◯ 「日本国の刷新・再生」(6) ―21世紀研究会― (nss031.txt) 21c@21c.vui.cc 21世紀研究会 永田通 ★ 『朝鮮半島情勢・各国の動勢・日本の対応』 ◇ 1、北が、核開発継続を発表し・ＩＡＥＡ(国際原子力機関) による核査察を拒否し・ＮＰＴ(核拡散防止条約)からの脱退を宣言 し、また、韓国での廬政権(対北融和太陽政策)の誕生と、朝鮮半島 情勢がにわかに騒がしくなって来ました。 1-1、北の民間経済情勢は極めて劣悪で、生活苦からの脱北者 が後を絶ちません。日本からの援助資金(朝銀信組経由等)が途絶え 、麻薬密売と武器輸出も米国の監視で困難化、重油の提供停止で、 大きな打撃を受けています。 1-2、China・露国からの輸入は、共産主義華やかな時代(中共・ ソ連)とは異なり、外貨不足の壁で計画通りには進展しておりませ ん。北鮮は、対米国交渉促進による金政権温存確保要請と平行して 、日韓を脅しての援助要請の「瀬戸際戦術」を取り始めました。 1-3、北朝鮮経済の破壊的状況は、民生を全く無視した軍需予算の 超過大が基本原因ですが、独裁的封建領主には、自ら是正する術を 採用できず、相変わらずの軍事膨張を続けています。 ◇ 2、米国は、石油利権のうま味の大きいイラクを早急に処理(攻 撃・制圧)して、中東の全域に「反米でない政権」を樹立したいの でしょうが、次の理由で、停滞を余儀なくされております。 2-1、イラクの核施設査察に時間がかかり、決定的証拠がなかな か出て来ません。 2-2、米国のイラク攻撃に、欧州各国(独国・仏国等)が逡巡し、 むしろ反対ムードが高まっています。 2-3、基地提供等で親米のトルコでさえ、返答に変化が見られま す。 2-4、米国は対北に関する諜報(情報収集)を、相当部分韓国に 依存していましたが、廬政権への思わぬ交代で、全幅の信頼性が揺 らぎつつあります。 2-5、イスラム系第三勢力の民衆は、米国のイラク攻撃に根強い 反対感情を持っています。宗教に根を持つ執念は、日本人や多くの 米国国民では、計り知れない強さがあります。 2-6、英国は、イラク攻撃につき米国と全く同一歩調でしたが、 民衆に反対運動が高まって来ました。 2-7、Chinaと露国は、米国のイラク攻撃に、複雑な思いで見守る 姿勢を取っています。いずれも国内で手を焼いているイスラム勢力 を弱める利点がありますが、石油利権が一層、米国と国際金融資本 の支配下に入るのは、面白くないのです。 ◇ 3、米国が、イラク攻撃を一時棚上げにして、北朝鮮問題に注力 する方向へ転向する場合を検証します。 3-1、欧州諸国にとり、北は遙か彼方の極東の問題で、関心が 極めて薄かったのですが、「核」(ＮＰＴからの脱退)が前面に出て 来て、大きく変化しましたので、米国の転向を容認可能です。 3-2、イラク首脳は、北をおだてて(智慧？を付けて)、米国と 対決的姿勢を取らせようと画策していますので、大賛成です。 3-3、露国は、金政権を表向きにこやかに歓迎していますが、北 朝鮮が消滅すれば、昔からの南下願望、例えば、日本海沿岸の清津( チョンジン)等の港湾を実効支配できる、との思惑を当然に持って いる筈で本心からの反対はありません。 3-4、China は、北の消滅に伴う難民問題の発生を危惧しつつ も、中華思想(主義)の拡大に、本心は歓迎と見るべきであります。 西域のイスラム教地域やチベット支配を手放そうとしないのが、そ の証拠と言えます。 3-5、韓国は、北の脅威は解消されるものの、独国(東西ドイツ) 統一の場合を念頭に置くと、極めて大きな経済的負担を背負うので 、歓迎でき難いと思われます。 3-6、人権団体の観点からは、北の消滅と民衆の解放に何の異 論もありません。 ◇ 4、北の暴発は、北鮮国家の抹殺に直結します。金政権消滅 後の政治体制は、各国の思惑が絡み合い、現状では不確定と言わざ るを得ません。 4-1、北の先行暴発(ミサイル発砲・周辺国への侵攻等)は、世 界の世論が反北鮮となります。短期間で、北鮮の資金・資源・食糧 ・石油・武器弾薬等が枯渇し、国家破綻となります。 4-2、当分の間の国連直接統治、民主政権による「新北鮮」の建 国、韓国への統合、周辺国(露国・China・韓国)への領土分割、等 々、まだメディアには登場しませんが、内々検討に入っているとの 密かな情報を得ております。 ◇ 5、日本の対応は、拉致問題と国交正常化交渉に終始し、北 の今後体制の「日本案」ともいうべきものが、全く見えて来ません。 5-1、南北朝鮮族の印象に、他国による圧迫の歴史的背景からか 、「恨み・怨み・ひがみを持ち続けて脱皮し難い」との感を拭えま せんが、本来の朝鮮族は、相当優秀な素質を有する民族であり、政 治体制を刷新すれば、先行き経済の好転も可能であります。 5-2、日本は、これまで北を「まともな国」に再生させる工作 活動を殆どやらず、腫れ物にさわるようにそっと放置し、密貿易・ 裏取引・不正送金・拉致・スパイの進入等を黙認して来ました。 「対北朝鮮戦略は実施しなかった」ということです。 5-3、北は、日本を恫喝し(おどし)て、経済援助等の利得を得 ようと焦っています。武力(ミサイル発砲・離島への攻撃占拠籠城 と見返り要求)に訴えることも十分予想されます。この際、被害に 怯(オビ)えて慌ててはなりません。米国の指導のもと、対抗策を強 力に実施することです。 5-4、米国と十分協議の上、日本の「対北鮮戦略の骨子」を早急 に確立することが極めて重要となっております。廬政権の韓国は、 我が国と利害を異にしており、こことの協議は、かえって問題を複 雑にし、現状では進めるべきではありません。 5-5、前項の骨子に、次のような内容を考えて置くべきです。 ・ 武力非行使を宣言した後の外交交渉(現米国の対北鮮姿勢)は、 「非力」で、北を増長させるだけであること。 ・ 拙速なイラク攻撃の場合、アラブ・イスラム諸国大衆の宗教的 怨念は、広く深く末永いので、当面はイラクを避け、宗教色のない 北鮮を先に処理した方が、国際感情(世論)の動勢から見て、今後の 米国の国益(ゲリラ・テロ防止)にも合致すること。 ・ 北問題が米国にとり利得はなくとも、「核」問題を勘案すれ ば、「駄々っ子」の程度は、北鮮の方がイラクを上回っていること。 (イラクが国家として近々暴発する可能性は極小) ・ 北朝鮮国家の完全武装解除を目標とすること。 ・ 北の軍人・軍関係者は、民に戻し産業活動に従事させること。 ・ 北の治安は、当分の間国連軍に担当させること。 ・ 金正日一家は、北鮮の民衆に信認と敬慕の心が残っておれば、 権限なき名誉君子とし、民衆の信認が失われていれば、国連管轄の 「南の島」にでも移住させ、身の安全だけは図ること。 ・ 日本としては、難民は原則受け入れ難く、日本海の北朝鮮領域の 漁業資源を確保したいこと。 ・ 万一の北の侵略に対しては、日本は冷静に毅然として対応し 、米国の指導のもと、被害の拡大を阻止し反撃をも辞さないこと。 ・ 日本は金政権崩壊後の復興資材を提供し、不況脱出の足がかり としたいこと。 ・ 米国には、世界の警察として、尊敬に値する「大人の国家」を 続けてほしいこと。 (nss031.txt) （注）北鮮を北か北朝鮮に変更しました。管理者より ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2003年1月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「国連経費の分担」 030120 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 国際連合(国連)の経費の分担割合は、どうも納得が行きません 。権限の大きい、つまり、拒否権を有する五大国(米英仏露中)が、 他の国家より多額の出費をして当然でしょう。 ◇ 米国が建前上は最大の分担国ですが、実際の支払いが遅れ、き ちんと払っている国家では、日本が最大です。ドイツも分担割合が 多く、China は低位に留まっています。国連創立時の事情は、もう 捨てるべきです。 ◇ 国連加盟国の分担金は、拒否権の有無(これが最大の算定要因) ・国民の人数・国力(国富・ＧＮＰ・軍事費)等での再算定となりま す。 ◇ 日本は、次の主張を堂々と述べることです。 『日本の経費分担は、拒否権を持つ五大国の中で、現実払込済み 額が最も小さい国家より、1ドル小さい金額を上限として負担しま す』と。 金銭感覚の低級な外務省は、こんな所ででも頑張って、国益に貢 献しないと名誉挽回できません。 ★ 表題:「生命保険死亡受取額を制限せよ」 030120 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ バブル上昇期を境に、生保の死亡保険金(受取額)が、どんどん 増加し、庶民でも多額の保険を契約するようになりました。本来、 契約自由の原則で、高額でも良い訳ですが、犯罪・事件と結びつく 可能性が高まり、問題が増えています。 ◇ 「犯罪の陰に女あり」との言葉がありますが、「犯罪と事件の 陰に生保あり」と言った方が適切です。殺人・放火・詐欺・自殺等 と生保死亡保険金取得との縁は、断てそうにありません。和歌山の カレー事件も、生保絡みでしょう。 ◇ 私が知っている何人もの中小企業経営者の方が、生保保険金目 当てに自殺され、事業債務の清算(返済)の原資とされました。痛ま しいことです。自己破産を申請され、再起を図れなかったかと残念 でなりません。 ◇ 一家の大黒柱が万一の時、家族が当分の間の生活に困窮しない ように、生命保険に加入なさるのは大賛成です。問題は「多額過ぎ る死亡保険金」です。一生遊んで暮らせる程の金額は、大き過ぎま す。全生保合算で、最高3000〜5000万円で頭打ちにすべきです。 ◇ 事業経営者の場合でも、失敗の尻拭いを「死亡保険金」に頼ろ うとするのは、自殺を奨励しているようなものです。高額生保契約 は、生保会社の営業成績競争に起因することが大きかったのです。 本来の役割に戻さないといけません。 ★ 表題: 「ワークシェアリングを採用するな」 030120 担当: 岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp ◇ 雇用環境の悪化と共に、少ない仕事を多人数で分け合う、例え ば従来二人でこなしていた仕事を三人でやり、給与(賃金)も引き下 げ、何とか雇用を維持しよう(失業を避けよう)、との手法つまり、 ワークシェアリングが話題に上り始めました。 ◇ ワークシェアリングと聞いたとき、まず頭に浮かんだのは、Ch ina での人民公社です。毎日の食事にも困窮していた人民を、とも かく生活できるように囲い込んだ「人民公社」は、その時点では評 価できるものでした。しかし、間もなく、極めて非効率で労働意欲 を刺激できず、生産性が向上しないことが判明し、霧散解消されま した。 ◇ ワークシェアリングは、国民一同が共に等しく貧乏に向かおう ということで、当該国家内だけであれば、一時期一つの雇用形態と して容認できますが、世界的観点では、一種の敗北主義であり、そ の国の生産性が益々低下し、国際競争力を失うことに直結します。 ◇ 人間はでき得る限り、責任をもって一定範囲の仕事を完成させ てこそ、意義・喜び・満足感を感じるもので、途中で他人に引き継 ぐ場合の多発する「ワークシェアリング」は、必ず労働意欲の低下 を招きます。 ◇ 雇用問題の解決は、第1は、創意工夫で世界に通用する新規事 業を創設し続け、ここで吸収すること、第2は、居住生活形態に関 し、核家族・個家族を削減して、一般勤労者層は、「小集団助け合 い」方式へ移行すると共に、企業・大学・官庁・住民を大都会から 地方へ分散移転させ、日本の高コストの大幅削減を図ることであり ます。 (注) 小集団助け合い: 一つの屋敷の広さを1000〜3000uと想 定し、何らかの関連者(血縁・婚姻縁・学校縁・仕事縁・趣味縁・ 思想縁等)が、数戸程度の住宅を建てて小集団を形成して、個・核 家族をなくし、互いに協力し合って生活する、女性が安心して子供 を出産し、総コストの抜本的削減を図ります。かっこいい大都会の 生活に見切りをつけ、特に高額の住宅ローンを解消しないと、国際 競争力は復活せず、企業の海外移転が止まず、雇用問題は一層悪化 します。 (2003年1月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Re: 国際戦略コラムno.1 146.良い国日本の再興 言いたいことはわかります。細かい部分はありますが全体的に肯定 できます。しかし、「良い国日本の再興」はないでしょう。なぜ、 いまから見て過去がよく見えるのか？昔の人が利益をあげる方法に 無知だったからです。いま大切なのは「過去に習い未来をつくる」 こと。過去から良い部分を抜き出して持ってくるのではなく新しい 認識で未来をつくることが必要なのではないでしょうか？主義、主 張、政策、方法論、物事の良し悪しは程度の問題でしかないのです。 これはいい、これはわるいと枠組みを作らないで、もっとファンダ メンタルに考えるべきでしょう。７つ効果があって３つ問題が残る 方法と、４つ効果があって６つ問題が残る方法を比べたとき、それ らを根本から見直せば、そのどちらでもないもうひとつの方法を創 り出すことも可能なのですから。 SennenBotaru ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 03/01/23 村上英 ntu77@infoseek.jp 件名: 株式関連の税(配当と売却益)を撤廃(ゼロ)とせよ 米国は配当課税を撤廃、日本は20％を10％に軽減するとしていま すが、更に一歩進めて、売却益をも含む「全株式関連の税」を完全 に撤廃、つまりゼロとすることが、「日本の資産デフレ」を救う肝 心の政策です。 日本戦略の研究会、1月第2週、丸野内三氏の提言に大賛成です。 株式の超低迷を脱却することが、眠れる資金を動かす「機動力」と 必ずなります。 幾ら金融を緩和しても、資金が活発に活動しないと、景気刺激の 効果はありません。間接金融(国民→銀行→企業)ではなく、直接金 融(国民→企業)とすること、つまり、豊富な国民の資金が、株式関 連(投信・社債を含む)に流れることが絶対必要です。 政府当局も頭では分かっている筈です。実効力のなさが残念です 。ちまちまと税収不足を考えるより、景気回復を先行すべきです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 2003/01/23 馬場嶺 bx6q@v99v.net 件名: 医療は、老人より、先ず「子供」を救え 小児医療が、行き詰まりつつある。小生の身内も幼児の救急医療 で、たらい回しにされ、一命に危険を感じた。 小児科開業医の減少、大病院での小児科医療の人員不足が、どん どん進行している。医療保険点数も関係しているのではないか？。 一方、老人を永く入院させて置くと、うま味がある筈で、老人病 院的色彩のものが増加している。 敬老精神は、非常に大切だが、老人医療で金儲けをしようとする 、医師や診療所・病院は、断固退治しないと、医療保険制度は、た ちまち崩壊する。 もっと重要なことは、老人ばかり増加して、子供の少ない社会の 将来は、活力を失い、暗澹たるものと化す。 以上の観点で、関丸永代氏の提言(治療費点数を乳幼児3倍、高齢 老人3分の1へ)を叩き台にして、真剣に日本の将来と医療を考える べきだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 様 03/01/25 東孔明 xkl@v99v.net 件名 : 国名の呼称・表示に関して 国際戦略コラムno.1148.読者からの声（海外）で、「やまなか」 様から朝鮮半島関連の国名表示につき、ご意見を賜りましたので、 ご連絡申し上げます。 1、「古代朝鮮」「朝鮮半島」等という「朝鮮」の付いた呼称・ 表示は、「やまなか」様ご自身が、"「朝鮮語」を生業として"、と ご使用になっておられますし、小生も差し支えないと存じます。 2、正式国名を、全て使用・表示するとなりますと、米国・英国 の場合でも、相当長いものとなります。通常の呼称・表示は、「略 」の方式で差し支えないと認識致しております。 3、文章は、出来るだけ簡明(字数を短く)を、旨としております 私共では、「アメリカ」より「米国」と表記致したく存じます。 4、朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国は、正式国名でしょうが 、通常の呼称・表示に、北朝鮮・韓国では、具合が悪いのでしょう か？