世界の情勢が激動しているため、この影響を受け日本経済も試練の 時が来た。 Ｆより 黙示録やノストラダムス予言にある通りに３年から４年遅れで進行 しているように感じる。そう見ると大体の予測ができるようだ。 その見方であるとイスラエルと米国の連合軍がイラクに侵攻して、 そこで予想以上の抵抗に会う。そして時間が過ぎるほどに、世界の 世論は反米的になり、特にロシアや中国、イスラム圏からイラクに 義勇兵が送り込まれるようになる。北朝鮮からイラン経由で戦術核 兵器が密かに送り込まれ、米国の派遣軍とイスラエルに対して使用 される。このため、中東全体と欧州が核兵器の応酬で住めなくなる。 イスラエルはこの世から無くなる。 その時、日本は北朝鮮対応で中東に関われない。そして、日本自身 はロボット社会やユビキタス社会を実現させている。 米国と欧州が崩壊しているため、次の世界はアジア諸国が中心に建 設するしかない。この中心はＡＳＥＡＮと中国、韓国、日本であろ う。 しかし、現時点では日本経済は真っ暗である。韋駄天BBSでmasaさん によると旧左翼の反米的日本版ネオコンが幅を効かしている間は、 日本は浮かび上がれないという。この人たちは土建屋や抵抗勢力の 政治家などのように利権に群がり、反米的な見方を常にして、すべ てを米国の陰謀にする。そして、自分達の問題点にメスを入れない で、日本の財政も考えずに利権を拡大しろという。 この人たちが日本を動かしている。それに対抗する日本版国際協調 派が出ないと危ないと。 そして、今までは米国の好調な景気動向があったために、自動車や 精密機械、工作機械など日本が競争力を維持している分野の輸出で 日本経済は低レベルでも維持できた。しかし、今後、米国経済は戦 争経済に移行して、消費者需要はダウンする。このため、民間需要 に適合している日本の商品は売れなくなる。日本経済を維持できな くなるのです。 このような状況にあるが、今までに日本没落の問題点が明らかにな っている。没落を止めるのは日本の消費者や民間需要を増やすしか ない。国家が金を使って需要を増やしても、一時的にしか増えない し、その後の運営費で国家や地方予算は赤字になる。もう需要のな い施設建設や高速道路建設は止めるべきだ。 もう１つが不良債権の処理を迅速にするしかない。需要以上の供給 は、企業を赤字にするだけであり、その解消をしないと益々企業経 営の事態は悪くなり、不良債権を増やすことになる。 地方の赤字デパートは閉鎖するべきであるし、赤字の総合商社は潰 すべきだし、赤字のゼネコンも潰すべきだ。日本は資本主義国家で あるが、今は日本版ネオコンが企業を潰さないという社会主義的な ことを言う。そして、企業を潰すのは米国の陰謀などとぬかして阻 止しようとしているため、日本の没落が止められない。 そして、反対に民間需要を創造して、その供給をする企業を増やす しかない。消費者需要のある大型のショピング・モールは地方デパ ートの変わりに建設すればいいし、特徴のある商社・企業が繁栄す ればいいし、新しいユビキタス社会を作る企業を国家が助ければい いのです。民間需要、消費者需要を創造する企業を助けるような施 策をするべきで、この一環として規制緩和、規制撤廃を行うことも 必要なのです。そして国家が自から需要を作るべきではない。 財政破綻しないように国家として最低限必要があるものだけに絞る ことが必要なのです。この全てを現状の利権保護のため日本版ネオ コン達は阻止している。 日本国家のムダ使いをして財政破綻になると若者が損をする。年寄 りは得をする構造であり、このため、日本版ネオコンの主流派は５０ 歳以上の年寄りたちである。この人たちが日本の将来より現時点と 騒ぐ。４０歳以下の若者達？？は日本の財政構造を知らないため、 騙されている。いつまでこの年寄り達に騙されているのか、将来の 日本を思うと非常に心配になる。もう４０歳代以下の人達の方が 日本の有権者数として多いのもかかわらず、この日本版ネオコンに 騙されつづけているのが実体です。 しかし、赤字企業の倒産のために、一時的に雇用状況が悪くなるた め、一時的に国家施策である環境問題や教育等に人を雇用すること は考えるべきであろう。あくまでも、一時的な処置で、恒久的に公 務員を増やしてはいけない。 地方の土建業が無くなると、地方経済が持たないという人がいるが 、中東の大混乱が発生すると、石油の値段が大幅に上昇して、農業 経費も上がることになる。これをしないためには、福岡さんの自然 農法を取り入れるしかない。こうすれば、農業の復権はでき、かつ 石油で作っていた高いプラスチックから竹製や木製の比較的安い品 物や安い木質プラスチックに転換せざるを得ない事態がくる。この ため、確実に地方の時代になる。地方は今からその準備をする必要 があるし、国家はＣＯ２削減のための施策経費で森林整備や木質・ 草質の製品開発をする企業を応援するべきでしょうね。ＣＯ２排出 市場創造もするべきであり、そのための法律の整備が必要である。 これにより、農村地域は再度、都市より豊かな地域に生まれ変わる 可能性が高くなる。将来を見るか、過去を維持するかが、日本版ネ オコンと日本版国際協調派の違いであろう。もちろん、若者はすべ て国際協調派になるべきで、過去の悪い施策を維持しようとする日 本版ネオコン達を政治の場から追放するべきであろう。 そうすれば、日本は世界的に見て、環境エネルギーやＩＴで最先端 にいることになるように見える。