に及んで）いると、 考えて置かなければなりません。 被害者側の立場に立てば、その被害は13歳未満の子供の犯行でも 、大人の場合と同様です。現在は被害者（その家族等を含む）に対 する「精神的慰留」の意識が、根本的に欠けています。 13歳未満の少年が、一律に刑罰を受けるというのではなくとも、 悪質な場合は、刑事罰を科せられる余地（可能性）を残して置くべ きです。如何なる場合も罪に問わないとする、現行法体系（刑法第 41条、14歳に満たない者の行為は罰しない）は、早急に改訂すべき です。 すぐに精神鑑定に、頼ろうとする裁判官の姿勢も是正の必要があ ります。刑法第39条の「心身喪失者の行為は罰しない。心身耗弱者 の行為はその刑を減軽する。」は、再検討の余地があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003/07/24 木下一志 qx1x@104.net 件名: 休日が多すぎる 土曜日を休む、祝日はどんどん増やす。学力低下というのに、学 校の春・夏の休暇期間は、むしろ多くなっている。 無休での働き過ぎ（過労）は問題だが、土曜・日曜と週に二日休 めば十分であろう。祝日は、その関係者だけが、有給休暇でも取っ て祝えば事が足りる筈だ。 日本の国際競争力低下が著しい時期に、「ゆとり」は可笑しい。 関丸永代氏の縮減案は、当然のことで賛成したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 編集者 御中 2003,07,24 島田修一 xdx1@tokyo24.com 件名: 貯蓄好きの日本人が、不良債権増加を後押した 郵貯・簡保の資金増は、貯蓄好きの大衆が支えて来たと言えます 。余裕の有りすぎた（適切運用先不足の）かかる資金は、資金運用 部経由で、公社・公団・地方自治体・第三セクター等に投融資され 、既に実質的に焦げ付いたか、焦げ付きの一歩手前に至っています。 米国のように消費性向が高く、しかも余裕金運用が、直接金融（ 株式・投資信託等）に相当額振り向けられていれば、景気の落ち込 みが少なく、不良債権発生も、かなり抑えられた筈ですが・・・。 現在700兆円・やがて1000兆円に達する財政欠損（構造的赤字） は、遠からずして、国民の1400兆円の金融資産めがけて襲いかかる 危険が一段と高まっています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003/07/24 中村宏美 nmhm6@infoseek.jp 件名: 社民党・共産党の役割は終わった 従来から社民・共産両党には、北朝鮮問題等で「反日・反国益」 体質が出ていましたが、いよいよ馬脚が明白となって来ました。 共産党筆坂氏のセクハラ疑惑辞職は、外部からの観察では、内部 抗争（路線対立）の結果と取れます。政策秘書給与流用疑惑で逮捕 された社民党辻元氏は、党の最高幹部の関与を必至に否定していま すが、裏方の実質実力者（ボスの女性秘書）が、「党益」を背負い 、画策・行動していた事は、ほぼ間違いありませんね。 上記両党の秘密主義は、自己批判して抜本的に大変革し、日本の 国家国益に貢献してもらわなければ、今後の「再生日本」建設にと り有害となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2003年7月25日 北村六三郎 qm63r@jetin.net 件名: 国債市場金利上昇を覚悟せよ 0.43%から1.4%に急騰した国債市場金利が、その後は一服してい るが、中長期的には、こんな低い水準に留まり続ける事はない、と 考えて置くべきだ。理由は、過大な日本国債の発行にその原因があ る。 国債市場金利の上昇は、将来の国債発行に際して、金利を高くし ないと、円滑な消化（売却・資金調達）が出来ないという事となり 、国家財政への利払い負担が増加する。 1400兆円とも言われて来た個人金融資産は、既にピークを越えて おり、少子高齢化の進展も影響して、これから縮小傾向を辿る。余 程重点を絞った効率的財政運営をしないと、サドンデス（突然の財 政破綻）の可能性が、日毎に高まっている。 将来の国債金利負担を念頭に置いて、早急に対策を立てないと、 日本の財政信用が一挙に崩壊する危険が迫っている。官公が、リゾ ート・歌舞音曲・見るスポーツ・賭博類・国際貢献ＯＤＡ・非効率 な高速道路や地方空港建設に、関与している余力は既にない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003.07.25 加藤良美 k10443@lycos.jp 件名: ジェンダーフリーに想う ジェンダーフリーには、ウーマンリブ的発想からスタートし、男 女による待遇の違い・差別を無くす、という意味合いを持っていた のでしょうが、これを推し進めて行きますと、関丸永代さんの所論 に近づきます。 他の国家社会が、ジェンダーフリー・男女共同参画の運動を促進 すれば、全体的力量が低下しますので、これを採用しないグループ （国際資本組織等）は、相対的に確実に有利となります。 関丸永代さんは、「海外勢」とぼやかしてありますが、他の国家 や勢力を戦わせて、「漁夫の利」を占めるのが、彼等の常套手段で す。民主主義も共産主義（マルクス思想）も創設して、陰で勢力拡 大に励んで来ました。 尊敬に値し模範とすべき点が多分にありますが、世界の攪乱要因 でもあります。自分達は毒されずに、彼等と上手に付き合うことが 大切でしょう。