1325.北朝鮮の動向



北朝鮮の核問題が今の米国の問題になっている。この検討。Fより

北朝鮮が、燃料棒の再処理を完了したと米国に通知して、かつ米国
は、それを確認した。北朝鮮は核兵器に必要なプルトニュームを持
ったことになる。中国は北朝鮮に核保有をしないように説得したが
、金正日は中国の説得に応じない。

このため、中国は「中朝友好協力相互援助条約」の改正を北朝鮮に
持ちかけている。中国は北朝鮮が米国との戦争になっても、中国は
軍事支援をしないようだ。

また、中国は脱北者の強制的な送還を止めている。監視所もなくし
て、中国サイドに逃れてきた人を捕まえない。そして、米国はこの
脱北者の受け入れを表明している。

中国の外務省次官が金正日総書記と会談したが、中国から相当厳し
い条件を持ち出されたように感じる。このため、中国は緊急にジー
ゼル油5万トン援助しているが、この交換条件は核保有なら中国と
の安保はないという最後通知が行っているように思う。

韓国から40万トンの米が北朝鮮に支援されるが、6月と7・8月
が食料も厳しい事態になっているはず。それと石油がほとんど入っ
ていない。これでは通常戦力は使えない。このため、核兵器なので
あるが、その開発にはそれなりに金が必要であり、その資金として
日本の朝鮮総連からの送金が必要なのである。または、北朝鮮への
朝鮮大学校の修学旅行等が必要なのです。しかし、その修学旅行に
行く万景邦号の寄港を日本は認めない。

そして、それにも増して、送金したくても朝鮮総連ができないよう
な課税を東京都は求め始めた。年間6000万円。
日本国民としては、拉致事件もあり、かつ核問題で、その核は日本
を狙っていることは明白。このような状態では、国民感情的に北朝
鮮の行動を非難して、北朝鮮経済封鎖を取るのは仕方がないと思っ
ている。

どうして、北朝鮮は日本に対して頑な態度であるのか良く分からな
い。拉致事件や核問題が無くなれば、日本は経済援助ができる。
どうして、日本を敵にしてしまうのであろうか??

北朝鮮は日本からの支援がないと困るのですが、日本は北朝鮮がな
くても困らない。米国との戦争になると周辺諸国は、大迷惑である。
瀬戸際作戦は、今の米国には通じない。戦争の可能性を増している。

一方の米国ではラムズフェルドなどのネオコンの力が落ちてきてい
る。それはイラク戦費が5兆円も掛かり、かつゲリラ戦の様相にな
ってきている。当初の短期の戦後処理が不可能になってきている。

このため、北朝鮮を爆撃しようというラムズフェルドの意見はブッ
シュ政権では、直ぐには実行されないが、交渉が不調であると、元
軍人のパウエルが攻撃に賛成する可能性がある。中国とは友好関係
を築くために、チェイニー副大統領が訪中する。このため、米国は
中国との友好関係ができ、かつ同時に中国・北朝鮮の同盟条約を破
棄した時点が攻撃開始の時点として、見ているように感じる。

韓国が北朝鮮の味方として行動すると、韓国も悲劇的な状況になる
可能性が高い。そろそろ、北朝鮮との友好ごっこを止めるべきであ
る。そうとう、米国は韓国にも苛立っている。
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年額約6千万円に 東京都の朝鮮総連への課税 (ASAHI)

 東京都の石原慎太郎知事は18日の定例記者会見で、在日本朝鮮
人総連合会(朝鮮総連)の関連施設について、固定資産税の納税を
求めたことを正式に表明した。関係者によると、課税対象とされた
のは中央本部(千代田区)や朝鮮出版会館(文京区)などで、年間
の納税額は6000万円弱になる見通しだという。 

 課税通知書は17日に送付した。関係者によると、納税額を4分
割し、今月末を皮切りにそれぞれ納付期限を設定して、年度末まで
に払い終わるよう求めたという。 

 石原知事は記者会見で、「支払うべきものを支払ってもらうとい
う当然の措置を取った」「北朝鮮に対する経済制裁という意味はな
い」などと述べた。在京の台湾関連施設については「(総連施設と
は)性格が異なり、日本国民との文化、経済交流に貢献している。
今後も当然、減免措置を続ける」と話した。 
(07/19 03:06) 
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<北朝鮮銃撃>対話と緊張の両面作戦か

 【ソウル澤田克己】韓国政府当局者は17日、北朝鮮軍が韓国軍
監視所を機関銃で銃撃したことについて、「約1キロ離れた監視所
に命中させており、攻撃の意図を持っていたと考えられる」と語っ
た。韓国では、米国との対話再開を求める北朝鮮が、小規模な軍事
衝突を起こして緊張を高め、対話再開の触媒にしようとしたとの見
方が強い。

 銃撃事件は、核問題をめぐる対話再開への動きが活発化する中で
起きた。中国は戴秉国外務次官を訪朝させて北朝鮮への働きかけを
強め、パウエル米国務長官は16日、「極めて近い将来にいくらか
の進展を見るだろう」との見通しを示した。米国務省高官も、多国
間協議の前段階としての米朝中3カ国協議再開を示唆する発言をし
ている。

 韓国当局者は、こうした動きと関連して「北朝鮮は、対話と緊張
の両面作戦を取っている。対話が失敗すれば軍事衝突が起きかねな
いことを事前にアピールして、米国に『軽く見るな』と強がって見
せようとしたのだろう」と話す。

 北朝鮮のこうした交渉戦術は、今までも繰り返されてきた。米大
統領の特使訪朝が固まりかけていた昨年6月末には、北朝鮮海軍の
艦艇が、黄海での事実上の海上境界線である「北方限界線」の南側
に侵入して、韓国海軍と交戦。韓国側に死者6人、警備艇1隻沈没
という被害が出た。この時は、米国が強く反発して特使派遣を取り
消し、北朝鮮は異例の「遺憾」表明に追い込まれた。

 一方、韓国政府内では数カ月前から、核問題をめぐる「瀬戸際戦
術」で手詰まりに陥った北朝鮮が通常兵力による挑発行為に出るの
ではないかと予測する声が出ていた。北朝鮮が、核保有や使用済み
核燃料棒の再処理完了を米国に通告しても、「米国に無視されてき
た」(外交筋)からだ。 こうした観点から韓国政府は、銃撃事件
が政策判断に直接的な影響を及ぼすことはないという立場だが、
問題は米国がどう受け止めるかだ。韓国統一省当局者は「米国は
(北朝鮮の意図を)悪い方に見るのではないだろうか」と述べ、
銃撃事件によって米国が態度を硬化させることを懸念している。
(毎日新聞)
[7月17日20時58分更新]
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イラク駐留米兵「国防長官は辞任を」 

 連日の米英軍襲撃など治安状態が悪化、駐留の長期化が確実視さ
れる中、イラク「最前線」の米兵から16日、「国防長官に辞任を要
求する」との極めて異例な公然批判が噴出した。

 中央軍のアビザイド新司令官は「国防長官や大統領を非難する発
言は許されない」と、処分もあり得ることを示唆して引き締めを図
っているが、部隊の士気が著しく低下していることが浮き彫りとな
った。

 長官批判は16日夜(日本時間17日午前)放送の米ABCテレビの
インタビューでイラクに駐留する米陸軍第三歩兵師団の米兵が相次
ぎ訴えた。

 同師団の技術下士官は「もしラムズフェルド国防長官がこの場に
いたら、辞任を要求する」と明言。ある軍曹は「振り回されたり、
平手打ちをされたりしているようだ」と述べ、命令が再三、変わり
士気を保てないと指摘した。

 同師団は開戦時にイラクに進攻、最初にバグダッド入りした。別
の軍曹はABCに「なぜいまだにイラクにいるのか(国防長官に)
聞いてみたい」と批判した。(ワシントン=共同) (21:00) 
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イラク戦費は5兆円超 AP通信

 【ワシントン15日共同】米軍のイラク戦争とその後のイラク駐
留にかかった現時点までの経費が総額480億ドル(約5兆6000
億円)に上ることが15日、明らかになった。AP通信が国防総省
当局者の話として伝えた。
 主な経費は、開戦までの部隊派遣や武器などの輸送、施設立ち上
げなどにかかった約300億ドルや、3月20日の開戦からブッシ
ュ大統領が大規模戦闘の終結宣言を行った5月1日までに使った約
50億ドルなど。月額の駐留経費についてラムズフェルド国防長官
は議会で、戦前見通しの2倍近い39億ドルがかかっていると証言
している。
 同省当局者は9月末までに開戦時からの総額費用はさらに100
億ドル増え580億ドルに達するとしている。
 イラクには現在も約15万人の米軍が駐留。各国が治安維持活動
などに部隊を派遣するこの夏以降も、同規模の米軍駐留が確実とな
っている。(共同通信)
[7月16日10時53分更新]
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<中国>対北朝鮮、条約改正を検討 軍事援助見直しも

 中国政府が北朝鮮と締結している「中朝友好協力相互援助条約」
の改正を視野に入れた検討作業を開始した。中国外交筋が14日明
らかにした。同条約は武力攻撃を受けた相手国への軍事援助を定め
ており、北朝鮮の核問題がさらに緊迫化した場合、中国も厳しい立
場に追い込まれかねないと判断した模様だ。(毎日新聞)
[7月15日3時4分更新]
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北朝鮮:核実験実施なら強硬手段も 米政権関係者 

【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米政権は現在、「レッドライン」
(越えてはならない一線)を明確に設定していない。このため、
今回の事態に対応するとしても、当面は朝鮮半島エネルギー開発機
構(KEDO)による軽水炉提供事業の停止や国連安保理での北朝
鮮非難の議長声明採択の推進などになる可能性が強い。だが仮に北
朝鮮が核実験を行えば、韓国が反対しても経済制裁や海上封鎖など
強硬手段を取るだろうと米政権関係者は言う。

 北朝鮮は94年の米朝枠組み合意により自前の核開発を凍結した
段階で、原爆1、2個分のプルトニウムを保有しているとみられて
いた。だが核実験を行えば多くのプルトニウムが失われる。再処理
で大量のプルトニウムを確保できれば、実験は行いやすくなる。

 ブッシュ大統領は北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記によ
る独裁体制の崩壊を望んでいるとの見方が支配的だ。当面は戦争と
いう選択肢はないが、北朝鮮の核大国化を座視するつもりもない。

 米政府が「平和的、外交的な解決」を主張し、日韓も参加する多
国間協議を支持しているのは、北朝鮮を孤立させ、核開発を放棄す
るしかない状況に追い込むためだ。再処理開始が事実でも、北朝鮮
が「5者協議」に応じるなら米国は参加するだろう。

 だが核実験という深刻な事態が発生すれば、より強硬な手段を選
べる。さらに深刻化した場合に備えて、ブッシュ政権は武力行使の
選択肢も完全排除はしていない。政権内強硬派の間では、強硬策が
許される状況が訪れるまで放置しようという意見も強い。
[毎日新聞7月13日] ( 2003-07-13-00:11 )
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北朝鮮、「再処理完了」と米に通告=核抑止力確保のため−韓国通
信社

【ソウル13日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは13日、ニュ
ーヨークで8日に行われた米朝の非公式実務協議で、北朝鮮が寧辺
の核施設の使用済み核燃料棒8000本について「再処理作業が完
了した」と米国に通告したと報じた。北朝鮮側はまた、「これを核
抑止力確保のため使用するしかない」と言明したという。
 (時事通信)
[7月13日15時2分更新]


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