米国ヘッジファンドは大損をしている。その検討。 Ｆより 米国ヘッジファンドの損が嵩んでいる。日本株のポジションを変更 する必要がある。今まで米国ファンドは「日本株売り」の位置にな っているが、日本の平均株価９０００円と上げ方向になり、「買い 」という逆方向になっている。 この日本株上げへの手を打ったのは欧州系のファンドで、米国のヘ ッジファンドは日本株の下げと読んで、そのヘッジを受けてしまっ ている。このため、大きな損を抱えた。巨額の損を３ケ月後に清算 することになる。このヘッジファンドに巨額の資金提供をしている のが日本の銀行、年金資金や米国の大銀行である。勿論、Ｃ銀やＪ 銀の子会社もこのヘッジの仲間であり、それもヘッジの２／３は大 銀行の子会社が取引している。 このため、急遽、ヘッジファンド幹部が日本に来て、日本のポジシ ョンをどうするか検討するようである。日本の景気に隙あれば、 日本株売りを大々的に行い、欧州勢を大損させて、自分達は逃げる ことができると考えているようだ。 しかし、日本の復活は確かな感じがする。ここでも議論しているよ うに、日本の技術者の根性・努力が、世界的にも売れる物を創造し 始めた。カシオの復活、キャノン、シープ、三洋、松下のＡＶ系と その陣容は厚い。ＦＯＭＡも復活して、カメラ・ビデオと携帯の 融合形で、勢いを増している。 日本の銀行の手持ち株が９０００円以上になり、不良債権の損より 株の利益が増え、自己資金が８％以下になることは今後ない。 りそな銀行は寸での所で、公的資金が入ってしまい、国有化された が、もう２週間後であれば、国有化は必要が無かった。ここでも 日本の銀行の不良債権問題は、その位置付けが低下する。破綻懸念 先の内、公共工事がなくなる建築業以外は立ち直る方向である。 このため、欧州勢は米国勢に日本株でダメージを与えたようだ。 これに対して、米国はイラクの債権放棄が必要と、フランス、ドイ ツ、ロシアや日本が損をする経済戦争を仕掛けてきた。しかし、 日本の損分（三菱商事）を新規工事で補填するとか、ロシアの石油 採掘を保障するとかで、欧州分以外の損分は保障している。この債 権放棄の狙いは欧州である。 これに対して、欧州はアラブ諸国の石油代金をユーロ建にするなど 、ドルの基軸通貨を脅かしている。ドルが世界通貨から脱落すると ドルの垂れ流しができなくなり、米国の経済は待たない。この面か らも、欧州は米国と競合関係にある。 そして、米国ヘッジファンドの日本株の損は、それ以上になってい るはずである。経済戦争の熱戦が欧米間で始まっている。そうしな いと、欧州勢が日本株を大量に買うことはない。株高に釣られて、 日本の個人株主も参入し始めたために、米国ヘッジファンドの負け は見えている。さあ、どうするグリーンスパンとＣ銀行。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼急報／今、米大手ヘッジファンド最高幹部が大挙来日中？！ ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ ストラテジストの宮島秀直さん（HidenaoMiyajima/Strategist）に よると、米国の大手ヘッジファンド（グローバル・マクロ3社、 グローバル・オポテュニティー6社、ロング・ショート型4社、コン トラリアン2社など合計20社を超える模様） の最高責任者又はCIOク ラスの幹部が、今週初めから来週半ばに掛けて多数来日中だ。彼ら の目的は、「自民党幹部、財務省、日銀幹部および、大手都銀、電 機・精密・通信各社会社経営陣への面談、アナリスト同伴訪問」だ と言う。 ＜狙いは、日本株買いを促した日米「口約束」の確認＞ 背景には 、先日のレポートにも述べましたように、今回のヘッジファンドに よる日本株買いが、米国政府及び財務省高官からの「高度政治情報 」であったことが関係しているようだ、と言う。 「りそな銀行に続 く特別支援が９月に、最大手行クラスに対して行われる」「日銀は 更なる戦略的な緩和策、市場活性化策を検討中」「８月−９月には 予想以上の補正予算が提出される」・・・・・といった内容の口頭 情報（口約束）が米国政府、財務省からリークされたと語るヘッジ ファンドも実際に在り、「その真偽を確認すべく来日した可能性も 高い」と見ている。 訪問先の自民党議員の中には従来のような大原 議員のようなOBクラスではなく、第一線の金融政策担当者が並んで いることからも、「今回の訪問のアポイントには米国政府自体も絡 んだ可能性がある」と考えている。 ＜日本株投資戦略を大きく見直しなら、相場環境は激変＞ 前回、 これだけの規模でヘッジファンドが日本を訪問したのは、99年3月以 来だった。（当時の詳細は、著書「ヘッジファンドの興亡」を参照） 。 その後、ヘッジファンドの潤沢な資金（一時、外国投資家総売買 高の60％をヘッジファンドが占めた）によって日経平均が20000円を 目指して上昇した。このことから、今回も、多数の幹部による来日に よってヘッジファンドの日本株投資戦略が大きく見なおされ、投資 規模拡大の決定がなされた場合、「これまでの日本株相場の環境要 因、および変動条件には大きな変更が生じる可能性がある」と言う。 http://www.yen-dokki.com/