日本や世界にとって悩ましい問題がある。それはどのような米国と の関係を構築するかだ。その検討。 Ｆより イランや北朝鮮などのように、敵としてその存在を明確化する方法 は、この２国以外できないでしょうね。この２国はいつ米国から戦 争を仕掛けられるかわからない。北朝鮮攻撃用に小型核兵器も米国 は開発するようであり、いつ北朝鮮が崩壊するかは米国の胸次第で ある。 イランは、米国からイラン内の反政府活動家に資金援助があり、 内政干渉されている。米国の敵になると、大変な目に会う。 またはドイツやフランス、ベルギーなどのように米国の海外政策に 同調しないことも考えられる。米国の競争者との位置付けになって いる。しかし、このような対応をすると、米国政府からの陰湿な いじめと、大市場の米国国民から不買運動を起こされることを覚悟 する必要がある。米軍は、ドイツから東欧の友好国家に移転するよ うであり、今後、独仏はあまり米国と政治的な対立をしないようで ある。 もう１つが、日本や英国、韓国、豪州、ポーランドなど東欧のよう に米国のお気に入りの行動を取るか、米国の行動に反対しない。 そして、韓国は北朝鮮に援助しただけで米国ネオコンから文句が出 ている。米国の意向を常に調査して、あまり米国の反対が出る行動 はしないことだ。 しかし、英国ブレアのように米国の意向どおりに行動すると、国内 の支持が得られなくなる可能性がある。日本の小泉首相もイラクに 派遣する自衛隊の隊員が複数死亡すると、責任問題になる可能性が あり、ブレアと同じ状況になる可能性がある。 そうして、最後の方法が、アフリカや中南米・中東諸国など米国に 反対であるが、そのようなことも言わず、かつ行動もしない。 その他、大勢の無行動な国家群である。 この４つパターンが米国との関係の形であると考えられる。 日本はどの行動を取ればいいのか、検討する必要がある。 日本の国際的な位置は、経済的に世界第２位の大国になっている。 そして、その輸出量は米国と中国が同程度で欧州関係が次に多い。 この米国への輸出が不買運動で止まると、経済的には手痛いことに なるでしょうね。 フランスは欧州関係への輸出が多いので、あまり米国への輸出がな いのに、それでもフランスワインや高級装飾品で影響を受けている 。ドイツの方が米国への自動車輸出が多いので、大きな影響を受け ている。このため、企業経営者はドイツの対米政策に反対して、親 米外交をするべきと言っている。ドイツ経済が落ち込んだのも、米 国への輸出が落ちたことが影響している。 フランスはアフリカに権益を持っているが、これも米国は狙ってい る。特にコンゴなどには、ダイヤモンドがあり、紛争の裏には仏米 や英の影を感じる。仏米は資源の奪い合いを世界的にしている。 今回のイラクも仏米露の石油資源争奪戦と見える。米国は、イラク 戦争をして、石油を得ている。仏は石油権益を失っている。このた め、今後もこのようなことが起こりやすい。ロシアも同様にイラン に権益を持っている。米露の蜜月もいつまで、持つか？？ 日本は韓国、米国と北朝鮮問題を抱えている。これが無ければ、 もう少し、日本の独自性が出せるが、この北朝鮮核問題は米国の関 心を集めているため、米国抜きでは交渉も出来ない。北朝鮮も米国 をこの問題に、入れてしまったために、強行策を米国が取りやすく なっている。米国はこの問題で日本、韓国の行動を縛ることが出来 る。日本と北朝鮮との国交正常化交渉が引き金で、米国は核問題を 持ち出していたことを思い出して欲しい。 米国は一国主義・帝国主義で世界の警察（グローバル・コップ）と して世界幕府の行動をするようである。このため、米兵の犯罪でも 国際裁判所に持ち込むことを拒否している。米国は世界のどこでも その国が米国の敵であれば、侵略できる権限があると主張している。 それもこの敵に先制攻撃できるとしている。これは米国の敵の存在 を許さないということである。 しかし、その強行策の行動は米国経済に大きな負担を掛けることに なる。イラクやアフガンでも米国以外の国の軍隊は、多くても数百 人規模しか送っていない。英国でさえ数千人の規模で、米国の２０ 万人規模の軍隊は送っていない。日本の一千人規模で２番目に多い 。韓国は５００人規模である。豪州はあれほど米国の味方をしてい るが、６０人規模の特殊部隊しか送っていない。このように米国の 味方をしているようで、軍隊をイラクに送っていない。このため、 ２０ケ国から軍が送くられてくるが、総勢１万人規模だそうである。 各国家が軍隊を送る理由は米国の味方である印として必要だからで しかない。 軍のメインは米軍だ。日本の装備は米国軍と同じであり、データリ ンクが取りやすいため、米国は日本の自衛隊を使いたいのであろう 。特にイージス艦の派遣を要請しているはず。 ２０万人の規模の軍隊で、１人月２０万円の経費としても、人件費 だけで４８億ドル、戦車や航空機などを含めると年経費は数百億ド ル（数兆円）の規模になる。このため、本格的なゲリラ戦になると 、米国にもイラク植民地支配は大きな負担になる。大英帝国の没落 と同じ道を歩むことになる。そして、他の国はイラクに軍隊を送る が、ゲリラ戦の掃討作戦に従事しない。ただ見ているだけ。 米国の帝国主義に恐れをなして従っているだけで、ブレアは知らな いが、英国を始めとして、ほとんどの国は心の底では米国の帝国主 義、一国主義に反対している。 日本も同じである。同じ対応をするしかないはず。米国の帝国主義 に国民は反対するべきで、その帝国主義を助けるイラク派遣には、 民主党も反対することが必要である。いやいやながらの自衛隊派遣 を日本国民全員で演出する必要がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：Re: 国際戦略コラムno.1302.世界の見方について 様々な分野において深遠なる知識を持ち、深慮を尽くしたお考えを 伝えて下さり、お忙しい中、私の愚文にコメントを頂きましてあり がとうございました。 確かに、私の冗長な文章は、いくつかの事象を重ね合わせて見てい るのかもしれません。 確かにいくつかの事象が、複雑に絡み合う 場合、一つ一つ別々に考えた方が、より簡潔な結論を導き出しやす いのも確かです。 しかし、米国が主導するこれまでの異様な軍事主義的考え方に基く 動きには、何らかの繋がりが見受けられる事も確かです。 日本が国家の戦略を立てるには、簡潔にブロックを積み上げないと 、受け入れてもらえないのが常ですが、その一方で、ある目的に向 かって、遠大な計画を用意周到にあらゆる方向から遂行して行こう とする力が内外から働いているように感じています。 それぞれをばらばらに考えた方が良いと仰られた、北朝鮮とイラク は、元々、ブッシュドクトリン(その前から米国内の戦略研究におい て各方面で取り沙汰されていたようですが．．．)で、枢軸としてあ げられており、かの国の戦略には、何らかのつながりを持っていな いとは言い切れないと思います。 気を見て森を見ないまま、誰も が”自分は米国のイラク戦争に反対した”から、これが結論だと仰 っても、日本は国家としてこれを支持し、これからは、軍隊を派遣 する方向へ是が非でも持って行こうとしている限り、反対を唱える だけでは、結論が出ているとは、言い切れないのでは？ 英では、イラクの大量殺戮兵器に関する報告書捏造について、聴聞 会が開始されており、その是非と真実性そしてその後には、あの イラク侵攻の正当性について、精査される方向へ向かっている一方 、米では、ブッシュ大統領が再選へ向けて活動を活発化させていま す。イラクと、北朝鮮が本当に別個の物で、日本と米国間の軍事的 政策の問題もまた別個の物としてあつかった方が分かりやすいです が、この一貫した流れの中で、国家としての方針を炙り出す必要も あるように私は思っただけです。 正当性のある戦争ならば、自己防衛のための専制攻撃ならば、OKだ が、ゲリラ戦になったら危ないから・・・ どうするのでしょう？ 追い詰められた独裁国家は、前線を張って戦うと勝ち目がないため、 どうしてもゲリラ戦を取る方向になりやすいのでは？ イラク然り 、タリバン然り、カシミールやパレスチナ然りです。たとえ、ジュ ネーブ条約違反であろうとも、自らの危機には、変えられないと思 うのではないでしょうか？ そして、このような考えを逆に利用し、防衛的専制権を正当化した のは、一体全体、誰なのか？ 北朝鮮の強がりを引き出したのは、 誰で、それは何のためだったのか、これによって、国内世論が急激 に傾いた形跡はなかったといえるのか？ 私は、現在までもかなり 疑いの目を捨て切れません。 また、日本は、米とも仏とも上手くやっていくようにした方が良い のかもしれませんが、２極的な綱引きをベースに考えるよりも、自 らも意思を持ち、それを主張する土壌や人材を確保し、米欧アジア の3極を打ち立てるべきであると考えます。別に日本が1極になれる とは到底思っていません。たった一つしかとりえがなかった経済で さえ、再起不能の末期がんのような状態では、誰も取り合ってくれ ないでしょう。日本は他の覇権(様)国家をサポートしてでも、１極 として踏ん張る必要があると思うのです。そのためには、北朝鮮は とても重要な因子であると考えるのです。いくら脅しても、話し合 いの場に出てこない北朝鮮には、制裁を加えた方がいいのだという のは本当に正論なのだろうか？そうなった原因は何処にあるのでし ょう？そして、本当に他に手はないと言い切れるのでしょうか？ そのような主張は、あの時、パウエルが国連で、何の根拠もない大 量殺戮兵器をでっち上げ、サダムフセインのWMDを放棄させるには、 攻撃以外に他に方法はない。と強弁に主張し、ある程度は確実に機 能していた国連査察に対し、その方法は全く有効ではない。と、言 っていたのと、あまりかわりがないように思います。 確かに私はあまりに論議の枠を広げ過ぎて、益々訳が分からなくな った文章を生意気にも、書き連ねているのかもしれませんが、以上 が私の率直な考えです。 前の投稿で、今ひとつ説明し切れていなかったようなので、また長 くなって恐縮ですが、再度お送り致しました。大変失礼致しました。 草々 古賀 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 感想や感じ方は同じであるが、それでは日本はどう行動するかとい う問題に、明確な答えを出せない。米国の横暴に立ち向かえるかと いえば、日本も世界も無理で、フランスでさえ、米国との関係の修 復を図っている。イラクやアフガンでの米国植民地・独立運動とし てのゲリラ戦で米国自体が、帝国主義は経済的負担が大変で、独立 運動を弾圧した大英帝国が没落したのと同じ理由で没落することを 知るしかない。 私は米国没落後の次にＥＵの時代がくると思う。ブッシュの時代が 米国没落の始まりと認識されるように感じるが、どうであろうか？？ 日本は米国とＥＵともに関係を深くしておく必要がある。ＥＵの時 代には、次にユーラシア連合に向かうことになる。これに向けて日 本も準備するべきでしょうね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主党のイラク自衛隊派遣法への対応について 虚風老 イラク自衛隊派遣法について、政府はどうでるかは知らぬが、 民主党は、与党と対立軸をつくるつもりなら、反対しておくことを 勧めるの。 反対の根拠の第一は、開戦の正当な理由があやしいと考えられてい ることじゃ。また、自衛隊や、国民の崇高な命は、＜日本国土＞自 体の安全と平和の為の防衛ならば、皆、間違いなく賛意を得られる が、＜アメリカのご機嫌取り＞と見透かされている、今回の派遣で は、国民感情は腑に落ちまいの。 例えば、米軍は、劣化ウラン弾の悪い影響を、対外的に認めてい ないようじゃ。（自国の兵士あてには、非常に厳しい注意、取り扱 いマニュアルが存在しておる。） では、その地域が、戦闘状態でないとして、いかなる根拠で、派遣 要請を断るつもりじゃね。 激しい戦闘があり、沈静化した場所へ、すぐに武器弾薬の補充、 傷病兵の輸送要請があったとしても断れまいの。 現地での指揮権を確保するとしているが、夢物語じゃ。 しかも、今後想定されるアメリカによって引き起こされる、＜アメ リカの正義＞の戦争に＜常に参加すること＞を求められることにな るじゃろう。今の日本に、アメリカの戦争に、正面きって、反対意 見を唱えられぬのかね？ それは、＜日本国土＞防衛とは、まったく次元の違う行為じゃよ。 ブーツ・オン・ザ・グランド…。つまり、アメリカ軍の後ろを、常 についてこいという意味じゃね。 イラク自身の政府の目途も立たぬ今、外国軍による＜占領政策の 一環＞に連なるだけじゃ。＜治安の維持＞が最優先事項ならば、イ ラク国民自身での治安機構の早期立ち上げこそ筋じゃろう。 人道支援については、あくまで、個々の案件について、一つずつ 考慮し、処理する為に＜占領統治機構＞との連絡調整は必要じゃろ う。また、既に現地入りしているＮＰＯなどの支援は大いにやれば よいじゃろう。あるいは肝入で有志者を派遣するにしても…。 （外務キャリア組を、３０人程、派遣するかね。） 自衛隊員に不慮の死者が出た場合、政府は、与野党とも賛成した ではないかと、逃げを打ってくるに違いないのじゃ。 国民は、賢くも、この＜死＞が、＜アメリカの歓心＞を買う為に流 されたことを知っておるじゃろう。そして、自分達が、自身の運命 をアメリカに根こそぎ持たれていることに、脱力感を持ってしまう じゃろうな。 少なくとも、国民が選択肢を持てるよう、野党ならば、反対してみ せい。 虚風老 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イラク復興支援特別委員会の件で一言 今日６／２５日衆議院で自衛隊海外派遣のた為の｢恒久法｣なる物の 立法しょうと政府が努力していた。 与党野党の論戦｢全くなれあい｣の感ばかり、小泉総理が米国ブッシ ュとの話で恐らく小泉の点数上げと思われる。 イラクの件は、米国が終戦を唱えているが、イギリス米国では問題 を提起して、各国でもめている。ただ欧州・ドイツ・フランス・ロ シヤ等はそ知らぬ顔をしている。 日本のイラク支援自衛隊派遣問題は各政党共考えが間違っているの では自衛隊法もしかり、読んでみてもなるほど国会法にのっとって いるが、戦前の徴兵と違い恐らく志願的と思うだが、肝心なのは、 応募の条件、憲法に沿って海外での武器をもっての勤務などは詳し く載っていない。隊員もおそらく自衛隊になつても、国内の護衛だ け、特に陸自は銃器を持って実戦を要求されているとは思っていな い。又、それを了解しても保持出来る銃器等の制限では身を守るの は、誰が保障するのか論戦も結構かも、陸自の将兵を一線に出すの であれば｢ブッシュ・ブレア｣に見習って小泉が銃器をもつて範を示 す事は如何かな無理かな。 「過去の将軍｣等国を先導する人物は全て小泉も出来る。 先の総理で｢ロン・ヤス｣と言ってバブルの火付をけして、アメリカ ・日本・共々長期にわたり経済と金融の混乱を両国共々今日にいた り、特に日本は未だに解決できずに居るのでは「考えすぎかな｣。 そうでもないと思うが、米国に機嫌を取って其のてつを踏まない事 を望む。 今日のイラク支援は結構だ当然するべきだ国民の大半が戦争反対を 擁護したと思うから。 イラク支援は日本独自でなく、小泉が言っている国際緊急援助であ るなら武器わ使わずに出来て、自衛隊隊員が安心して働ける物に考 えるべきだ｢ブッシュ｣のきげんを取る為の事は是非やめて欲しい。 随分の言いすぎをわびる、ただ肝に銘じて欲しい。 別件で先の消費税問題のF氏のコメントには少し悲観している消費 税問題は全ての人が了解しているだろう食品は是非、無税に、それ 以外は２５％〜３０％でも可それに如何なる商人でも国の消費税は 代理徴収であつても処理が無理はないはず、 現在のコンピューターを用いたら其の商品を打ち込むだけで全ての 仕分けが出来るはずそんな機械が買えないなれば それを頼む政府が貸し与えては数年すれば元はとれるはず F氏先生今一度お考えをお聞かせ下さい。 06.25.pm950. 阪本 潔 ks_kiyo4[yahoo.co.jp] ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） イラク派遣問題の見解の相違はあまりない。 ３０００万円以下の個人企業は、現時点でも消費税を払っていない 。領収書を取って、その経費を積み上げる会計をしなくてもいい。 その仕組みは、会社経営が十分でない個人の限界を見ているからだ。 もう１つが個人企業を大きくする優遇処置でもあろう。 リストラで個人が失業してしまい、その個人が個人企業を立ち上げ やすくする施策を国はしている。売上が３００万円以下の個人企業 も多い。その企業には無理であろうと思うがどうか？？ 知ってか知らずか、坂本さんは企業にも入れないような弱い個人を 苛めているように感じるが。