1063.日本のガンについて



日本マスコミは政府の政策にすべて反対しているように感じる。
マスコミのこのような対応が日本のガンであろう。それを検討する。
          Fより

日本のマスコミを読んでいると、いつも政府の批判しかしていない。
柳沢金融相の時は、銀行の不良債権が解決できないから、日本経済
は上昇しないと論説していたが、竹中金融相が不良債権処理をする
ために銀行に資金を注入するというと、また批判している。

新聞としての倫理、論理がない。新聞としての意見はどうなってい
るのであろうか??
もし、方向が分からないのであるから、両案併記して論説するべき
であり、今回のように竹中案に対する銀行案がないというような、
一方的な場合なら、これは勝負は決まったと新聞は言うべきである。
そして、新聞のやるべきことは竹中案を改善することやよりいい案
を提案することではないのですか??

日本の情緒主義はこの経済悪化時には、新聞として無責任である。
国民は、新聞にある程度影響されて、世論が構成される。このとき
の基準は、日本経済の復興ができるかどうかの純論理的なことであ
ろう。この時に与党の代議士が非論理的なことを言うなら、それも
批判するべきである。野党も同じであるが、これは毎度のことで論
評外であるというべきだろうが、全般的におかしい。

これに影響されて、日本にとって重要な政策がネット上では米国の
陰謀として語られる。しかし、1992年当時の日本には米国は脅
威を感じて、いろいろと陰謀的なことをしたが、現時点では米国国
債の放出を心配して、日本にとって不利な陰謀をしない。米国にと
って、日本は脅威でもなんでもないし、まともな経済政策もできな
い無能国家として見ている。

それであるのに国際評論家として有名な人まで、そのような陰謀を
言うため、正常な議論が日本ではできない状態になっている。竹中
さんの不良債権処理が陰謀でダメなら、対案を出さないと金融危機
の解決の方法がない。しかし、対案を出すようなことはしない。
タダ単なる批判しかしない。このように新聞の影響は大きい。この
ような陰謀で済ますことをしていたら、本当に日本はおかしくなる
し、今までおかしくなってきた。

対案がない反論や空論には、もう付き合う時間的な余裕がないほど
日本経済は追いやられている。この3年間、このコラムの論評どお
りに日本経済はなってきている。もういい加減にしてこのコラムの
政策を採ってほしいという気がしている。

金融緩和はもうやり尽くした。これ以上やっても無意味である。
真の原因は、日本企業の工場の中国への移転にあるのです。この原
因を見ると、デフレで製品価格の下落により中国の工場で作らない
とペイしない。日本のインフラが高いためなのです。道路、電気、
人件費など。中国上海から船で荷物を持ってくる費用より東北から
自動車で荷物を持ってくる方が高いというようなことが起こってい
る。そして、デフレは供給過剰により過当競争で値段が下落したこ
とである。この解決には供給先の淘汰をするしかない。これが正常
な経済理論であり、淘汰しないと、正常な企業までおかしくなる。

銀行から企業が借りた資金を返せないのであるから、それは倒産す
るのが、正常な姿のはず。そこを、利益を生まない企業、追加で資
金が必要な企業を日本国民は潰すなと言っている。これでは社会主
義国家で、労働者も経営者も働かなくなる。モラルハザードになっ
ている。

しかし、新聞はそのような事実を書かない。中国の工場の生産性の
高さも当初は言わなかった。このように、新聞が偏見を持っている
のが日本のガンになっている。外交政策も同様で、日本や米国の外
交を批判するため、前後の辻褄が合わないことが往々にしてあるの
です。

これような新聞は、国際標準的には3流紙である。このため、日本
のおおかたの新聞は3流紙と評価されることになる。その対策とし
て、やはり米国や英国、仏国の新聞を読むことが重要になるのは当
たり前でしょうね。このため、この英国・米国・仏国の新聞情報を
戦略情報BBSで提供している理由です。

また、ネット上でも米国や英国の陰謀とあまり大きく考えずに、
本当に日本はどうするのかを正当に議論することが必要ではないか
と思うが???
==============================
件名: 何ともおかしな変化  
「報復には反対」と言っていた朝日論調が、いつの間にか「アルカ
イダ撲滅を」に軌道修正
 インドネシア・バリ島での無差別テロに対して新聞は一斉にテロ
を非難した。テロがインドネシアからフィリピンへと拡散しており
、非道なテロに毅然とした論調で臨むのは当然の姿勢だろう。だが
、朝日の論調だけは何とも変である。
朝日の十四日社説「弱いところが狙われた」は次のように述べる。

 「米国は、東南アジアで米国人を狙ったテロが起きる可能性があ
る、と警戒を呼び掛けていた。その最中のテロでもある。インドネ
シアは、これまで国内のイスラム団体に配慮して過激派の取り締ま
りに及び腰だった。対テロ包囲網が緩い国の無警戒な地域が狙い撃
ちされたのだ。弱い所や無防備な人たちを標的にする。それがテロ
リストの常道だ。
 インドネシアなど関係各国はそれを肝に銘じて、警戒と取り締ま
りを強める必要がある」

 まるでブッシュ政権スポークスマンの声明文のような社説である
。一年前に米国が対テロ戦線を立ち上げた際、ブッシュ政権は「弱
い所」と「無防備」を批判し、断固たる姿勢で臨むことを世界に求
めた。その時、これに真っ向から異を唱えたのは朝日だった。
 日本政府が対テロ関連法を成立させたときもこれに反対した。
このことに口をつぐんで朝日は今になって「警戒と取り締まりを強
める必要」を説くのだ。

いつの間にか論調を軌道修正してしまっているのだ。かつての論調
に抜かりがあったのだろう。これを安倍官房副長官流に言えば、さ
しずめ「朝日は間抜け」ということになる。

=1年前は「断固反対」=
 アフガン空爆一年での朝日社説も見事に軌道修正している。十月
六日の朝日社説は「復興も対テロも道半ば」とのタイトルで、米国
にアルカイダ撲滅を次のように迫っている。

「(アフガンの)アルカイダの幹部らは周辺のパキスタンなどへ脱
出したとみられている。巨額の活動資金もなお温存しているといわ
れる。なによりもアルカイダに連なるテロ組織は世界に根を張って
いる。欧州や東南アジアなどで摘発が続けられているが、国際的な
協力によってこれら組織を根絶やしにしていかねばならない。その
意味でも、ブッシュ米政権がさっさと焦点をイラクに切り替えたこ
とは、まったく理解に苦しむ。きちんとアルカイダを撲滅し、アフ
ガンの復興を軌道に乗せるのが先決ではないか」

 朝日はイラク攻撃よりもアルカイダ撲滅だと、こぶしを振り上げ
るのだ。「撲滅」とは生半可に言えない言葉である。広辞苑には「
うちほろぼすこと。たやすこと。うちけすこと」とある。こんな表
現は一年前の朝日にはまったく見られなかったものだ。ここでも
朝日は巧みに論調を軌道修正した。

昨年九月、ブッシュ大統領は同時テロを対して「これは戦争だ」と
言明し、対テロ軍事行動を起こそうとすると、朝日はこれを「報復
」と決めつけた。社説では「対米協力/前のめりはよくない」(昨
年九月十四日)として「(日本は)報復の無益さを諄々(じゅんじ
ゅん)と米国に説く。つらいことだが、それこそ友人の務めではな
いか」と主張し、さらに「テロと戦う/文明は手段を選ぶ」(同九
月二十五日)では「復しゅうは次の復しゅうを呼び、際限もなくエ
スカレートしてゆく。だからこそ歯止めをかけなければならない」
と、軍事行動に断固反対の立場を表明した。

=限定容認から絶賛へ=
ところが、十月初めに米国がアフガン空爆を始めると、今度は「限
定ならやむを得ない」(同十月九日社説)と言ってのけた。「国際
社会を標的にするテロ組織を壊滅させるには、訓練基地や軍事施設
などの目標を限った限定的な武力行使はやむを得ない」と、いとも
簡単に論調を修正してみせたのだ。

 そして今回の「きちんとアルカイダ撲滅」論である。同社説は「
(タリバン)政権が米軍と北部同盟の攻撃で崩壊したことは、多く
の住民にとっても朗報だった」とも書いている。たった一年間で報
復反対→限定容認→攻撃絶賛と朝日論調は変遷してきたのだ。

 この分なら、ブッシュ政権は朝日のイラク攻撃反対論を気にかけ
ることもない。いずれ限定容認→全面賛成に変遷することもあり得
るのだ。(増 記代司)
Kenzo Yamaoka


コラム目次に戻る
トップページに戻る