1057.日本の再設計（１）2002.10.24Fへの斜に構えたコメント 江戸（徳川）時代の人口は約３千万人に飽和していて、鎖国と各種 施策（法度）でソフトウエアの進歩はあっても（zb.大阪堂島）、 社会基盤は拡大は無く、一定水準に維持され、自給自足で、化石燃 料は全く利用されていませんでした。化石燃料（石炭,石油,原子力 ）なしで日本の国土に降り注ぐ太陽光で養える人口は今の科学技術 を持ってしても５〜６千万人で、多くの人間は過酷な農業労働に従 事することになる筈。現代の農業は石油で動く機械と資材の薬と肥 料で自然界では生きていけないひ弱な奇形の植物をそだてています 。ま、畑に石油を撒いているようなもんです。 原子力も所詮は膨大な量の石油の所産で、廃炉まで含めたアウトカ ムを見ればストレートに石油を焚いたほうがましかも。極論ですが 、アングロサクソンの堤燈もって、石油をじゃんじゃん焚いて地球 が腐るまで快適に生活するほうがいいかも。石油なしで過酷な農業 労働に老いも若モノも下放して自力更生ウチテシヤマムはうちも隣 もみんな懲りましたよね。 仁科優 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 仁科さんのコメントは現在の常識ですね。この常識に挑戦して植物 が生み出す炭水化物と自然エネルギーで現代の繁栄を実現できれば 、革命的な変化が起こると思うのです。仁科さんのコメントは一挙 に石油をなくした時の情景を書いているように思うが、徐々に石油 を使わないようなバイオ・化学技術を開発するということですよ。 そのためには、江戸時代にはない科学技術を駆使することです。 １つには、エンジンで、このエンジンをエタノール、メタノールな どの石油以外で動かすことであり、現在でも動かしているブラジル のような国もある。このエタノールなどは植物油から生成している 。バイオ燃料です。そして、今後燃料電池がでてくれば、そのまま 移行もできる。 このため、今の機械はすべて利用できるため、江戸時代のような人 間の過重労働にはならない。 しかし、この油の量が問題ですが、日本には休耕田がたくさんある ので、そこに手間のかからない菜種やケナフ、カルナバ・カルデリ アなどの植物油になる種類の作物を植えればいい。今年から休耕田 の奨励金は縮小するので、政府は積極的に作物転換を推し進めて欲 しいものである。少し石油より高いので、環境税を石油には掛け、 この植物油には補助金を出す仕組みが必要である。そして、今後、 日本の人口が減少するため、ある程度まで行けば、石油をほとんど 使わないようにできると思う。 それと電力エネルギーが必要ですが、これも風力や太陽光などを家 などに置く分散電源でカバーすれば、石油無しで電力を得ることが できる。２００８年までの５年間で６％削減するだけを設置すれば いいので、まだ間に合うし、その後もどんどん設置すればいい。 ここでは今までの考え方とは違うことを見て欲しい。今までは １０００Ｖ以上の大電力を増やそうとしたが、今必要なのは、２００ Ｖ、１００Ｖの電力を家が自前で発電しようというのです。このた め、使う技術レベルが違うし、一番大きいのは値段が段ちに違い、 安いことです。そして、ビルなどに使用する大電力には燃料電池で 発電すればいい。 もう１つは、石油から生成するプラスチックであるが、これも１０ トンの高圧プレス機械ができて、籾や貝殻、廃材など捨てていたも のが利用可能になっている。石油プラスチックの転換が可能になっ ている。勿論、象牙などからの転換も可能です。自然ダイヤ以上の 硬い人工ダイヤができるようになったのも、この高圧プレスのお陰 です。 日本のお得意の微生物利用の開発の進んでいる。ＥＭ農法はキュー バで取り入れられて、農薬無しに豊かな作物ができている。これは キューバの行方http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/141006.htm で詳細に述べている。その他、日本は農業における無農薬、省力化 技術も進んでいるようですね。仁科さん、農業に対する常識を変更 する必要があると思いますよ。 最後に残るのは、石油化学でも薬品などですが、これも炭水化物の 変形ですから、太平洋の島での太陽光発電により生成する水素燃料 での大規模発電が可能になり、安いエネルギーが大量に手に入れば 可能になるでしょうね。この部分は少し時間が必要ですね。 ２１世紀中葉ですかね。早くて３０年先でしょうか？？ それまでは石油も薬品などの材料として必要になるのでしょうね。 しかし、薬品だけなら石油は今の量の１０００分の１以下になりま すよ。それもＣＯ２排出を直接的にはしないので許せる範囲でしょ うね。 脱石油革命の完了までには、多くの技術革新と時間が必要です。 そこにこそ、技術の応用の種があるのです。もう電子回路の応用に はあまり種がないようですよ。これは電子のベル・エポックから脱 石油というジャパン・エポックへ世界が移行せざるを得ない理由で す。 それを促進するのは、ＣＯ２排出税のようなものが、石油を使うと 税金を取られ、植物油や自然エネルギーを使うと補助金が出る社会 的な仕組みによって、インセンティブが沸くことが必要であろう。 植物油が定着すると、石油より安くなるため、この補助金は必要な くなるはず。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 伝統文化の軽視とその結果の少子化 人類が過去何百万年もの間を生き抜き、繁栄した理由は人間が強力 な道具としての文化を保持し、改良を繰り返した結果であると思わ れます。 人間の文化は集団形成の方法やルールであり、自然災害から逃れた り、外敵と戦う方法や民族の誇りや、生活の楽しみ方などを網羅し たシステムであり、この中でも家制度は最も重要な文化であります。 家の役割は子どもの教育や老人の保護など個人が生きていくうえで の基盤をなすもので、個人が家族を必要とするように、個人や家族 は家（制度）を必要としているのです。 近年日本は、封建的という理由で家制度を解体し（民法の相続権を 見れば明白）家の機能を国家で補おうとしました。教育や老人介護 の問題です。しかしこの方法はわが国の文化に適合しておらず、多 くの年金や学校教育の効率の悪さなどの問題を生じでいます。 この結果生活不安から老人は金を使わず、親は子どもの教育費に音 を上げ、その分節約します。経済は縮小に向かい、縮小期における 現代資本主義経済の不安定さの問題（株・投資制度）が顕在化し、 社会は不安定化し、個人の生活は困窮する。 この社会の不安定化は、少子化に繋がり、老人問題を致命的なまで に先鋭化させて、社会問題化し、今日のわが国の不況が形成された と考えられます。 この社会システムの問題は、単なる経済政策では対処不可能であり 、これこそが文化を軽視したために発生したわが国の最大の問題点 なのであります。 この問題の解決方法は、家制度（大家族・家長制）の復権による社 会の安定化政策の実施しかありません。ただしこれまでにゆっくり と壊れたものは、今後数十年から１００年程度その修復にかかるし 、また一度失われたものは、取り戻せない恐れはありますが。 とら丸 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） 旧文化の復興は、ほとんど無理であると思う。特に大家族制度を 再度、復興するというのは、無謀である。 個人の権利獲得として、戦後自由主義として発展してきた考え方で あり、大家族制度のような老人や男性が権力を握っている制度へは 、安全が失われて家族集団で防衛する必要があるなどの社会的な環 境の激変が無い限り無理でしょうね。 戦後の自由主義は女性の権利の拡大になっている。この方向は少子 化で労働への女性参加で今後益々拡大することになるため、女性権 利の拡大は止めることができない。このため、今後も家族構成は、 親と子供の最小単位か子供の世話を母にお願いする三世代同居まで であろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：首都圏排ガス規制条例 国際戦略コラム 様 山崎と申します。 静岡新聞 H14(2002)・10・２１（月）朝刊より ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 排ガス規制対策 遅れる県内業界 首都圏で条例施行まで１年 除去装置に多額費用 トラック・観光バス 助成拡大を望む 来年１０月１日から、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の条 例で、粒子状物質（PM）排出基準に適合しないディ―ゼル車の走行 が禁止され、県内のトラック約１２万台（県トラック協会調べ）も 対応に迫られる。基準を満たさない車は、フィルターで粒子状物質 を除去するDPF装置か、白金などの酸化作用を利用する酸化触媒装置 を付ける必要がある。 DPF装置は平成元年排ガス規制以前に製造されたトラックが対象で 、費用は１台当たり１００万円程度。６年排ガス規制対象の酸化触 媒装置も約３０万円かかり、競争が激しいトラック協会にとって、 大きな負担となるのは必至だ。 １都３県では、装着費用の半額助成などをしているが、本県は利子 補給制度だけで、数千円の支援にとどまる。県トラック協会は「条 例は東京などに輸送している事業者に借金を増やすか、事業をやめ ろと言っているようなもの」と怒りを隠さない。 さらに「購入したときは合法的な車両だったのに、同じトラック が突然、非合法になるのは納得できない」と訴える。 県バス協会に加盟する６７社１３００台余りの観光バスも、ほと んどが対策が必要になる。同協会は「装置の性能が不透明で、数十 万円から数百万円もかけることはできないし、利子補給程度は意味 がない」と指摘する。県内のレンターカー１２５社が加盟する県レ ンタカー協会も「中小企業が多いので、経営に与える影響は大きい 」と困惑する。 経済的支援を望む声は高いが、県生活環境室は「助成制度の拡大 の必要性は感じているが、現段階では考えていない」としている。 県トラック協会は「トラックなどディ―ゼル車は、物流を支える 公共的な存在。助成制度を充実させてほしい」と強力に支援を求め る構えだ。 「ディ―ゼルエンジンは丈夫で、低コスト。メリットが大きいの で、使い続けたい」とする同協会は、「環境に優しいエンジンの開 発など、根本的な解決が必要」と指摘する。中小事業者を中心に、 運送会社の半数近くの経営危機が予想されるため、」同協会は独自 の助成制度を検討していく。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （原文は漢数字） 「EM産業革命」比嘉照夫 著には、EM-Xセラミックス、EM-Zが自 動車関連には良いとしています。