◯ 「日本国の刷新・再生」(11) ―21世紀研究会 (nss036.txt)
21c@21c.vui.cc
永田通
★ 『公務員は、滅私奉公（公僕・無給）の原則を旨とせよ』★
『要旨』
a、官の人件費を抜本的に削減し、日本再生の突破口とせよ。
b、公務員義務（無給の義務公務員）制と議員の無給化を図れ。
c、公務員幹部人事は、民間での実績者も登用せよ。
d、技術大国日本のための現場主義人件費配分を重視せよ
◇ 1、我が国の財政は、国家・地方自治体共に構造的赤字体質に
陥っており、国民の将来不安の大きな要因となっております。具体
例としては、官が運営する国民（老齢）年金・国民健康保険への未
加入（不払い）者の増加、個人の国債消化と有価証券投資の不振（
拡大停止）等に現れています。
1-1、官の支出（歳出）を絞れば、一層の景気悪化（停滞）を招
く恐れが懸念され、公共事業・社会保障等に大盤振る舞いで支出す
れば、資金は何処ともなく消え去って環流する（税収増で戻る）こ
となく、止めどない赤字垂れ流しとなります。
1-2、日本の防衛予算が、諸外国と比較して絶対額が多いと言い
ましても、人件費（賃金等）の割合が非常に高く、かつ米軍関連経
費の負担もあり、徴兵制度を採用し防衛（国防）人件費総額の少な
い海外諸国とは、実際の兵器装備の比較で、大幅な再調整が絶対不
可欠であります。
1-3、日本の公務員は、清掃・工事・技術・整備（補修）等々極
めて多くの分野で、現場での実行がなく（汗を流さず）、業者（民
間）に委託することが通例となっており、公務員人件費と業者への
委託費（支払）と二重のコストを要しています。
1-4、民間は、中小事業者の相当数が銀行の貸し渋り貸し剥がし
で困窮し、リストラされた人が再就職ままならず途方に暮れている
と言いましても、まだ全体としては、余裕含みの人が多いの（余資
は民の個人にあり）が現状であります。
◇ 2、官の財政が一層困窮し、民間企業は業績低迷と見通し難で
新規設備投資に消極的となり、個人は余裕金を保持するも余り消費
しません。かかる状況を持続していますと、日本の国際競争力は、
一段と低下し、日本全体が沈没する道を、真っ直ぐ駆け降りること
となります。
2-1、官は、世界一高く非能率と言われている「人件費と人事」
を抜本的に大改革してスリムにする必要がありますし、民は、有能
人材の無償（若い無給の義務公務員・実力派の無給の実業家・実務
家）提供で、官に全面的協力をすることが重要となります。
◇ 3、以下に、日本を再生させるため、官民に渡るシステムを抜
本的に構造改革するための試案（タタキ台）を提供します。
3-1、国民は原則として全員、17才（高校卒）〜30才の間に、一
定期間（２〜４年間）公務員（自衛隊も含みます）として、無給で
勤務する義務を負う制度を採用します。これで下級公務員の人件費
が、大幅に削減されます。医食住完全無料の寮生活を原則とします
が、職種内容と本人の希望により通勤が可能の場合もあります。
3-2、前項の例外は、心身の不具合（障害者等）・物作り家業（
農魚林工）で本人の存在が不可欠の場合・複数の子供を生み育児を
業と選択した（多額の子育て資金の預託を受ける）場合等限定的な
ものとなります。
3-3、正当な理由なく「無給の義務公務員」を拒否・回避した場
合は、30才以降の各種資格（弁護士・医師・運転免許・旅券・被選
挙権・公的資金借入・施設入居等々の恩典）が停止される仕組みと
します。
3-4、大学入学は、無給の義務公務員を経験するか、民間企業・
研究機関・家業手伝い等の経験を経て、高卒後原則３年後（おおむ
ね20才時）、本人の適性を３年間の実務経験・両親やカウンセラー
のアドバイス等を勘案して、社会のリーダーを目指すべき専門分野
（大学）の課程に進学します。
3-5、中堅公務員は、各分野の専門家として、無給の義務公務員
経験後、又は前項の大学専門課程卒業後の採用となります。職能に
見合う技術・技能・知識・智慧を継続的に稼働させてもらうことが
必要ですので、無給の奉仕では無理があると考えております。
3-6、幹部公務員（本庁課長以上程度）は、現在のキャリヤ公務
員制度を修正し、前々項の大学卒業生の場合でも、35〜45才で民間
企業に4〜5年勤務（出向）し、競争原理とコスト意識（収益向上・
経費節減）・大局的判断を学び、出向時の評価（国益意識と指導者
としての人格・識見）を十分加味して、外部機関が選任することと
なります。
3-7、幹部公務員は、自分の判断で国家や地方を動かすことに、
「人生の意義と生き甲斐」を感じる人に限定し、無給（行動費は官
が負担）となります。それでは生活に困る人の場合は、医食住完全
無料の施設で生活してもらいます。金銭嗜好の強い人は、民間で金
儲けに励んでもらい、多額の税金を納めて頂くこととなります。
3-8、前々項と前項の条件のため、中堅公務員の中に幹部公務員
の適任者が現れないか、又は少な過ぎる場合は、民間の実業家・実
務家からの選任となり、官組織の効率化に寄与してもらいます。
◇ 4、国会議員は最も高級の公務員であり、日本国家・国益のた
め、滅私奉公（無給で粉骨砕身して）働いて頂きたい立場にありま
す。族議員で贈賄罪の対象との疑いをかけられるような行動がある
場合、議員資格を一時停止すべきです。国会議員になって「金持ち
」を目指すような精神構造自体が、議員失格と言えます。
4-1、議員は金（カネ）がかかると多くの人々が叫んでいますが
、選挙のやり方・国会運営を抜本的に改定すれば、カネは余りかか
りません。
4-2、現行の選挙運動方式を一切廃止・禁止します。候補予定者
は、当該選挙の4年前（衆議院の場合では前回の選挙終了後）から
、電子メール（メールマガジン）により、自分の政治信条・政治姿
勢・政治実績を継続して発表（公開）できるようにし、選挙民は、
これを４年間監視して投票します。その電子配信経費（予想外に少
額）は国庫負担とします。
4-3、一方、政治信条・政治姿勢・政策立案・質疑応答等を円滑
にするための有能な国会議員の「政策秘書」は、現在より重要度が
増し、この要員に対する人件費は、結局国費で支出する必要があり
ます。
4-4、選挙に関連する資金の動き（献金・寄付・会費・政党助成
金・パーティ・政党派閥の資金集め・新聞発行等）を全面的に一切
禁止します。提供者側は移動金額の５倍の金額を『国債償還専一基
金』に強制寄付させ、受領者側は、10年間被選挙権を停止（立候補
無効）とします。
4-5、衆参両院七百数十人の内、一人が発言中はその他の議員は
、何も意義有る行動のできない現制度を抜本的に改定して、質疑応
答は全て電子メールを活用しますと、自分以外の全議員とマスメデ
ィア等に一度に公表できます。代表質問制ではなく、各国会議員の
意見開示が可能となります。議員数の削減と国会会期の大幅短縮も
可能となる筈であります。
4-6、前項の手法を採用しますと、七百数十人の国会議員が常時
東京にいる必要制は大きく後退しますし、政党の意義も縮小します
。国会内の安全を守る職員を、自衛隊（実際は機動隊を自衛隊に編
入した部隊）が担当すれば、国会職員は大きく削減でき、人件費の
大幅縮減となります。
◇ 5、『隗より始めよ』（注）の故事の意義を噛み締め、まず国
会経費と国会議員及び公務員の人件費を、公僕（滅私奉公）精神で
抜本的に縮減すれば、民間もこれを模範とし、莫大な資金を日本再
生のためのハイテク技術開発等の有用分野に転換でき、諸外国の追
従を許さない「技術大国日本」を築くことができます。
（注）隗（カイ）より始めよ: Chinaの古典、戦国策燕策が出典
、「遠大な事を為すには、卑近な事・自分自身から改革に着手せよ
」の意。
5-1、成長・発展・税収極小の分野（その典型が公務員や官）へ
の管理総務的人件費を削減して、海外と対比して優位に立てる分野
（技術等）への現場主義人件費を重視して行けば、将来の税収増加
が確実となり、「日本の再生」と「日本の明るい未来建設」に寄与
すること大であります。
（nss036.txt)
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「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研)
2003年6月第3週 npslq9@yahoo.co.jp
★ 表題: 「在韓米軍の移転」
030616 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ 1950年の朝鮮戦争と米ソ冷戦構造の備えとして、重要な役割を
果たして来た「在韓米軍」の存在（陸上の封じ込め戦略）そのもの
が時代遅れとなり、完全に役割を終えたと言えます。
◇ 対北太陽政策を掲げる廬大統領の出現と韓国内の反米感情の高
まりで、在韓米軍が民心から遊離し、「半島での人質」（攻撃対象
）と成りかねない恐れさえ出て来つつあります。
◇ 米軍は主力を、誘導ミサイル・最新爆撃機・原子力空母等によ
る「先制攻撃」、つまり「陸」から「空と海」へ転換していますの
で、韓国から全面的に引き上げ、他に移転することが上策となりま
すが、その移転先につき、日本も米国と真剣に協議する必要があり
ます。
◇ 米国の東アジア防衛線が、半島（在韓米軍）から日本乃至その
海域に移動する訳で、グアム島空軍基地・沖縄の海兵隊・日本海の
原子力空母・自衛隊のイージス艦の強化等で十分かどうかは、検証
が必要です。
◇ 米軍と英軍とは、基地と兵器を共同で使用しています。敢えて
一部の反対を覚悟の上で発言しますと、日米も双務的軍事共同体制
（注）を確立し、日本防衛の迅速性と効率化を図る観点から、地政
学上は、佐渡と隠岐の基地が、朝鮮半島の睨（ニラ）みに最適と思
われます。
（注）現在の日米安保体制は片務的で、日本が攻撃を受けた場合
は、米軍が日本を守ることになっていますが、米国が攻撃された場
合、自衛隊による米国守護は明言されていません。双務的軍事共同
体制になりますと、日米の一方が攻撃を受けた時は、日米いずれも
応戦する同等かつ緊密なものとなります。
◇ 佐渡と隠岐からは、朝鮮半島までの間が殆ど全部海上で距離も
近く、ミサイル基地としては最適であり、いわゆる浮沈空母として
の役割りも十分に備えております。更に北朝鮮混乱に伴う武装難民
襲来・日本海における不審船の監視警戒拠点としても最適地であり
ます。
◇ 種々の理論的意見はありますが、財政上の苦境にある現状の日
本が、少ない防衛予算で、効率的防衛体制と治安維持を図るには、
米国との絆を堅固にする外ありません。
★ 表題: 「人頭税を回避せよ」
030616 担当: 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 人頭税というのは、人民各個人全てへの課税制度で、封建時代
又は従属国の民衆に対し、一人当たり△△納税せよ、という形で多
用されておりました。その後、担税能力差を配慮しない税制との理
由で不評を買い、激減し殆ど影を潜めました。
◇ このところ、実質的「人頭税」の復活が目立って来ました。第
一は「介護保険料」です。地方自治体により若干の金額差はあるも
のの、65才以上の場合、所得段階で５水準の課税額となってはいま
すが、生活保護世帯でも納入の義務が生じています。更に年々納入
金額が鰻登りに増加しております。
◇ 第二は、今後急速な高率化が予想される「消費税」です。如何
なる人間も絶対避けることのできない「食糧・食品」に対する高率
消費税課税は、実質的「人頭税」となります。生活必需品の中でも
、「食べ物・飲み物」は生存への絶対条件であります。
◇ 「訪問」介護方式が基本をなしている現介護制度は極めて非効
率であり、受ける側の満足感も時間が短い等で今ひとつです。一方
、介護保険料を毎年増額しても追い付かず、地方自治体の財政負担
を一層圧迫するばかりです。
◇ かかる現介護制度は全廃して、本当に介護を必要とする国民は
、全員施設に入所して頂き、集中介護制度（医食住完全無料で国営
）に全面的に変更することが必要です。なお、施設を好まない人は
、事前に民間保険に加入して置くか、自費で自宅介護を受けること
となります。
◇ 人間が生きて行く最低限度の「食糧・食品」は思い切ってゼロ
税率（実質非課税）にし、所得水準の低い人々を守り「人頭税」を
回避します。その不足分は、その他物品及びサービスの高率（25％
前後）消費税でカバーする二本立て運用を提言して行きます。
★ 表題: 「年配者活用によるパトロール治安」
030616 担当: 鈴木良吾 sqll5@yahoo.co.jp
◇ 悪質で組織的な（多人数の）住居侵入の窃盗が急増しています
。窓ガラス錠前の破壊等の手段を用い、従来の空き巣・こそ泥とは
体系を異にしており、非情な殺傷を伴う強盗殺人事件への発展も目
立ちます。
◇ 警察力の強化を望む声もありますが、外勤（交番・巡回）の人
員不足・予算不足もあり、このままでは、今後の一層の治安悪化が
避けられない事態に陥って来ています。
◇ 定年退職者は、今後一段と確実に増加します。シルバー人材セ
ンターの活用等で、定年前の技能を生かす道もありますが、それで
も時間に余裕のある年配者の数は増加傾向にあります。
◇ 地域防犯には、３人程度による頻繁な（一日数回の）パトロー
ル、つまりミニ「自警団」が非常に効果があることが実証されてい
ます。パトロール中に、声をかける（挨拶する）行動が極めて有効
なのです。本当の不審者を発見すれば、携帯電話で警察役場等に応
援を要請することになります。
◇ 地方自治体・警察・自衛隊・従業員多数の企業が音頭を取って
、年配者の組織化を図り、パトロールをお願いすることが重要です
。基本はボランティアになるとしても、参加して頂く方に何らかの
恩典（当面、介護保険料を軽減する等）を配慮すべきでしょう。
◇ 公務員には、不審な外人（場所・会話・電話・挙動で判定）を
発見した場合は、必ず声をかける（挨拶の形を取りつつ動勢を探る
、誰何（スイカ）し、用件や行く先を尋ねる）ことの義務付けが、
防犯上大変役に立ちます。
(2003年6月第3週完)
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国際戦略コラム 御中 2003/06/18
吉村六介 yx6s@104.net
件名: 消費税率二本立て
多くの国民は、口では税率アップに反対していても、心の中では
、消費税を現状の５％で将来も通せるとは思っていまい。
生きていくため、どんなに貧乏でも外せないのが「食料品」で、
ここの税率は最低又はゼロにすべきで、丸野内三氏の提言に賛成し
たい。
税率を上げる前に、歳出（支出）の無駄を省くことが、もっとも
っと重要で、族議員と官僚の結託した非効率な（税収の増えない）
支出を、断固止めさせることだ。
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国際戦略コラム 編集者 様 2003.06.18
笠陸秀 llx@iiwa.net
件名: 治安と不良外人
犯罪件数の増加と検挙率の低下が目立っています。これと不法入
国・不法滞在の外人の激増とは無縁ではないと思います。治安の悪
化した日本の存在価値は、大幅に低下しています。
不良外人に対する処遇が甘く、かつ罪も軽すぎる、ことが関係し
ています。不良外人を刑務所に入れても、出身地の生活より良い場
合もあり、犯罪仲間を増やすばかりで逆効果です。
入国しようとする外人の相当数が、日本を「出稼ぎの場所」、と
しているので、金銭（経済）面の締め付けが最も効果があります。
詳細不明の入国者に対し、「日本滞在保証供託金」を3000万円位
預かる、という21世紀研究会案は、非常な威力を発揮するに違いあ
りません。
既に入国している不良外人の摘発も極めて重要です。公安（警察
）だけでなく、民間の応援（協力）を組織化することが必要です。
官民一体となり、不良外人を阻止する姿勢が肝要です。
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国際戦略コラム 様 2003.06.18
西京子 nxck@tokyo24.com
件名: 弁護士の増強必要分野にバラツキあり
弁護士不足に悩んでいる地域が非常に沢山あります。海外取引・
海外進出にアドバイス出来る弁護士に巡りあえず困っている企業も
、相当の数です。紛争の予防分野（会社関係等）も、不足傾向が続
いています。以上のような分野の弁護士は、間違いなく増強が必要
です。
一方、顧客不足になりつつある弁護士事務所も、ぼつぼつ見られ
るようになって来ています。大都市の場合、得意分野を持つ弁護士
に仕事が集中する傾向が出て来ました。
法務大学院（ロースクール）で、若い有資格を年々大量に排出す
る事が、日本社会全体の為に本当になるかどうか？。私の友人は、
数多く弁護士事務所に勤務していますが、本音は「疑問」と答えて
います。
仕事の少ない弁護士が、将来わざわざ紛争（訴訟・裁判）を必要
以上に掘り起こす危険があります。先週の鈴木良吾さんの問題点指
摘に近いです。米国とよく似た「訴訟産業」の肥大化は、日本の風
土と相容れません。
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国際戦略コラム 御中 2003-06-18
飯田長介 idvs@e-techou.com
件名: 消費税の税率アップの前に、無駄な支出を削れ
将来的には消費税率を引き上げないと、日本の国家財政が維持で
きないことは明白です。しかし、その前に無駄な（税収増に結び付
かない、経済活性化への貢献度曖昧な）支出を徹底的に削減するこ
とが重要です。
当該歳出予算を要求している議員・官僚・地方自治体・外郭団体
等には計画の説明をさせ、かつ結果に対して具体的責任（団体では
なく、主張する個人に賠償責任）を分担をさせることが肝要です。
「失敗すれば辞任」では不十分で、自腹の痛む制度にしないと、
効果は上がりません。口利きだけして、結果責任を負担しない議員
等の要求を受け入れた場合は、かかる予算を計画した官僚と賛成投
票した議員（いずれも個人）の共同責任とすべきです。
食べ物とその他に、大きく異なる「二本立て消費税率」を提言さ
れている丸野内三氏に賛成します。実質人頭税に近い消費税には、
弱者配慮が不可欠です。後日還付とか社会保障費の増額等の方法は
、手数がかかり過ぎます。如何に貧乏でも絶対欠かせない「食べ物
」は、ゼロ税率の単純方式が明解です。