日本の技術力が日本を押し上げる可能性が出てきた。 Ｆより 日本に次の技術的な波が、起きてきている。これをどう企業利益に 結びつけるかが、今後の企業、引いては日本経済の繁栄か衰亡かを 決めることになる。 デジタルカメラ生産で日本が世界の８割以上を占めている。この派 生系でカメラ付き携帯電話でも日本が一人勝ちになる可能性がある。 このように日本が現時点でも世界の最先端商品でいい物を提供し始 めた。この延長上に日本の復興があるように思う。そして、企業も ピーク時黒字の９割まで戻している。 この１つがユビキタス社会に向けた動きで、急速にＡＤＳＬや光フ ァイバーなどの高速インターネット環境が家庭に整備されてきてい る。この動きの延長上で家電メーカがインターネット環境がある前 提で製品を販売し始めた。 この時、日本は米国とは製品開発の仕方が違う。 これは、家電系の部品メーカや基盤技術が整備されているためと、 日本では中産階級がほとんどであり、高所得層があまりいない。 このため、低価格な製品で中産階級を最初から狙うようだ。 そして、家電ということで数万台という単位で製造することになり 、大幅な低価格を実現できるし、その製品により一気に家庭に普及 することになる。 米国であると、先に高価格の製品をまず高所得者層に販売して、そ の後、低価格品を作るが、日本はまず低価格品を作り、普及させて しまう。中産階級しかいない日本では、デジカメのような機能的に 良いものが出ると爆発的に普及する。そして、それにより製品も、 より安く、かつ高機能な物ができるようになる。このため、当分、 日本の優位が続くことになる。このような製品のネタが高速インタ ーネットが普及したことにより、どんどん出てきている。 その製品とサービスの総和がユビキタス社会になるのであろう。 次の時代が確実に来ている。この変革は日本にとって、大きなチャ ンスであろう。しかし、旧来企業はこの変革を捕らえることができ るのでなかろうか？？ もし、この時、旧来の企業が新技術の製品やサービスをしないと、 新企業にやられることになる。ＩＰ電話が良い例で、ＮＴＴも固定 電話からＩＰ電話にシフトしないと倒産するであろう。固定電話の ための機器を作っていた会社も、その煽りを受けることになる。 これが富士通やＮＥＣ、日立の不振の原因である。あまり、そのこ とをマスコミは言わないが。 しかし、ＮＴＴも気が付き、光ファイバーにシフトするようである。 これは面白くなってきた。光ファイバーができると、ＡＤＳＬや ＣＡＴＶが廃れることになる。再度、ＮＴＴが覇者になるという物 語が出来る可能性があり、目を離せない。 これができると日本が世界の最先端にいることに成り、日本が新し い製品を生み出すベースを手に入れることになる。ここで製品技術 を確保して、世界に出て行ける商品ができることになる。韓国から 日本に再度、新製品のチャンスを奪い返すことが出来る。 今後、インターネットでガリレオなどようなＡＶホームサーバが結 びつき、家庭環境で世界に情報発信が簡単にできることになる。 情報をユーザが作るという意味では製品が完成していない状態で、 販売されることになる。インターネット中毒患者には、このガリレ オやその相当品は、面白い。今後、インターネット環境を利用した 魅力のある家電がどのような物か見物である。 燃料電池もとうとう日本から始まる機運が出てきた。米国も研究開 発費を国家補助しているが、日本の方が先にできるようである。 石油文明からの離脱を目指して、今後もエネルギー系は日本のお家 芸にしたいですね。バラードの輸入スタックから日本独自のスタッ クになって、性能的にも安定したし、価格も下がってきている。 まずは、携帯機器の電源から普及の可能性もある。この分野は、ド イツにもいい製品があり、日欧の企業が競うことになるでしょうね。 その後の自動車となると、日本と米国が進んでいる。ドイツは水素 をいまのエンジンで燃焼させるタイプを開発するようであるが、燃 費が悪いはず。この分野では日米激突になる。それと燃料分野とイ ンターネットが結び付き、省エネルギービジネスも大きな分野にな るであろうし、カーナビとインターネットが結び付き、面白いこと になりそうだ。この分野はカーナビが普及していない米国では開発 できない。 この分野の競争力を高めるためには、政府の支援が必要である。 ＩＣタグ、携帯メモリ、カーナビ通信などの仕様を統一しないと、 普及しない。特にカメラのメモリ仕様はばらばら過ぎる。この統一 を政府は企業エゴを排除してするべきである。規格統一という産業 指導をまた産業省は全力をあげて行い、日本優位を定着させて、 かつ、その技術が諸外国に漏れないように、工場の国内化を推進す るべきである。補助金を出して先端産業の保護（国内封じもめ）を してほしい。 無原則な企業自由主義から、離脱するべきである。国家と企業の連 携を推進して、規格統一や地域産業を振興する地方工場を建てるべ きである。 中国のＳＲＡＳで、当分中国への工場進出が出来ないので、このチ ャンスに日本政府は、国債を発行して、企業振興に役立てることが 必要である。国債は、全額日銀が買い取ることにする。このことを 世界に大々的にアピールして、円が増大してするというアナウンス 効果で、円高ドル安が防止できる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ カメラ付き携帯電話、米国で攻勢 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030516AT1D1506A15052003.html 電機各社がカメラ付き携帯電話の米国向け販売で攻勢をかける。 三洋電機が5月以降、生産量を倍増、京セラも秋までに米国市場に参 入する計画だ。米国ではこれまで、カメラ付き携帯の需要は限られ ていたが、最近は低価格化の動きもあり市場が拡大。成長分野と見 て力を入れる。 三洋電機が増産するのは4月に発売した新型機種。4月時点で15万 台だった月産能力を5月には30万台に拡大。6月以降も一段の上乗せ を計画している。 近く、携帯電話の複数機種を手がける広島市の生産委託先に対し て米国向け最新機種生産への特化を求める。その他の機種の生産は 国内の別事業所に移管する。マレーシアの工場も生産稼働率を引き 上げる。 三洋は1998年に米通信大手スプリントへの端末納入を通じて米国 携帯電話市場へ参入、昨秋にカメラ付き携帯の出荷を始めた。4月に 発売した新機種はスプリントの戦略商品に位置づけられており、市 場価格も現地のカメラ付き機種の平均（300ドル）を大きく下回る 99ドルとし、人気を呼んでいるという。 (07:00)