1283.イラク植民地支配



だんだん、米国の意図が判明してきている。   Fより

米国がイラク攻撃の理由として、大量破壊兵器やイラク国民の解放
を上げているが、しかし米国の本当の理由は、サウジからの米軍撤
退の代替地の確保、イスラエルの包囲網を緩和させること、そして
石油の確保であるようだ。

まず、大量破壊兵器は米国でも政治問題化し始めている。イラクで
米軍が占領後2ケ月しても大量破壊兵器を発見できない。そして、
チェイニーがCIAに圧力を掛けて、情報の捏造を促したと新聞報
道される。その上、パウエルとストローは戦前にCIAのイラク情
報がおかしいと述べていた。このため、米元査察官のリッターさん
が言ったことの方が正しかった。リッターさんはイラクには大量破
壊兵器はないと言明していた。
1172.イラク戦争での日本の対応
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k5/150216.htm

そして、国民の解放で民主的な政府を早期に作るとしたが、米国は
治安の悪さからイラクの国民政府を当分作らないとして、米英主体
の統治機構で支配するようである。しかし、民生面の統治ではなく
、どうも石油支配のための統治であるようだ。イラクの戦争目的は
石油であるとウォルフォウィッツ国防副長官が明確にガーディアン
の記者に述べている。

そして、「イラク開発基金」の口座がアメリカ連邦準備制度理事会
が管轄するニューヨーク連邦準備銀行に開設されているという。
イラクの石油を売却した資金を、実質米国が管理する体制が着々と
進んでいる。イラク石油輸出代金を米国が支配する。これはウォル
フォウィッツの言葉を裏付けている。

このため、イラク国民が反米闘争に立ち上がる気配がある。特にシ
ーア派は反米的な闘争を裏で支援している可能性がある。そのシー
ア派をイランが支援する構造になっている。それとイラク軍の大部
分が投降しなかったために温存されている。イラクのもう1つ、部
族社会があり、部族長の意向が重要であるが、その部族長を米国は
無視している。欧米からイラクに戻った亡命イラク人を使って支配
しようとしてもできないし、反発を買う。

部族社会を理解して、部族の自由・独立を確保して、その上に統治
機構を乗せるしかない。もし、そのような構造にしないと、部族の
反発により、ベトナム化が起こる。これはイラク戦争前の予測どお
りである。
1206.戦争の掟
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k5/150322.htm

米国はサウジに展開していた米軍をイラクの基地に移し始めている
。これはサウジ国民から異教徒に守ってもらっているのはおかしい
という反応があるためで、この対応として米軍はサウジから撤退せ
ざると得ない。しかし、サウジを守ることは必要である。現在の
石油のためである。そして、イラクは石油の海に浮いている国家で
あると、この石油を今後、米国は開発して、その金を米国の自由に
使うために、イラクに国民的な政府を早急には作ることはしないよ
うだ。この作らない理由として治安の悪さを言う。

石油代金は全て米国が使うのでしょうね。この米国植民地を守るた
めに日本が派兵するようであると、対米軍へのゲリラ戦に巻き込ま
れることになる。
このような米軍支援と思われないような日本の貢献が必要である。
または、ゲリラ戦になったら、日本は撤兵するべきである。日本の
貢献にはNGOを活用した方がいいと思う。ここの感じは神浦さん
と同じである。
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イラクの大量破壊兵器、米英で政治問題化 (nikkei)

 【ワシントン=森安健】米英両政府が存在を断言したイラクの大
量破壊兵器が見つからないことが、両国で政治問題化している。
米国ではブッシュ政権幹部が情報当局にいかに圧力をかけたかが
次々と表面化。英国では「国民を欺いた」としてブレア首相の辞任
論まで取りざたされている。

 米国での焦点は2つ。フセイン大統領によるニジェールのウラン
買収の偽情報を巡る問題と、政権内タカ派が情報当局に有利な報告
を作成するよう圧力をかけたとする疑惑だ。ワシントンポスト紙は
チェイニー副大統領が何度もCIA本部に押し掛けたと報道してい
る。

 野党民主党は政権批判の好機と勢いづく。戦争自体には反対しづ
らい側面があったが、「情報偽造」なら存分攻撃できるという事情
がある。 (07:00) 
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イラク開戦前、米英外相が情報機関の情報に深刻な疑念
2003 年 6月 1日
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=485758

【サンクトペテルブルク=飯塚恵子】米英両国がイラク戦争を開始
する際の最大の理由としたイラク国内における大量破壊兵器の存在
がいまだに確認されないことに関連し、31日付の英紙ガーディア
ンは、開戦前の2月初めにパウエル米国務長官とストロー英外相が
ニューヨークで会談し、両国情報機関の収集した機密情報の精度に
深刻な疑念を表明していたと報じた。

同紙によると、会談で、ストロー外相は、機密情報の多くは明確な
事実や複数の情報源の話に基づかない推測や評価に基づいており、
米英両首脳が主張している大量破壊兵器の存在は証明できない、と
述べた。

これに対し、パウエル長官も懸念を表明し、特にウォルフォウィッ
ツ国防副長官の関係者からの情報に疑念を呈したという。同紙は、
会談内容を記録した文書が存在するとしている。
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米国防副長官「大量破壊兵器発見が政権内の合意点」 [日経新聞]

 【ワシントン=森安健】イラク強硬派として知られるウルフォウ
ィッツ米国防副長官が、米誌に「大量破壊兵器の発見が役所の間で
唯一合意できる点だったことから(対イラク開戦の)理由となった
」と語っていたことが29日明らかになった。米国がイラク戦争の大
義名分として掲げた大量破壊兵器の発見が政権内の内部事情で決ま
っていたことを示す発言で、開戦の動機を疑う声が一段と強まりそ
うだ。

 同副長官は家庭情報誌の「バニティー・フェア」のインタビュー
に答えた。大量破壊兵器の発見と並ぶもう1つの「大きな」開戦理
由にも言及し、イラク問題に決着をつけることでサウジアラビアの
駐留米軍を全面撤退させる狙いがあったと述べた。

 副長官は「米軍の存在はサウジ政府にとって大きな負担となって
いたし、アルカイダにとっても新たなメンバーを集める原動力とな
っていた」としている。テロ組織を率いるとされるウサマ・ビンラ
ディン氏は、「聖地」であるサウジから米軍を追い出すことをテロ
攻撃の目的としている。 (11:00) 
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Paul Wolfowitz
A report which was posted on our website on June 4 under the
 heading "Wolfowitz: Iraq war was about oil" misconstrued 
remarks made by the US deputy defence secretary, Paul Wolfowitz
, making it appear that he had said that oil was the main 
reason for going to war in Iraq. He did not say that. He said, 
"The most important difference between North Korea and Iraq 
is that economically we just had no choice in Iraq. 
The country swims on a sea of oil." The sense was that the 
US had no economic options by means of which to achieve its 
objectives, not that the economic value of the oil motivated 
the war. The report appeared only on the website and has now 
been removed.


http://www.guardian.co.uk/

ガーディアンのトップページに掲載。2003年6月6日AM1時18分


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