1327.世界の情勢と日本



件名:これでは北朝鮮の核は阻止できない  

 隣接する韓中ロに熱意見られず、日米は共同で厳重な取り締まり
を生ぬるい態度取る韓国と中国

 北朝鮮に隣接する韓国、中国、ロシア、日本、さらにアメリカの
各国は、北朝鮮に核兵器製造をやめさせようという共通の目的を持
っているが、その熱意のほども方法もまちまちである。これでは
その目的を達成することは困難である。

 韓国はすでに北朝鮮が持っているといわれる核兵器の脅威をまと
もに感じているためか、北朝鮮を悪く刺激したくないという気持ち
が強い。このために現政権は前政権の太陽政策を継承し、あくまで
対話による解決を主張している。しかし前政権の太陽政策は核開発
を阻止できなかった。つまりこの点で失敗している。ところが現政
権は失敗の原因を究明しようともしないで、それを継承している。
平壌政府は暖かい光と熱とを受けて、それに感謝して外とうを脱ぐ
ような政権ではない。むしろ核兵器を持っているからこそ韓国政府
は北朝鮮を恐れて太陽政策を取っているのだと思っているらしい。

この点で外国を脅迫することが好きな北朝鮮政府は、核兵器保有の
効果が上がっていると考えているであろうから、核阻止という点か
らすれば、太陽政策はむしろ逆効果であると言えよう。

 韓国の首都ソウルは三八度線から四、五十`程度しか離れておら
ず、その上全人口の五分の一以上が集結しており、政治、経済、文
化の中心地であるため、ここへ原爆が落とされたら韓国は再起不能
な大打撃を受ける。韓国政府はこのことも念頭にあって、北の感情
を刺激したくないので、対話を主張しているのであろう。

 中国は国際的に孤立している北朝鮮にとって、唯一の主要な友好
国であり、北朝鮮が存続していく上で最も頼りにしている国である
。それだけに、中国は北朝鮮に対して最も大きな説得力を持ってい
る。しかしアメリカがフランスやイギリスの核の脅威を感じていな
いように、中国も北朝鮮の核の脅威をほとんど感じていない。北朝
鮮が多数の核を持ち、それが韓国、日本、アメリカを脅威すること
になっても、中国に向けて使うことはあり得ないと信じているから
である。ただ北朝鮮が核を保有した結果、韓国、日本も保有するこ
とになったら困ると考えている程度である。従って中国も北朝鮮の
感情をいたずらに刺激する必要がないから、韓国に同調して、成功
する見通しがないまま対話を続けるという生ぬるい態度を取ってい
るにすぎない。 

北を「ならず者」と呼ぶ米国 

 北京政府には、北朝鮮についてもう一つのことが念頭にある。
北朝鮮が韓国に合併されると、共産党一党独裁の中国は民主主義国
と国境を接することになって、国内の治安維持に悪影響が出てくる
恐れがあるから、中国としてはできるだけ長く金正日政権を存続さ
せたいと考えていることであろう。

 ロシアも、北朝鮮に対しては中国と似たような立場にあって、北
朝鮮の核を阻止する熱意がないように見える。

 一方アメリカ政府は北朝鮮をならず者国家と銘打ち、悪の枢軸の
一員としている。平壌政府は一九九四年の米朝合意に違反して、密
かに核兵器の開発を続けていたことが明らかになったので、アメリ
カが重油の供給を中止した。すると北朝鮮はアメリカが合意を踏み
にじったといってアメリカを非難し、原子炉の作動を再開する。
つまり自国の非を相手国に転じる。これは卑怯(ひきょう)千万な
態度である。その上国民の基本的人権を踏みにじり、彼らを餓死寸
前に追い込んでいる。

 それだけではない。工作員を日本や韓国に送り込んで両国民を拉
致しているし、麻薬を作って外国へ密売して外貨を稼いだり、偽の
米ドル紙幣を密造して使ったりしている。
 これではアメリカだけでなく、諸外国からならず者国家扱いにさ
れても仕方あるまい。従ってアメリカはこういう政府と対話を重ね
ても何にもならないから、このような相手に対しては断固たる態度
で、その不正を厳重に取り締まるべきだと考えている。

 しかしアメリカは北朝鮮が戦争を仕掛けてこない限り、北朝鮮と
戦争するつもりは目下のところ全くない。戦争すれば第一次朝鮮戦
争の時のように、中国軍が出て来る可能性が多分にあり、そうなっ
たら収拾がつかなくなる。このぐらいのことは誰にでも想像できる。

 平壌政府は国内的にも国民の支持がなく、経済的にも崩壊寸前に
ある。これが崩壊すれば、核問題も拉致問題も直ちに解決できる。
核阻止問題の扱いについてもこの点を念頭におくべきであろう。 

話がまとまらず効果は期待薄 

 日本は核阻止問題だけでなく、拉致問題でも北朝鮮に手を焼いて
いる。そこで小泉内閣は対話を重ねても何ら効果が期待できないと
考えて、韓国よりもアメリカ政府に近い態度を取っている。すなわ
ち北朝鮮から武器や麻薬や偽ドル札が流出することだけでなく、日
本から北朝鮮に資金が流れていくのを厳重に取り締まることにして
いる。日本はアメリカと安保条約を結んでいる間柄であるから、
日本の安全を考えるとこの態度は正しいと言える。

 このように関係各国の態度はまちまちであるから、このまま日本
、アメリカ、韓国、中国、ロシアなどの代表を交えて北朝鮮と話し
合っても、話はまとまらず、効果は期待できない。そうかといって
、現在の韓国政府を説得して、アメリカや日本に同調させることも
できないであろう。従って当分の間、日本はアメリカと共同して北
朝鮮の不正を厳重に取り締まっていく政策を続けるべきであろう。
そうするうちに平壌政府はますます窮地に追い込まれて、存続でき
なくなるであろう。

 その間平壌政府が無謀な挙に出ないように、アメリカは大々的な
報復措置に出る態勢を整えるとともに、日本もアメリカと共に新型
のパトリオットなどを整備して、厳重に防衛体制を固めておくべき
であろう。在米外交評論家 那須 聖・世界日報
▲世界日報から掲載許可済みです。
Kenzo Yamaoka
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件名:手を結んだアジアの「巨人」たち  

協力関係表明した中国とインド、日本も両国との関係を再考する時期
冷戦後の世界に存在アピール

 世界最大級の民主主義国家と世界最強の共産主義国家が手を結ん
だ! ご承知のように、六月二十二日から二十七日まで中国を公式
訪問したインドのバジパイ首相に対し、中国政府は国家主席、全人
代委員長、首相、国家副主席さらにおまけとして江沢民前国家主席
までが会って熱烈な歓迎ぶりを示して世界の注目を浴びた。日本で
も久々にインドが日本の新聞紙上の一面に登場した。中国の首相、
温家宝との間で、中印両国における包括的協力関係に関する協定が
結ばれ、経済、スポーツ、文化など九分野における具体的な取り決
めを交わした。しかも両国が相互にチベットおよびシッキム問題に
言及し、インドは「チベット自治区」が中国の一部であることを認
知し、中国はインドに併合され一州になっているシッキムがインド
の領土であることを認めたと報道された。

 私の周辺の有識者やチベット問題の理解者などはこの新聞の見出
しを見て驚き、インドがチベットを見捨てたのではないかと心配し
て、電話や問い合わせが多くあった。私はインドと中国は一九五〇
年代初期において、周恩来首相とネール首相の間に交わされた基本
的合意を再確認したにすぎず、実際その後両国は二度にわたって戦
争をしているし、つい五月までインドの国防大臣が中国を訪問する
まで、国防大臣自ら中国を仮想敵国ナンバーワンと公言していたこ
とを挙げて、水と油はそう簡単に混じるものではないと逆に説明し
た。

 とは言ってもこの二つのアジアの巨人が協力し合える環境ができ
るとすれば、その影響は無視できないことは事実である。例えば昨
年一年間でも両国間の貿易はおよそ倍増しており、特にIT(情報
技術)産業においてはその主要言語の80%は英語が占め、長い英国
の植民地化で英語を巧みに使ってきたインドはソフト分野において
最先端を走っているし、また日本から優れた技術の伝授を受けた中
国のハード分野における優勢は否定できないものがある。この二つ
の国は長い伝統と歴史を誇りにしており、アメリカの一極支配に対
してもすんなりと従っていないところがあり、むしろ両国が協力し
合うことによって、冷戦構造崩壊後の国際秩序に双方の存在をアピ
ールしようとする意味でお互いに理解し得るところが大きいだろう。

 五〇年代当初の友好ムードを再現するかのように、冷戦崩壊後の
九一年、三十一年ぶりに李鵬首相がインドを訪問し、九三年にはイ
ンドのラオ首相が訪中し、九六年十一月江沢民国家主席がインドを
訪問、二〇〇二年朱容基首相がインドを訪問――で見られるように
、大きな進展はないものの両国はこの冷戦後の世界をにらんで着実
に関係改善に向かって外交努力をし、相互信頼の構築に努めてきた
。インドが九八年の核実験によって核保有国となったことも、今回
中国から対等な扱いを受ける要因の一つになっていると思える。
また両国は今回の協定の中でも、防衛担当責任者が相互訪問するこ
とと、互いを脅威とは認識しないことに合意した。

潜在的力・政治的力を学べ

 日本国および日本人が、仏教をはじめとする多くの文化が中国か
ら来たと中国に対して潜在的な恩義を感じているように、中国の人
々は唐天竺として知られたインドに対し、仏教はじめさまざまな文
化の源流として潜在的なあこがれがある。一方、インドはこのわず
か二十年足らずの開放政策で急速な近代化を実現し、インドの倍の
GNPを獲得した中国に対して、脅威と尊敬の念を抱いていると言
えるだろう。経済大国としての日本の存在および貢献し得る要素は
大きいものの、潜在的・政治的力としてはインドと中国から学ぶこ
とが多いのではないだろうか。

 日本は中国から伝来した器だけを大事にして、その中に入ってい
たインド原点の文明を軽視してきたため、インドの存在は注目に値
しないものとしたかもしれないが、二十一世紀において地政学的見
地からアジアを再認識し、特に中印日のあり方をもう一回考え直す
時期に来ているのではないだろうか。インドはバジパイ首相の下、
安定した政治環境の中で経済的にも着実に前へ進んできているし、
中国も今のところは合法的な政権交代を実行することによって、政
治的安定を図りながら経済的にも(自分たちがピーアールするほど
ではないにしても)、前進していることは否定できない事実である。

両国の覇権主義的要素は共通

 この二つの国に共通することの一つは、地域における覇権主義的
要素が潜んでいることだ。インドも周囲の国々にとってはビッグブ
ラザーとして知られており、また中国の中華思想は言うに及ばない
帝国主義的野心を持ち続けており、軍の近代化にも手抜きがない。
二〇〇八年のオリンピックやその後の国際万博が終われば、その正
体がより明確になってくるのではないだろうか。いずれにしても、
当分の間この二つの国は現実路線に沿って共存共栄、協力の道を歩
む姿勢を内外に示しており、私も関心を持って見守っているのであ
る。岐阜女子大学教授、南アジア研究センター長 ペマ・ギャルポ
・世界日報
▲掲載許可済みです。
Kenzo Yamaoka
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(Fのコメント)
アジアのリージョナルな覇権は、インドと中国で分割することが、
実質上合意できたと見る。日本の入り込む隙がない。日本外交に、
信念も情報も軍事もないことにより、日本は技術だけ、経済だけの
存在になっている。仕方がないですね。
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    日本の国際貢献議論について

政府の本音が、<軍隊によるアメリカ支援>である以上、様々な
政策提案も、単なるアリバイ作りに使われるだけなのだろう。

十数年前、湾岸戦争時にも、人的国際貢献の話題が上がったことが
ある。私も、ある新聞に投稿し、紙上に意見を述べたことがある。
 それは、<世界救急基金>を創設せよ。という提言であった。

まず、一兆円を日本国民の税金より拠出し、その運用益を活動資金
とする。
(まだ、バブル期の終わりで、金はあった。今では、運用益を出す
ことも至難かもしれない…。)
運用に関しては、政府、日本国民代表(識者)、国際赤十字、国連
事務局を理事に入れ、日本政府に事務局を置くものとする。
 この基金は、国内外を問わず、災害や環境破壊防止活動を、自主
的に行う人々への支援であり、被災者への直接的金品支援とは別枠
のものとする。

 <基金>に対する寄付は、非課税とし、人的支援を恒常化するた
めに、機関、機械、施設を保有する。その機関は「国際レスキュー
」とし、隊員は日本人に限らず、広く世界中に求め、専従員と、
登録隊員の二本立てとする。
 また、育成、訓練機関施設も、日本内外に保有する。
(この後、実際には、「国際緊急援助隊」が発足した。また、NGO,
NPOの国外活動も活発になった。)

登録隊員は、ボランテェアとし、日本では、実際に活動した場合、
ボランティア休暇として、所属の会社等が、ある日数分は収入を
全額保証しなくてはならない。
(活動には、能力のある人間は貴重だ。しかし、能力のある人間ほ
ど、社会の基幹でもある。会社等の仕事も、実は、能力のある人間
に集中する。意識が高く、こうした活動に参加したい人間でも、
なかなか仕事を中断することは至難である。しかし、リフレッシュ
期間とも考え、社会全体の合意があれば可能ではなかろうか?
 世知辛く言えば、企業にとって、人的資源がこういう活動で抜け
ることは、コストの上昇になるので反対だろう。しかし、一月程、
交代で派遣するのは、その人の視野・経験等の教育上プラスになり
、ひいては、組織に新しい活力をもたらすのではないだろうか?)

 文頭で書いたように、<自衛隊>を出すことが、目的化してしま
っているようだが、(自衛隊の世間的地位向上の為・また、<米軍>
という世界の治外法権<権力>への貢献の為)
 PKO等の武力保護を別として、恒常的な人的国際貢献は、消防・救
急マターを充実すべきであろう。

 日本経済が不調とはいえ、まだまだ、国際社会の中で、日本の持
つ経済の底力は、大きい。活動の基盤を国内だけに限定せず(経済
的に貧しい国で、隊員の募集、訓練・育成は喜ばれるはずだ。)
幅広い視野と運用ができれば、<日本>に対する波及効果も大きい
と思う。

 <基金>のオーナーとして、国連等に、恒常的な実効部隊を提供
するという道は、これからの国際貢献の大道として、考慮されても
よい道であると思う。

                     まとり
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(Fのコメント)
日本の外交政策に信念がないと始まらない。今の日本は、その信念
がなさすぎ。
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戦争理由の崩壊  を拝読して、

Fさんのコラムの終わりで、日本のイラク派兵について、
警鐘を鳴らしておられましたが、私は、もうひとつ、戦争理由の疑
惑にともなう、米ブッシュ、英ブレア、そして、ついでに豪州ハワ
ードの支持率急降下に比例して、北朝鮮の書く再処理問題が、万を
辞して、騒がれ始めております。恐らくこちらの方が、もっと手が
込んだ、厄介で不愉快な捏造を見る思いがしています。

米がKEDO脱退検討 韓国側に通知と通信社報道
2003年07月13日(日)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030713/20030713a3430.html

北の核再処理確認、米の対応を注視…日本政府
2003年7月12日
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=519999

米政府筋、北朝鮮の核再処理を確認
7月12日(土)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000003-yom-int

基本的に、ブッシュ支持率は、911やイラク侵攻などの軍事的危
機でもって、急上昇し、その後、戦争状態を保つ事で、かろうじて
首が繋がっていたように見受けますので、最近の英・米国家元首が
互いの国や自国の諜報部、果ては自国が誇る報道機関へ一切の責任
を転嫁させようと、躍起になっている姿からは、ここまで、厚顔こ
の上ない米英の元首達は、どんな事をしてでも、自分の政治生命.
..と言うよりも、特権を守ろうとすると言う、懸念すら感じるの
です。

彼らは己の首を繋ぎ止めるため、無理矢理でも新たな世界的軍事危
機の導火線に点火するという、最悪のスピンを行う可能性があると
、私は本気で、恐れています。

恐らく、北朝鮮の核再処理実行の事実がたとえ真実だとしても、
なぜこんなにもタイミング良く、このような経緯に至ったのか...
何処かで仕向けられた可能性すら疑わしさを覚えます。

日本政府はこれについて傍観と言うよりも、米政府ウォッチングを
決めているようですが、米での諜報情報捏造疑惑と言う、機を見て
敏に、イラク派兵を取りやめたインド政府を横目に、己の意思もな
く、文字通り自国を守ると言う、自衛隊本来の働きをかなぐり捨て
て、占領国の大将の顔色を伺っている姿は、同情にも値しません。

朝鮮半島のこのような状況下で、日本軍としてイラクへ自衛隊を派
兵するのは本当に日本を守る事に繋がるの?
一部の利益のために、世界最強の諜報部の情報を捻じ曲げて、他国
はおろか自国の多くの命を捨てた国の大将を本当に頼っててもいい
の?

子供に聞かれて、答えられる人が一体どれだけいるでしょうか?
はっきり言って、私はこのような異常な光景を説明する術を知りま
せん。

草々
古賀
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イラク復興支援法で自衛隊派遣の暴挙

今日7/17米中央軍司令官の談話として日本自衛隊のバラド派遣を是
非との事今の自衛隊の装備自衛隊法では戦闘地域には出せないはず
福田官房長もバラドの派兵はむりだろうとのコメント当然だ。

小泉自民党がそれをブッシュとの約束でOKするならば、恐らく
日本の参戦が世界にしかたなくとの誤解を与え、中東の近隣諸国を
欺く事になる。米国は其れを待っているのでは「狙っている」小泉自
民党よブッシュに騙されるな。自衛隊隊員が可愛そうだ勿論此れか
らの日本国民も米国の仕掛けた戦争に日本は手をだすな米国に任せ
ておけ。

私が「小泉自民党」と何時も書いているのは自民党内でも小泉総理の
考えと違う人達が大勢居るのでは其の人達に、単に自民党と片ずけ
るのは気の毒と思うから小泉自民党と言っている次第、

イラク復興支援特別措置法案は成立させなければ米国も、それでも
「イラク」えとは言えないはず。
海自・空自・は直接敵と対峙しないが陸自・は敵と対峙し、後ろか
らも狙われる自衛隊は国内での訓練はしていても今回の様な「イラク
・バラド」での戦闘は恐らく生まれて、初めてだろう自衛隊の司令
官・佐官・尉官・他全ての隊員勿論国防大臣も素人だ無理をせず今
のままで良い。

  03.07.17.pm9.45.阪本 潔 ks_kiyo4@yahoo.co.jp
name=阪本 潔
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件名:『イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の
実施に関する特別措置法案』  

「自衛隊」「忍者部隊」の派遣はどうでしょう^^

「表忍」はハデな忍者衣装と、目立つ「NINJYA」のロゴマー
クで「日本」の存在感をアピールし、「裏忍」は大きな声では言え
ないが、「隠密行動」即ち「フセイン暗殺計画」に参加することで
、ブッシュ氏のご機嫌を取ります。

いずれも日本の「国益」にかないます。

(「フセイン暗殺」と言っても本当に殺害する必要はありません。
ミヤンマー軍事政権が、アウンサン・スーチーさんを軟禁している
ように、「永久軟禁」状態にすればいいのです。^^ドコガ?!)

日本の今日の「平和」と「繁栄」があるのも、
「甲賀衆」と「伊賀衆」の「和解」があったればこそと、
合わせて説得すれば、
彼等
(「スンニ者」と「シーア者」その他)
もつまらない争いをやめて「話し合い」に応じてくれることでしょう。

「北」工作員の「跳梁跋扈」の割には、
日本の伝統「お家芸」の「忍者部隊」の活躍がありません。
寂しいことです。

「くのいち忍法」と「喜び組」の世紀の対決?
は相当の興業収入にはなるはずです^^


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