日本経済において、会社の問題点が大きい。その検討。 Ｆより ある大手企業の子会社で重要な職の人から、「親会社の人がほとん ど営業も何もしないのに、マージンだけを取る」と嘆いている。 しかし、大会社が絡む話で、この頃このような事例を多く聞くよう になった。日本の新規事業を立ち上げているのは、昔も今も中小企 業である。そして、大企業はその上に乗って、マージンを取ってい た。しかし、昔は大企業として、その営業を引き受けたり、研究費 の融資などを中小企業にしていた。 しかし、このごろは研究費用も営業までやらせて、大会社は昔のよ うな機能を何もしない。したくても、人材がいない。金が無い。 このため到底できないのであろう。 大企業での最低限の儲けである１５％以上マージンがある物件を探 すがないため、自社は何もしないで下請けに丸投げ、マージンだけ 取るようなことになったようだ。このようなことは昔はなかったと 中小企業の社長はいう。 それだけ大会社に大きく儲かる商品が無くなったのだ。ベル・エポ ックが崩壊したため、コンピュータや電子装置類で、売れるような 製品が無くなっている。面白い物が無い。 キャノンやリコーなどの精密機械類にはまだ驚くことがある。この ため、デジタルカメラなどの精密機械メーカは儲かっている。その 他は、どんどん韓国、中国に追いつかれている。このため、日本企 業も中国で生産するしかない。 このため、今までと同じ商品で今までと同じ利益と上層部が言うと 下請けに丸投げするしかない。営業まで丸投げになっている。これ は、大会社がやるべき研究開発の中に、現在・将来商品として良い 物が無くなっているためで、この状態が続くと、大会社も持たなく なる。そこまで来たと中小企業のオヤジはいう。 政治家に不景気を何とかしろとか、公共事業をしろという業界団体 は、もう日本には必要が無い。世界的な新製品・新機能を作る所は 、日本だけを相手にしていない。ホンダとトヨタを見れば分かる。 どうも、ほとんどの企業が、景気が悪いから儲けが無いと言ってい る。しかし、それは違う。新しくて面白いことをやっている所は、 今でも仕事がどんどん来ている。新しいことを生み出さない企業の 上級管理職が新しいことを潰している。新しいことのインパクトを 理解できない。このため、部下のアイデアをどんどん死に追いやっ ている。 そして、世の中に無いとか利益率が低いとか信頼性がないとかセキ ュリティが保てないとかで、新しいことは危険であるというような 後ろ向きなことしか言わない。そして、今までのやり方で売上を上 げろとか利益を上げろしか言わない。どのような新しい商品・サー ビスを作るかの議論がほとんど無い、新技術も理解しないし、勉強 もしない。このため、部下や下請けからバカにされている。それも 気が付かない。もう末期的な症状の大企業とその中にいる新しいこ とを拒否したり、技術的なことに無理解な管理職がどんどん多くな っているようですね。これも、新しいことが大好きな中小企業のオ ヤジの弁。このようなことでは、社会的責任も果たせないが、セー フガードとやらで安全なようであると大企業のダメ管理者は勝手に 思っているようだ。 しかし、このような企業は大会社でも潰すべきだと思うが？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ゼネコンの再編、「業界縮小」に転換 国交省が方針示す(ASAHI) 国土交通省は１３日に開かれた自民党の「産業再生に関するプロ ジェクトチーム」会議で、産業再生機構の活用をにらんだゼネコン の再編・淘汰（とうた）策についての「基本姿勢」を示した。従来 は、事実上業界を現状規模のまま温存することを前提とする行政運 営だったのを、建設市場の約半分を占める公共事業が縮小する流れ も受け、業界の「ダウンサイジング（規模縮小）を促す」という立 場に転換する。さらに「市場原理の徹底による淘汰の促進」も進め るとしている。このため再生機構の活用にあたっても、安易な債務 過剰ゼネコンの救済にならない厳しい政策を採用する方針を示した。 基本姿勢によると再生機構の対象企業は、主に大手、準大手、中 堅までの上場している主要なゼネコン。再生可能な企業に限定し、 ３年程度の期間を区切っても、有利子負債に対する利益や売上高の 割合など経営や財務の内容が、業界の平均程度まで改善される見込 みがある企業に限る考えを示した。これにより安易な企業存続を防 ぐことにつなげる。 このほか、合理化や企業再編による生産性の向上、財務状況の健 全化といった条件をクリアできる企業を、支援の対象に絞り込むこ とを検討する。 同省は「市場原理による淘汰」を政策の基本に据え、入札資格や 受発注制度、入札企業の格付けなど同省が所管する政策を武器に、 収益力の回復や合併・統合・連携などの戦略的再編を促す方針だ。 こうした政策を政府の産業再生・雇用対策戦略本部が策定中の企 業・産業再生に関するゼネコン分野の基本方針に盛り込む。 (13:32)