北朝鮮ミサイルについて ふる＠鶴川 >それくらいで済めばまだましな方です。北朝鮮には100基をこえる >ノドンと数基のテポドンがあり、核弾頭をつけて日本を狙うことも >できます Leoneedさん、そのネタはどこからのものです？ そんな馬鹿な ことを言う軍事評論家はいないはずですよ。 現在の北朝鮮には核弾頭を小型化する技術はありませんから、テポ ドンに載せることは当然できません。また、過去に人工衛星（北朝 鮮発表）の失敗で明らかなように、衛星を軌道の載せる技術も出来 ていない国が大陸間弾道ミサイルの軍事技術を保有していません。 米国も国防省が「数年後は開発の可能性もある」として脅威論を振 りかざして、議会対策で予算をせしめているだけです。 あえて怖いとすればノドンですが、これも数撃てば１〜３発当た る程度（反対意見もありますが）と予測されている説が大半です。 生物兵器を搭載する可能性を示唆する人達もいますが、使用すれば 報復されます。 それに、生物・化学兵器もミサイルで発射して空中散布する程度 では、被害がでますが効果が薄いのです。 それでも日本では脅威ですが、使用して報復を受ければ精度の高い 西側のミサイルによって、北の人民が死滅してしまいますよ。 どうせ使うならば、むしろ特殊部隊を使って、オウムのサリン事 件のように、彼らが使用する方が効果的です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 北朝鮮の軍事力 ふる＠鶴川 >金体制の抱える問題は国力以上の軍事力を保持しなければならな >いという、経済問題で北朝鮮はこれを解決する必要があります。 >北朝鮮はまず近隣諸国との国交を回復し、軍事的緊張関係を解消す >る必要があります。もしこれが達成できれば、北朝鮮と米国との問 >題も基本的に改善されたことになります。 >米国は北朝鮮を軍事攻撃する理由がなくなり、この結果北朝鮮も問 >題の膨大な軍事支出を大幅に抑制でき、これを国内開発に向けるこ >とができます。 小国として東西冷戦の先兵だったとしても、冷戦終了によって世 界同時戦争の緊張感を失ったのであるから、自国体制の将来を考え れば積極的に軍備の縮小をすることを選択できたはずである。 第一に核開発・生物兵器の件を除けば、軍事的にみて北朝鮮に対 して韓国・米国がいきなり軍事行動に及ぶことは通常であればあり 得ないのが軍事常識であって、現体制の軍事体制は取りも直さず、 金一族支配体制を維持するために対外からの侵略を人民に煽り緊張 感をもたらしているに過ぎぬ軍事力である。 単に、米国の侵略に怯えるならば、米国の喉元にあるキューバや 、長期に渡って米国と戦ったベトナムも社会主義体制であるが、 一応、国家の体は成している。 何よりも、金一族の独裁王朝体制である限り、現社会主義国家で 実行されている開放改革もあり得ないのであるから、例え社会主義 体制を維持するにしても、金一族支配から脱しない限り、北朝鮮の 明日はない。 >当然両陣営は現在の敵視政策をやめ軍事的緊張を解消しきること >が大前提ではありますが。 核開発、生物兵器に関して北朝鮮が放棄し無条件に査察を認めれ ば、米国からの軍事的緊張は無くなるでしょうが、放棄しない限り は、米国にとって昨年のテロ事件以来もっとも敵視されている事項 ですから米国の譲歩はあり得ないですね。 それよりも、北朝鮮崩壊のシナリオ、確かに韓国経済・隣国中国 、我が国においても好ましくない事態を引き起こしますが、それが 果たして米国にとっても好ましくないのか？ 再び、極東に強い影 響力を行使でき、経済的にも長期視野で有利な対外投資の条件が揃 えば、案外、漁夫の利で望む結果ではないですかね？ 最近、そんな気がしてならない・・・ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国連の敵国条項 ふる＠鶴川 「敵国条項」と言うのは、国連の生い立ちで理解できると思います。 国際連合は、英語で「The United Nations」ですが、第二次大戦中 、日独伊の枢軸国と戦った「連合国」も、「The United Nations」 です。要は、日本語訳で「国際連合」としてるだけで、実態は「連 合国」です。 国連の生い立ちは、「Japan On the Globe(223) 国際派日本人養 成講座 Common Sense: 国際連合、３つの幻想」 （http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog223.html） を参照されれば詳しく解説されています。 ちなみに、1945(昭和２０)年４月２５日、第２次大戦末期に「国際連 合（と言うより、連合国）憲章」作成のためのサンフランシスコ会議 が開催され。ナチスドイツは、降伏寸前。サンフランシスコ会議の参 加国の合意により、国連憲章の最終案が成立したのが６月２６日。 日本はまだ戦っていました。過半数の参加国が批准書をアメリカに 提出して、国際憲章が発効したのが１０月２４日。日本は９月２日に 降伏文書に署名しています。敵国条項が盛り込まれた経緯はそのため ですね。 その後、連合国の敵国であった、枢軸国側が全て「連合国（国際連 合）」に加盟したので、事実上、「敵国条項」は死文化したのです 敵国条項の対象は、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリ ー、ルーマニア、フィンランドの７ヵ国の枢軸国です。