これからの組織は、企業・国家、共に、情報戦略が最も活かされる
よう、改組されるべきである。
雇用業態、云々の前に、根本的な組織の見直しが求められる。
すべては、情報の速さと対応が、優劣を決め始めるだろう。
また、情報の流れの中で、握り込むことによる、不自然な権力の発
動は、結果として、全体の不利益を大きくすることを知るべきであ
る。
情報を収集し、基準をもって分析した後は、すばやく判断・決定権
者に渡す仕組みを、現況より、ストレートに、より早く行える組織
にしなければ、生き残れないであろう。
その為には、広汎な分権化と、決定意志の方向性のすりあわせが必
要になる。
と同時に、情報の管理もまた重要度を増している。
日本では、戸締まりや、車の鍵すらないがしろにするほど、他者か
らの悪意に無防備だ。
電脳社会ではそうはいかなくなる。すべては、電子情報の中にある。
＜情報を制するものが、世界を制す。＞という古いことわざは、
ますます力を持って、身近になっているのだ。
まとり
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（Ｆのコメント）
今の日本ほど、資本主義体制のまま社会主義国になった国はない。
今の日本は情報・技術より組織・権威である。改革・変革と言うが
、合理主義、技術主義より権威主義、数値主義、精神主義になって
いる。実体経営現場の改善や解析より言い逃れが横行している。
未来の製品や企業のビジュンより来年度の利益や売上である。未来
の技術的な議論ができない状況に企業内部はある。太平洋戦争末期
と同じように下士官と兵が前線で消耗戦をしているような末期的な
状態になっている。企業の向かう方向感や長期の商品戦略や研究開
発の見通しがない。要するに大きな意味での戦略がない。
そして、本当の未来を見通せる優秀な技術者が企業上層部にいない
。ホンダのような優秀な技術者・研究者が経営トップについていな
い企業が断然多い。管理系の技術者がトップなることがあるが。
このため、コスト削減か利益・売上の数値管理者しかいない。これ
が日本を悪くしているように感じる。
どうも、政治の世界も同様で三流経済学者が、数字の弄りで日本経
済は復活するようなことを言っている。嘆かわしい事態である。
日本経済の弱体化にどうして、マトモに現場に即した対策を打たな
いのか？？
印刷機で紙幣を印刷すればいいという。それで景気がよくなるはず
がない。中国から低価格の商品が流入して、日本製品が駆逐されて
いる。その原因を明らかにして１つづつ対策を打ち、潰すしかない
。もし、印刷した金で利用者の使わない公共事業を今後もしたら、
益々日本の没落が早まるだけである。
このようなトリック的な政策をマトモな人が取り上げること自体が
嘆かわしい状況になっている。日本の敗戦は近い。このままでは、
日本全員が貧乏になるでしょうね。日本国の経済実体の解析が十分
でないし、しようともしていない。経済実体を復活拡大するなら、
やはり、企業と同様に日本国としてのビジョン・戦略が必要だ。
このコラムでは、いろいろな観点から、ビジョンを示している。
少しは参考にしてほしい。
しかし、現在はインフレ政策などトッリクに逃げている。実体経済
の活性化を十分ではない。企業も同じだ。
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朝鮮半島での落とし所が、だいたい見えてきた。
アメリカはここで、軍事力を使用する気は、更々無い。
当面は、中東・イスラム対応が主になるだろう。
へたをしたら、各個撃破的様相を示すかもしれない。
アメリカだけは、自国の利益の為だけの、世界戦略の地図を持って
いる。
朝鮮半島は、核を除けば、軽い緊張があるほうがアメリカにとって
利益があるのだ。緊張は、軍事産業が輸出で潤うからだ。
言うまでもなく、アメリカの最終的な覇権の争いは、中国と華僑経
済である。
その為には、韓国に兵を置き、沖縄を治外法権地区のまま使用でき
ることが、戦略上の最大のポイントで、台湾を分離したままにして
おくことが眼目になる。
しかし、台湾と、大陸での経済的な繋がりは増大する一方ではある。
おそらく、北朝鮮は、核の放棄と（見せかけだけかもしれないが）
IAEAへの復帰をのむであろう。
その条件は、アメリカによる文書による不可侵表明と、即時の重油
引き渡し、将来にわたるエネルギーの保証であろう。
しかし、アメリカは、不可侵の表明は行うだろうが、重油や、先々
の負担については、＜つけ＞を日本・韓国にまわしてくるだろうと
いうことだ。はたして、我々は、これを飲めるだどうか？
拉致問題は、おそらく現在の5人の家族引き渡し以上には進展しない
だろう。もう一つは、大量の報道で、北朝鮮の実態を国民が知った
ということである。おそらく世論は、負担に対し否定的になる。
さて、解法はいかに？
誰もが、北朝鮮をソフトランディングさせることしか、大被害から
逃れられないと知っている。
では、その道筋のシナリオは？
まとり
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（Ｆのコメント）
北朝鮮内部の民主化活動家に工作員と金を送り込むのがいい。工作
員を日本や韓国で育成する。そして、北朝鮮の内部から突き崩すの
です。
もちろん、このようなことをするには日米韓中露の連携が必要であ
るが、今の北朝鮮には、周辺諸国全てが迷惑しているのであるから
、戦争で北朝鮮を潰すのではなく、北朝鮮国民が自分の手で政権を
倒すことが必要です。その手助けをするしかない。
詳しいことは北朝鮮の民主活動を支援しているレンクがあるため、
そちらに聞けばいい。もう、金政権は終わりにしたいですね。
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日銀の国債・地方債の買い支えは、一時避難的には、可能な選択枝
の一つである。
恒常化して、規律を損なうのは困るが。
国は、財政出動するなら、再生可能エネルギーに、一、二兆円ぐら
い、ドンと出してはどうか。
しかも、単年度ではなく、一、二兆円の枠の中で使い切るまでとす
るのである。これには、四つの効用がある。
１、 民間の設備投資が競争で引き出せる。（大量生産は、コストを
下げる最も早い近道だ）
２、 新分野の雇用が期待できる。（しかも、建設・土木で浮いた雇
用も一部吸収できる）
３、 新基軸産業の基盤を作る。
４、 環境・エネルギーの、両方の未来の足がかりとなる。
少なくとも、道路・箱モノや消えモノに使って欲しくはないもので
ある。
まとり
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（Ｆのコメント）
国家が産業政策である方向を打ち出すのはいいことである。韓国の
金大中大統領は、ＩＴ立国と言って、携帯電話とインターネットに
国家予算とＫＴＴのパワーを掛けた。ＫＴＴは国家から世界で一番
安いインターネット料金にしろと言われていると言っていた。
ＫＴＴはインターネット整備を入れるためのビルをどんどん作って
いたが、空調設備も機械中心で安くしていたし、ビル建設費用も非
常に安い。このように目的が明確であると企業はそれに向けてパワ
ーを加速できるようである。国家としての目標を立て、それに補助
金を付けるべきである。